核融合、「イーター」延期…日本のエネルギー戦略への影響度（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
エネルギー価格の高騰が日本の経済に影響を与えており、中長期的なエネルギー確保が喫緊の課題となっている。その中で期待されているのが革新的な原子力エネルギーである核融合技術。日本も参加する国際熱核融合実験炉「ITER」（イーター）計画だが、延期が決まった。資源が乏しい日本にとって原子力エネルギーの活用は避けて通れず、今後の日本のエネルギー戦略に影響を与える可能性がある。（飯田真美子） 【一覧表】核融合実験炉「イーター」に先端技術を供給する日本企業 イーター計画は日米欧や中国、韓国など7カ国・地域が参画する国際プロジェクト。イーター機構は、実験開始時期を当初の計画から9年先延ばしした2034年に延期すると発表した。さらにITERのピエトロ・バラバスキ機構長は「完全な磁気エネルギーの発生は36年、重水素と三重水素の発生が39年」とする新しい計画を公表。英科学誌ネイチャーによると、計画延期に伴い50
核融合プラズマの新たな乱流遷移を発見―核融合炉の革新的な運転シナリオの確立へ―
フュージョンエネルギーの実現には、磁場のカゴで高温のプラズマを保持し、核融合反応を起こす必要があります。ところが、プラズマ中に存在する不規則で微視的な揺らぎ（乱流）により、プラズマが磁場のカゴから流れ出てしまいます。そのため、乱流の物理特性を理解し、それを抑制することは重要な課題です。 石澤明宏 エネルギー科学研究科教授、木下稔基 九州大学助教、田中謙治 核融合科学研究所教授らの研究グループは、大型ヘリカル装置（LHD）において、レーザーを用いた高精度計測により、特定の条件において乱流が抑制される現象を観測しました。さらに軽水素プラズマと重水素プラズマの比較実験およびスーパーコンピューターを用いたシミュレーションにより、乱流の抑制は乱流の種類が変化する際に起こることが明らかとなりました。本研究結果は、乱流抑制のための核融合炉の革新的な運転シナリオの確立や炉設計への応用が期待される成果です。
核融合｢日本の産業化｣に向けて総力戦。大手メーカーからスタートアップ、総合商社も集結
三菱商事や三井物産、住友商事といった総合商社から、古河電気工業やフジクラといった大手メーカー、日揮に清水建設などのプラントエンジニアリングに長けた大企業。さらに、科学技術を社会実装するために大学や研究所を起点に生まれた数々のスタートアップ企業——。規模も業種も違う民間企業が、｢世界と戦える核融合の実用化｣の名の下に集結した。 1グラムの燃料から、石油8トン分ものエネルギーを生み出せるとも言われる｢核融合｣を、大企業からスタートアップまで、まさに総力戦で｢日本の産業にする｣取り組みが始まっている。 5月21日、国内の核融合産業に携わるプレイヤーたちの共同体であるフュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion、ジェイフュージョン）設立後、初めてとなる記者向け説明会が開催された。 J-Fusionの設立経緯とともに、核融合業界のここ数年の動きを振り返る。 核融合、研究フェーズから産業フェーズ
核融合発電に安全規制、政府がタスクフォース立ち上げ（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
政府は核融合発電の安全規制の策定に着手する。4月以降にタスクフォースを立ち上げて議論を開始し、2024年度内にも規制の基本的な考え方を取りまとめる方針。原子力発電と異なる核融合発電の特性を踏まえ、安全確保の要件を検討する。スタートアップなどを中心に30年代にも発電炉を建設する動きがあることから、米国や英国では安全規制の議論が始まっている。日本でも安全規制を作ることで、スタートアップによる発電炉の建設につなげる考えだ。 有識者会議では、発電能力を実証する原型炉やスタートアップによる発電炉の建設を念頭に検討する。 核融合発電は重水素と三重水素（トリチウム）など軽い原子核を融合し、ヘリウムなどの重い原子核に変わる際に生じるエネルギーを使って発電する。核融合反応を起こすプラズマを維持できなければ反応が止まるため、制御は不要だ。核融合反応でも放射性物質は生じるが、原発と比べると低レベルで済む。 一方
RocketStar、核融合強化パルスプラズマ電気推進の実証に成功
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「電気代はタダ同然に」人類の夢・核融合発電はついに実現するか 京都大学発のスタートアップも世界トップクラスの技術力で開発中（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
あと20年で実現する─このスローガンが半世紀以上前から掲げられ、まだ実現していないのが、水素の原子核などの融合を利用して電気を生み出す「核融合発電」だ。燃料1グラムから石油8トン分の熱量を得られる。その燃料は地球に無尽蔵にあり、電気代はタダ同然になる。数万年の管理を要するたちの悪い放射性物質も出さない─。こんな魅力的な売り文句に掻きたてられた期待は何度も裏切られた。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） 「今度こそ」の期待がふくらむ核融合発電のスタートアップ企業 しかし近年のスタートアップの動きを見ると、今度こそとの期待が膨らむ。最も野心的な計画を打ち出しているのは米ヘリオン・エナジーだ。2028年にはなんと売電をはじめるという。米マイクロソフトは23年5月、同社と核融合発電では世界初の電力購入契約を締結した。 核融合発電は、軽い元素の原子核同士が融合し、重い原子核に変わる核融合反応を利用
中国 次世代人工太陽「中国環流3号」を世界に開放（CGTN Japanese） - Yahoo!ニュース
中国最大規模の核融合装置・「中国環流3号」（2023年12月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【12月15日 CGTN Japanese】中国核工業集団有限公司によりますと、フランスのカダラッシュで現地時間14日、核工業西南物理研究院と国際熱核融合実験炉ITER本部が協定に調印し、次世代人工太陽「中国環流3号」を世界に向けて開放し、世界中の科学者を中国に招いて、英知を結集して難題に取り組み、「人工太陽」エネルギーの夢を追いかけていくことになりました。 「中国環流3号」は現時点で中国では最適な設計パラメータを持つ、最大規模の核融合装置で、中国の次世代「人工太陽」とも呼ばれています。「中国環流3号」は今年8月、100万アンペアのプラズマ電流下でのトカマクHモード実現に成功し、中国の磁気閉じ込め核融合装置の運転レベルが世界の上位入りを果たしたことを示しました。国際熱核融合実験炉IT
核融合実験炉ITERを実際に目にして感じた研究と社会のつながり（M1 宮岸太一） - 笠田研究室
東北大学金属材料研究所 笠田研究室 博士課程前期１年の宮岸太一です。今回は核融合実験炉のITER（イーター）の建設現場に赴きまして、ITER計画の説明と組み立て中の実機を見学させていただくという、非常に貴重な経験をしたので、そこで学んだことと実際に見て私が感じたことをみなさまにご報告いたします。 はじめに簡単にITERの説明をいたします。ITERは現在、フランスのサン＝ポール＝レ＝デュランスにて建設中の核融合実験炉です。日本を含む7極（日本、欧州、米国、ロシア、韓国、中国、インド）が参加して国際協力で進める巨大科学プロジェクトです。７か国ではなく７極と表記するのは欧州が含まれているからだそうです。国際協力で進める巨大科学プロジェクトとしては、皆さんもよくご存じのISS（国際宇宙ステーション）が有名ですが、ITERもそのような巨大科学プロジェクトのひとつだと思っていただけるとわかりやすいかも
核融合、初プラズマに成功 実験装置「JT60SA」 ｜ 共同通信
Published 2023/12/01 20:44 (JST) Updated 2023/12/01 20:59 (JST) 量子科学技術研究開発機構が開いた式典で、撮影に応じる（左から）盛山文科相と高市科技相。右後方の画面にプラズマを示す青い光が映し出された＝1日午後、茨城県那珂市 量子科学技術研究開発機構は1日、核融合の実験装置「JT60SA」（茨城県那珂市）が核融合反応に必要なプラズマの生成に初めて成功したとして、式典を開いて成果を発表した。核融合の原型炉開発に向け、現時点では世界最大級の実験装置。2025年から本格的な運転を始める予定で、得られた知見を国際熱核融合実験炉（ITER）での研究に役立てる。 JT60SAは日欧が共同で建設。重水素を1億度以上の高温・高密度で閉じ込め、原子核と電子がバラバラになって飛び回るプラズマと呼ばれる状態をつくる。10月23日に初めてプラズマ発生を
核融合炉用３周波数ジャイロトロンを世界で初めて開発 －核融合原型炉の実現に貢献－ - 量子科学技術研究開発機構
発表のポイント メガワット級の高出力かつ連続動作が可能な3周波数を発生する核融合炉用プラズマ加熱装置「ジャイロトロン」を世界で初めて開発 核融合原型炉の実現に不可欠なジャイロトロンの複数周波数化に道筋 概要 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（理事長 平野 俊夫。以下「量研」という。）とキヤノン電子管デバイス株式会社 （代表取締役社長 中牟田 浩典。以下、「CETD」という。）は、約1メガワット（100万ワット） の高出力マイクロ波を3つの周波数で発生し、かつ連続動作が可能な核融合プラズマ加熱装置「ジャイロトロン」の開発に成功しました。 「地上の太陽」と呼ばれる核融合炉では、燃料となる水素同位体ガスを加熱して数億度の超高温のプラズマを生み出す必要があり、その加熱方法の一つとして、電子レンジと同様に高出力マイクロ波を用いて加熱する方法があります。プラズマ中の電子は、核融合炉内の磁場強度
京都フュージョニアリング、米機関に核融合装置を販売 - 日本経済新聞
核融合関連技術の京都フュージョニアリング（東京・千代田）は30日、米国立機関と核融合反応を起こす装置2基の販売契約を結んだと発表した。2026年までに米国立核融合施設を運営するジェネラル・アトミクス社に納入する。米国立機関からの受注は初めて。販売契約を結んだのは、「ジャイロトロン」と呼ばれる装置。米国の核融合施設で研究されている「磁場閉じ込め式」の核融合炉で、反応を促す中核となる部品だ。京都
EX-Fusion、豪州子会社EX-Fusion Australia Pty Ltd.を設立し、事業展開を開始
株式会社EX-Fusion（代表取締役社長: 松尾一輝、以下「EX-Fusion」）は、オーストラリアに完全子会社EX-Fusion Australia Pty Ltdを設立し、事業展開を開始したことをお知らせします。 １．背景 温室効果ガスを排出しないエネルギー供給が急募される中、レーザー核融合は持続可能なエネルギー源として国内外から非常に高い評価を受けています。この技術は、電力供給の負荷変動に柔軟に対応する能力があり、長期的には脱炭素化への重要な貢献が期待されています。 2023年4月に日本政府が「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定したことで、国内で核融合エネルギーの研究・開発が加速する環境が整ってきました。今後、国際的な競争が激化する中で、独自の核融合技術群の独自開発とその活用はますます重要となっています。 オーストラリアは長年にわたり日本の友好国であり、強固な絆で結
12．磁場とプラズマの圧⼒がつり合う磁場配位とは︖
極限的⾼ベータ磁場閉じ込め⽅式︓FRC カテゴリー: A2, A3, B1, B2, B3, B5 ⽬指すもの(output)︓ - 極限的⾼ベータ（β>1）、超⾼速（∼1000km/s）プラズマ流 - 極限的に⾼効率な磁場閉じ込めの実現 - 先進燃料による核融合実現の可能性 波及(outcome)︓ - 天体プラズマ現象の再現 ⼩型で効率が⾼い核融合炉⼼や中性⼦排出のない先進燃料核融合の実現には，⾼ベータ化が必須である。これを極限まで突き詰めると，プラズマ電流と閉じ込め磁場が完全に直交し，トーラス中⼼に⽳が開いていない磁場反転配位（Field-Reversed Configuration: FRC）となる。FRC の平衡は⼀流体MHD 近似においてGrad-Shafranov ⽅程式の解としても得られるが，その特異な磁場配位のため，局所的なβ値はその体積の⼤部分で１を超え，したがって粒⼦
逆転磁場配位型 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "逆転磁場配位型" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2023年1月） 逆転磁場配位型（ぎゃくてんじばはいいがた、Field-reversed configuration、FRC）とは、高温核融合炉の実現に向けた技術のひとつで、超高温のプラズマを閉じこめる磁気閉じ込め方式の一つである。英語名Field-Reversed-Configurationを略したFRC という呼称が多く用いられており、日本名は他にも、磁場反転配位や磁場逆転配位など英名の訳し方に応じて様々な呼称を持つ。 将来の核融合炉に最も有力とされる磁場閉じ込め方式の工学
第3の核融合発電、2024年にも発電開始へ
FRC（ Field-Reversed Configuration ）型プラズマを利用する核融合発電の概要とメリットを示した。FRC型プラズマ（またはプラズモイド）はドーナツ状の自律した磁場中にプラズマを閉じ込めたもの（a）。磁場のうち、ドーナツの大きな輪に沿った成分Btは2つのプラズマで反対方向を向いている。これら2つを衝突させると、Bt成分が打ち消し合って加熱が進む。この方式の長所は大きく3つある（b）。1つは、原理上、トカマク式などより弱い磁場でプラズマの強い閉じ込めができること。これにより、装置をよりコンパクトに、あるいは高温の実現が可能になる。より高温を実現できることで2つめのメリット、つまりD-3He反応やp-11B反応といった中性子が出ない核融合反応も実現可能になると考えられている。これは、安全性が高いだけでなく、炉の素材や構造を大幅に簡素にできる。コストをかけられない実験装
プラズマ中で熱よりも8倍速く動く乱流、核融合研などが発見
核融合科学研究所(核融合研)は5月19日、プラズマ中に発生する乱流によってプラズマ自体の温度が下がってしまう問題に対し、核融合研所有の超伝導コイルを用いた世界最大級の実験装置「大型ヘリカル装置」(LHD)において、プラズマ中で熱が逃げていく際に、時速5000kmの熱の伝搬速度よりも8倍速く移動していく乱流を発見したと発表した。 同成果は、核融合研の釼持尚輝助教、同・居田克巳教授、同・徳澤季彦准教授、米・ウィスコンシン大学のダニエル・J・デン・ハートッグ教授らの国際共同研究チームによるもの。詳細は、英オンライン総合学術誌「Scientific Reports」に掲載された。 核融合発電を地上で実現するためには、1億度以上のプラズマを磁場で長時間安定して閉じ込め続けることが必要とされているが、磁場で閉じ込めた高温のプラズマ中に、大小さまざまな大きさの渦を伴った流れである「乱流」が発生し、プラズ
【ディープテックを追え】「常温核融合」を社会実装へ、産業用熱に照準 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
核融合スタートアップの開発競争が熱を帯びている。太陽のエネルギー運動を地上で再現する「人工太陽」の実現を目指し、しのぎを削る。各社が目指すのは、１億度以上Ｃのプラズマを作り維持する「自己点火条件」だ。 そんな中、一風変わった技術を実装しようとするスタートアップがいる。クリーンプラネット（東京都千代田区）は核融合プラズマとは違う方法で熱源を作り出す。カギを握るのは、かつて科学的に否定された「常温核融合」という技術だ。 「低温」で過剰熱を起こす 「理論上は都市ガスの１万倍以上のエネルギー密度が得られる」－。クリーンプラネットの林雅美グローバル戦略室長はこう力を込める。同社が「量子水素エネルギー」と呼ぶ熱源の特徴は反応温度にある。核融合炉では、１億度Ｃという高温でプラズマ状態を磁場で閉じ込める巨大な施設が必要だ。対して、量子水素エネルギーは１０００度Ｃ以下という低温で、反応を起こすために投入した
世界で加速する「核融合技術」商用化、巨額投資が流入 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米ＴＡＥテクノロジーズの開発装置。グーグルなどから８億８０００万ドルを超える資金を調達した（同社提供） 米核融合産業協会（ＦＩＡ）と英国原子力公社（ＵＫＡＥＡ）は、初となる核融合産業の共同調査報告書をまとめた。グローバルに展開する核融合関連の民間企業３５社のうち２３社が回答。うち１２社が過去５年間に設立され、回答した２３社だけで合計１８億７２００万ドル（約２１３０億円）もの資金を調達するなど、核融合技術の商用化に向けた動きが世界で加速している。（藤元正） 共同調査報告書「グローバル核融合産業２０２１」によれば、企業所在地別の回答は米国１３社、英国５社、カナダ・独・仏・中・印・豪の各国がそれぞれ１社。日本企業はなかった。調査対象は核融合のコア技術を担う民間企業で、サポート産業は除いてある。 目標市場（複数回答）についての質問では回答の９割を超える２２社が発電とした。また、半数近い１１社が宇宙
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DOE National Laboratory Makes History by Achieving Fusion Ignition
夢のエネルギー「核融合」、世界最大の実験炉が稼働する（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース