業種や規模は関係ない、猛威振るうランサムウエア対策の勘どころ
ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の脅威が増している。新型コロナ禍で多様な働き方が広がると同時に、VPN（仮想プライベートネットワーク）やエンドポイントの脆弱性が露呈。ランサムウエアを購入できるRaaS（Ransomeware as a Service）は存在感を強め、ロシアのウクライナ侵攻がサイバー攻撃の激化に拍車をかける。今や業種や企業規模を問わず対策は必須だ。 対策に後れを取ってひとたび被害に遭えば、自社の損害はもちろん、対応を誤れば社会の混乱にまで発展しかねない。攻撃側の技術は日進月歩で進化しており、防御する側も常にアップデートを続ける必要がある。 ここでは、ランサムウエアを中心に、サイバー攻撃の被害例や対策の勘所をまとめた。攻撃者との「いたちごっこ」が続くなか、手を尽くし過ぎるということはない。万が一システムへの侵入を許しても事業を止めないよう、さまざまなケースを想定して備え
どうして人工衛星は落ちてこないの？→小泉宏之｜素朴な疑問vs東大 | 東京大学
障害物がなければ飛び続ける 人工衛星は、落ち続けながら地球の周りを猛スピードで回っています。一番のポイントは障害物があるかないか。邪魔するものが何もなければ、動き続けることができるのです。例えば、日本からブラジルまで穴を掘って真空のトンネルをつくり、そこにボールを落とすと、障害物がないのでスピードを上げながら落ち続け、最後は地球の真ん中まで行きます。しかし、そこでは止まる要因がないため、勢いでブラジル側に進み続けます。重力によってブレーキが掛けられブラジルの地表まで着くと減速して止まります。そして再び中心に向かって落ちていき、行ったり来たりを繰り返します。人工衛星も同じように落ち続けているのです。 では、なぜ地上に落ちてこないのでしょうか。それは、人工衛星が地球の水平方向に速度を持っているから。もし速度を持たない人工衛星を宇宙にポンと置いたら、ズドンと地上に落ちてきます。しかし、人工衛星を
日本郵政子会社-ソフトバンク裁判の深層、工事遅延の損害金161億円巡り泥沼の展開に
回線工事の遅延を巡り、日本郵政子会社とソフトバンクが互いを訴えた裁判。東京地方裁判所は2022年9月、ソフトバンクに約108億円の賠償命令を出した。一方、日本郵政側には追加業務の報酬として約19億円の支払いを命じた。日経コンピュータの取材によると、双方が控訴したことも明らかになっている。一審判決まで7年もの歳月を費やした事件の経緯を裁判記録から読み解く。 「工事の遅延によって損害を被った。作業を担当したソフトバンクと管理業務を担った野村総合研究所は連帯で約161億円の損害金を支払え」「遅延によって生じた追加業務の報酬として、日本郵政インフォメーションテクノロジーは約239億円を支払え」――。 日本郵政グループの通信回線敷設工事の遅延を巡り、2015年に日本郵政子会社の日本郵政インフォメーションテクノロジー（JPiT）と、ソフトバンクや野村総合研究所（NRI）が互いに巨額の損害金や報酬を求め
“実質0円”の施策も 「Pixel 7／7 Pro」で日本攻略を狙うGoogle、足りないピースは？
“実質0円”の施策も 「Pixel 7／7 Pro」で日本攻略を狙うGoogle、足りないピースは？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） Googleは、10月6日に同社の最新スマートフォン「Pixel 7」「Pixel 7 Pro」を発表した。翌7日には、日本で記者説明会を開催し、同シリーズを投入する狙いや、日本での価格戦略などを明かした。Pixel 7は、2022年5月の開発者向けイベント「Google I/O」で投入が予告されており、外観のデザインや最大の特徴である第2世代の「Tensor」を搭載することは明らかになっていた。 一方で、Pixelはハードウェア単体ではなく、ソフトウェアやAIが融合しているところに真の価値がある。新たに搭載される「Google Tensor G2」の上で、何ができるようになるのかが重要だといえる。裏を返せば、外観や搭載するチップだけを公開
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