総務省｜住基ネット｜住基ネットでできるようになったことは？
住基ネットが稼働する前は、パスポートの発給申請などの際に、住民票の写しを提出する必要がありましたが、住基ネットを利用することにより、この手続が省略されることになりました。 パスポート申請の際の必要書類については、「国内および国外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」（外務省ホームページ）をご覧ください。 また、恩給の支給の際の住基ネットの利用については、「恩給の受給権調査が簡単になります」（総務省人事・恩給局ホームページ）を、年金の支給の際の住基ネットの利用については、「年金の裁定の際に添付書類を省略できます」（日本年金機構ホームページ）をご覧ください ページトップへ戻る 住基ネットが稼働する前は、年金を受給されている方は、毎年、現況確認の届出を提出する必要がありましたが、住基ネットを利用することにより、この手続が省略されることになりました。 さらに、住民基本台帳カード（以下「住
総務省｜住基ネット｜住基ネットの個人情報保護は大丈夫？
住基ネットについては、保有情報・利用の制限、内部の不正利用の防止、外部からの侵入防止など、セキュリティ確保のための様々な措置が講じられており、平成14年8月5日の稼働後約10年間、住基ネットへのハッキングや情報漏えいなどの事件や障害は一度も発生しておりません。 なお、住基ネットの個人情報保護・セキュリティ確保のための措置については、こちらをご覧ください。 平成20年3月6日、住基ネットに関する訴訟において、最高裁は、住基ネットの技術上・法制度上の安全性を認め、個人情報が漏えいする具体的な危険はない旨の判決を出しました。これにより、司法の観点からも住基ネットの安全性が確認されました。詳しくは、こちら（「住民基本台帳ネットワークシステムの安全性について ～平成20年3月6日最高裁判決より～」）をご覧ください。
総務省｜資料集｜住民基本台帳ネットワークシステムの概要
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜電子政府｜政府共通的な情報システムの整備
行政管理局では、各府省が共通して利用する情報システムや、政府の情報システム基盤の整備・運用を行っています。 〈政府共通プラットフォーム/政府共通ネットワーク〉 政府共通プラットフォーム（PF）は、平成25年3月から、府省共通システムや中小規模の情報システムを中心に、各府省が整備・運用するシステムの稼働に必要なITリソースを共通化して提供しています。令和2年10月からは、クラウドサービスを活用した「第二期政府共通プラットフォーム」の運用を開始しています。 政府共通ネットワークは、全府省、国会、裁判所等を接続する政府内部の専用通信ネットワークです。利用機関間のメール送受信や府省共通システムの利用等は当ネットワークを介して行われており、総合行政ネットワーク（LGWAN）を通じて地方公共団体とも接続しています。 政府共通プラットフォームの概要 「政府共通プラットフォーム整備計画（概要、本文）」（2
総務省｜報道資料｜アクションプランを踏まえた電子決裁取組状況
9月17日に開催された第64回各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において、以下の案件について、報告がなされましたので、公表します。 第64回各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議において、総務省は、平成26年度下半期（平成26年10月～27年3月）の電子決裁取組状況を報告しましたので、公表します。 ※「電子決裁推進のためのアクションプラン」（平成26年4月25日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、各府省から報告された電子決裁実績及び電子決裁推進に係る取組状況を総務省が取りまとめたものです。 ※平成26年度下半期の電子決裁率は政府全体で72.6％であり、25年度から17.3ポイント上昇しました。 ・ 資料 ・ 参考資料
総務省｜報道資料｜光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスの不適切な電話勧誘についての注意喚起
本年2月以降、多くの電気通信事業者が、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）から光アクセス回線サービスの卸売を受け、消費者向けに光アクセス回線サービスを提供しています。 こうしたサービスに関しては、NTT東西の光アクセス回線サービスからの乗換え（いわゆる「転用」）の電話勧誘を中心に、「申し込んだ覚えがないのに契約先が変更された」等の苦情・相談が、総務省に対して多数寄せられるようになっています。 このような状況を踏まえ、総務省は、光アクセス回線サービスの「転用」に係る不適切な電話勧誘についての注意事項をまとめましたので、これを公表し、注意を喚起します。
総務省｜報道資料｜光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスへの転用に係る販売勧誘方法についての株式会社Hi-Bitに対する指導
総務省は、本日、株式会社Hi-Bitに対し、同社がNTT東西から光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスである「光ギガ」の電話勧誘において、不適切な販売勧誘方法が認められたことから、販売勧誘方法の改善等を求める指導を行いました。 株式会社Hi-Bit（以下「Hi-Bit社」といいます。）は、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）又は西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から光アクセス回線の卸売サービス（以下「サービス卸」といいます。）を受けて、「光ギガ」と称するサービス（以下「本件サービス」といいます。）の勧誘を行っています。 Hi-Bit社が代理店を通じて行っている、NTT東日本が提供する光アクセス回線サービスから本件サービスへの乗換え（いわゆる「転用」）の電話勧誘において、次のような不適切な勧誘事案が認められたことから、総務省は、本日
総務省｜地方自治制度｜地方自治制度の歴史
○戸籍法制定 全国に区設置（行政区画）、戸長・副戸長配置 ○廃藩置県 知藩事の職を免じ、全国に3府302県を設置 ○府県官制制定 府県に知事・県知事（その後、県令）を置く ○三新法制定（郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則） 郡区町村編制法により、大区・小区を廃し、府県の下に郡区町村を設置、郡長・区長・戸長配置 府県会規則により、府県に公選議員からなる府県会を設置し、地方税により支弁すべき経費及びその徴収方法についての議定権付与 地方税規則により、3種の地方税及び地方税をもって支弁すべき12の経費設定、会計手続を規定
総務省｜報道資料｜特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況
総務省は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第13条の規定に基づき「特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめましたので、公表します。
総務省｜報道資料｜「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正
総務省は、電気通信役務の契約締結等に当たり電気通信事業者等が提供条件を説明しなければならないとされている公衆無線LANアクセスサービスについて、その定義の見直しを行う「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令」を、本日、制定したことを踏まえ、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正しました。 総務省では、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的として、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を平成16年3月に策定（最終改正平成24年10月）し、運用しているところです。 平成25年12月17日、情報通信行政・郵政行政審議会に「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」について諮問し、平成26年1月29日に同審議会から諮問のとおり改正することが適当である旨の答申（情郵審第4号）を受け、本日、電気通信事業法施行規則の一部を改正し
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