【ソウル大貫智子】2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意への韓国政府の対応について、聨合ニュースは9日、日本政府が拠出した10億円(約95億ウォン)相当を韓国政府が用意したうえで、日本側と取り扱いを協議する案が有力と伝えた。康京和(カン・ギョンファ)外相は9日午後2時に合意に対する政府方針を発表する予定。 昨年12月、外相直属の日韓合意に対する検証作業部会の報告書発表を受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は合意に「重大な欠陥があった」と批判。康氏の発表では、日韓合意で慰安婦問題は未解決との立場を改めて示し、日本側が自発的に「責任ある対応」を取るよう求めつつ、日韓関係を考慮して合意の破棄や再交渉には言及しない見通しだ。10億円により韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散にも踏み込まないとみられ…
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