慰安婦問題：韓国も１０億円用意 日韓合意対応策 | 毎日新聞
【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意への韓国政府の対応について、聨合ニュースは９日、日本政府が拠出した１０億円（約９５億ウォン）相当を韓国政府が用意したうえで、日本側と取り扱いを協議する案が有力と伝えた。康京和（カン・ギョンファ）外相は９日午後２時に合意に対する政府方針を発表する予定。 昨年１２月、外相直属の日韓合意に対する検証作業部会の報告書発表を受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は合意に「重大な欠陥があった」と批判。康氏の発表では、日韓合意で慰安婦問題は未解決との立場を改めて示し、日本側が自発的に「責任ある対応」を取るよう求めつつ、日韓関係を考慮して合意の破棄や再交渉には言及しない見通しだ。１０億円により韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散にも踏み込まないとみられ…
【新聞に喝！】子宮頸がんワクチン、感情論が先行し接種忌避を扇動…メディアは反省を ブロガー・投資家 山本一郎（1/3ページ）
医師でジャーナリストの村中璃子さんが、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した件については、産経新聞でも「ジョン・マドックス賞に日本人医師 村中璃子氏、子宮頸（けい）がんワクチン問題について発信」（「産経ニュース」昨年１２月２日）として速報しており、広く村中さんの功績と、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の有効性を改めて確認する内容でした。 ところが、実際に受賞を速報という形で報じたのは産経新聞と北海道新聞のみで、その後の他紙やテレビ局、週刊誌などの報道は鈍いものでした。公共の利益に関わる問題について、障害や敵意にさらされながらも健全な科学とエビデンスを広めるために貢献した個人に対して与えられる賞を日本人として初めて受賞したにもかかわらず、国内メディアの動きが鈍かったのは気になるところです。 ＨＰＶワクチンの接種にあたっては、被害者団体など反ワクチン団体の主張も慎重
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