大分市の県道で２０２１年２月、法定速度を大幅に超える時速約１９４キロで乗用車を運転し、死亡事故を起こしたとして、大分地検は２２日、自動車運転処罰法違反（過失致死）罪で市内の男（２１）を起訴した。 男は事件当時１９歳で、実名報道が可能な「特定少年」に当たるが、地検は「結果の重大性などから総合的に判断した」として、氏名を公表しなかった。 起訴状などによると、２１年２月９日、法定速度が時速６０キロの県道交差点で、直進した男の車が対向から右折してきた乗用車に衝突。会社員小柳憲さん＝当時（５０）＝を出血性ショックで死亡させたとしている。 大分県警は任意で捜査し、大分家裁は同法違反の危険運転致死容疑で検察官送致（逆送）したが、地検は過失致死罪に切り替えて起訴した。「危険運転致死罪と認定し得る証拠がなかった」と説明している。

大阪府警本部マッチングアプリで知り合った女性に性的暴行を加えたとして、大阪府警刑事特別捜査隊と都島署は１８日、強制性交容疑で、大阪市旭区太子橋の団体職員、松本学容疑者（４８）を逮捕したと発表した。「性奴隷の誓約書を書いてもらい、同意の上でプレーしただけ」と容疑を否認している。府警によると、松本容疑者は、性暴力加害者の更生活動などを行う一般社団法人「さなぎの樹」（同市北区）で代表理事を務めているという。 逮捕容疑は８日午後、大阪府内で、２０代女性に「個人情報をばらす」などと脅し、性的暴行を加えたとしている。松本容疑者はアプリ上で「うずしお先生」と名乗り、性交渉の見返りに高額の援助を行うとして女性と接触。事前に裸の動画や運転免許証の写真などを送らせ、手書きの誓約書を書かせていた。 府警によると、逮捕容疑の女性以外にも２０代前後の女性６人から、うずしお先生と名乗る男から同様の被害を受けたとする申

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳

加藤勝信厚生労働相は１７日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染の広がりを把握するため、体内にできる「抗体」の有無を簡易検査キットで調べる疫学調査を実施する方針を明らかにした。「状況が整えば、関係者の協力をいただきながら早急に取り組みたい」と述べた。厚労省によると、４月中の開始を目指している。 抗体検査は、感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する方法。ＰＣＲ検査より簡単で、短時間で結果が出る。ただし感染直後だと抗体の検出が難しいため、診断目的ではなく、感染の割合などを広く調べる使い方が想定されている。

河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者集団「クラスター」が北海道、愛知県、大阪府など１０都道府県の１５カ所で発生したと明らかにした。ホームページで１５日正午時点の発生状況を示した全国地図を公表した。 地図は東北大の押谷仁教授（ウイルス学）ら専門家の分析に基づいて作製した。感染者数が５０人以上、１０人以上、５人以上のクラスターごとに色分けして表示している。 ５０人以上のクラスターが出たのはライブハウスを通じて感染が広がった大阪府１カ所。１０人以上はライブバーなどを介して拡大した北海道、屋形船での新年会がきっかけとなった東京都、福祉施設を介した愛知県など１０カ所。５人以上はスポーツジムや福祉施設が舞台となった千葉県など４カ所。 厚労省はクラスターの発生が確認された地域に「クラスター対策班」の専門家を派遣するなどして対応に当たっている。 エボラ治療薬、新型コロナの国内患者に投与　一定の効果か

安倍晋三首相は２９日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みなどを述べた。記者会見の全文は次の通り。 ◇ 「新型コロナウイルスが世界全体に広がりつつあります。中国での感染の広がりに続き、韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。わが国ではそこまでの拡大傾向にはないもの、連日、感染者が確認される状況です」 「そして、現状においては感染の拡大のスピードを抑制することは可能である。これが今週発表された。専門家の皆さんの見解であります。そのためには、これから１、２週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際となる。こうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば、今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである。そのように判断いたしました」 「集団による感染をいかに防ぐかが、極めて重要です。大規模感染のリスクを回

新型コロナウイルス流行阻止のため行われた悪疫退散の特別祈願＝３１日午前、奈良市の春日大社（恵守乾撮影） 新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を阻止しようと、奈良市の春日大社は３１日、悪疫退散の特別祈願を始めた。終息宣言が出るまで毎日続ける。 春日大社では、平成１５年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、２１年に新型インフルエンザが世界で流行した際も、同様に特別祈願を実施。今回は日本人初の感染者が奈良県内で確認されるなど不安が広がる中、感染拡大を防いで平穏な日常を取り戻すため、一般参加もできるようにした。

《東京都目黒区で昨年３月、船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時（５）＝が両親から虐待を受けて死亡したとされる事件で、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親の優里（ゆり）被告（２７）の裁判員裁判の第３回公判で、被告人質問が５日午後、東京地裁（守下実裁判長）で始まった》 《夫の雄大（ゆうだい）被告（３４）＝同罪などで起訴＝からの「報復が怖かった」と初公判の罪状認否で述べた優里被告。児童相談所の訪問も拒否し、密室と化した自宅アパートで、結愛ちゃんが死亡するまでに何があったのか。５歳の女の子が衰弱死するまでの経緯を優里被告がどう語るのか、注目が集まる》 《午後１時半、裁判長が法廷の再開を告げる》 裁判長「証言台の前に出て、いすをひいて座ってください。最初に言った通り、黙秘をすることもできますが、あなたのお話がとても大事なので、自分の気持ちを正直に話してもらいたいと思います」 《優里被告に対して、弁護人の質問が

ＬＩＮＥ（ライン）が２４日発表した２０１９年６月中間連結決算は、純損益が２６６億円の赤字（前年同期は２９億円の黒字）だった。スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主因。広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比１１・５％増の１１０７億円だった。 スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗したため、販売促進費が前年同期より１２０億円ほど膨らんだ。人工知能（ＡＩ）開発に向けて技術者の採用を強化するなど先行投資を拡大したことも響いた。 ＬＩＮＥはＡＩ事業に加え、金融とＩＴが融合したフィンテック分野を新たな収益の柱に育てる戦略を掲げている。これらを戦略事業と位置づけ、年間で６００億円を投じる計画。主力の広告事業による利益を成長が見込める分野に投資する方針だ。

新潟市民病院（同市中央区）の２０代の女性看護師が患者を平手でたたいたとして、市は１１日、この看護師を減給の懲戒処分にした。 市民病院によると、看護師は７月下旬、入院中の患者に薬を与えている際に唾を吐きかけられたため、頬を平手で１回たたいた。 同僚が目撃していた。看護師は病院の調査に「感情的になってしまった。申し訳ないことをした」と話したという。病院管理課は「患者に謝罪した。再発防止を徹底する」としている。

パソコン内のデータを別の場所に自動保存する「バックアップソフト」。インターネット上では無料ソフトも多数公開されている。本体故障時に役立つこの便利ツールを、あまりに不届きな用途に使った医大生が大阪府警に逮捕された。教員用のパソコンにこのソフトを仕込み、成績アップのためにデータをカンニングしていたのだ。抜き取られたデータの総量は、付属病院の患者カルテというプライベートな医療情報を含む約４６万件。大規模な情報流出だったが、当の医大生は事の重大性に気づいておらず、逮捕時、医大生は「これで逮捕？」と驚きの表情を浮かべていたという。 堂々インストール白昼堂々の犯行だった。 １月２５日、大阪医科大（大阪府高槻市）のある教室。休み時間に入室してきた４年の男子学生（２４）は教卓に近づくと、大学の備品のパソコンに記録媒体（ＵＳＢメモリー）を差し込んだ。 パソコン上で、バックアップソフトのインストールが始まった

医師でジャーナリストの村中璃子さんが、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した件については、産経新聞でも「ジョン・マドックス賞に日本人医師　村中璃子氏、子宮頸（けい）がんワクチン問題について発信」（「産経ニュース」昨年１２月２日）として速報しており、広く村中さんの功績と、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の有効性を改めて確認する内容でした。 ところが、実際に受賞を速報という形で報じたのは産経新聞と北海道新聞のみで、その後の他紙やテレビ局、週刊誌などの報道は鈍いものでした。公共の利益に関わる問題について、障害や敵意にさらされながらも健全な科学とエビデンスを広めるために貢献した個人に対して与えられる賞を日本人として初めて受賞したにもかかわらず、国内メディアの動きが鈍かったのは気になるところです。 ＨＰＶワクチンの接種にあたっては、被害者団体など反ワクチン団体の主張も慎重

英科学誌「ネイチャー」などが主宰し、公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に与えられる「ジョン・マドックス賞」の２０１７年受賞者に、子宮頸（けい）がんワクチンの安全性について積極的に発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が選ばれた。ロンドンでの授章式を終えた村中氏に、この賞の意義やワクチンをめぐる日本の状況などについて聞いた。 記事執筆は「女の子のため」　－－村中さんは平成２７年１０月、雑誌「Ｗｅｄｇｅ」で「あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか」とする記事を執筆し反響を呼んだ。激しく体をけいれんさせる女の子の衝撃的な映像が報道されて子宮頸がんワクチンは怖いというイメージが社会に広がり、厚生労働省も２５年６月以降、積極的な接種勧奨を差し控えている。ところが、村中さんはそうした症状がワクチンの副反応ではなく、「思春期の少女にもともと多い病気の存在が

出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」で妊婦や新生児の死亡や障害が相次いで発覚したことを受け、厚生労働省研究班の会議が２２日開かれ、日本産婦人科医会が「無痛分娩とそうでない分娩の間で死亡率に明らかな差がない」と報告した。 平成２２年からの６年間に医会に妊婦死亡が報告された２７７例のうち、無痛分娩が行われていたのは１４例。医会の調査に基づく無痛分娩の実施率を５・５％として年間分娩数から推計すると、無痛分娩の妊婦の死亡率は１０万人当たり４・９人となり、日本の妊婦死亡率と明らかな差はなかった。 会議では、医会が６月に全国の分娩取り扱い施設２３９１カ所（病院１０４４カ所、診療所１３４７カ所）を対象に行ったアンケートの詳細な結果も報告された。その結果、診療所の８割、病院の７割で無痛分娩の管理を麻酔科医でなく産科医が行っていた。 また、過去１年間に無痛分娩の分娩に関する「ヒヤリハット」（

高血圧で通院している７０代女性が「最近、寝る前に１〜２杯梅酒を飲むようになったのよ」と言います。女性はこれまでお酒をほとんど飲まなかったのですが、「適度な飲酒が健康に良い」と友人から聞き、それならばと飲むようにしたそうです。 適度な飲酒は、全く飲酒しないことに比べて、認知症や心臓病になりにくく、より長生きできるといった医学的な研究報告があり、飲酒は適度ならむしろ健康に良いと考えられてきました。しかし最近、これまでの研究結果の多くにデータの偏りがあるのではないかと指摘されるようになりました。 例えば、調査時点で「飲酒しない」グループには、過去に飲酒歴があって健康上の問題など何らかの事情で禁酒に至った人も含まれ、不健康な人が多い可能性があります。この人たちは、実際は飲酒の影響を受けているのですが、それが調査に反映されていないわけです。 また、高齢になるまで飲酒を続けられるのは、もともと健康だか

「プエラリア・ミリフィカ」という植物の成分を含むサプリメント（栄養補助食品）による健康被害が相次いでいるとして、国民生活センターなどが摂取を控えるよう呼び掛けている。この成分は１０年以上前にも「更年期障害に効く」と中高年女性の間でブームになったが、今回は「豊胸効果がある」と若い女性が多いのが特徴。専門家は安易な摂取に警鐘を鳴らす。 効果はイソフラボンの１万倍　「生理が止まった」「大量の不正出血が起こった」－。全国の消費生活センターなどに「プエラリア・ミリフィカ」の成分を含むサプリの摂取者から寄せられる健康被害の訴えが急増している。過去５年（２０１２年４月〜今年４月末日）に寄せられた２０９件のうち２００件近くが１５年度以降に集中しているのだ。 年代別に見ると２０代が６９件と最多で、若い女性で目立つ。４０代（４２件）△３０代（４１件）△１０代（３７件）…と続く。被害の内容は、嘔吐（おうと）や腹