トップ特集【独占手記】　「過失」ではなく「被害」だと自覚するまで――在学中の性暴力、そして毒親との決別　「被害者を救う言語も、加害者を更生させる言語も、教会は持ち合わせていない」　2020年12月25日 教会の「聖職者」による性的虐待の報道が後を絶たない。国内でもようやく被害者による会が発足し、かつて司祭らから被害にあった当事者が重い口を開き始めた。海外では著名人による告発を機に「#MeToo」運動も高まりを見せた。事柄の性質上、表には出にくいものの加害も被害もごく身近に存在する。教会も決して例外ではない。今回、同様の被害を繰り返させないためにと、実名での告発を名乗り出た横井香織さん（31）は、在学中に受けた性暴力について、これまで大学や教会の関係者に打ち明けたことはなかった。自身の体験を「被害」ではなく「自分の過失」だと思っていたからだという。その後も、加害男性から謝罪の言葉は一切ない。

バチカン（ローマ教皇庁）は１１月１０日、未成年者への性的虐待疑惑が持たれていたセオドア・マカリック元ワシントン大司教・元枢機卿＝写真＝に関するレポートを公表した。教皇フランシスコの委託のもと、国務省により作成された報告書は、完成まで２年を費やした。公設バチカン・ニュースが報じた。報告書は、歴代の教皇や教会幹部が虐待についての報告を軽視し、人事などで誤った判断を下してきた、との見解を示している。 国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿は、報告書の作成は、過去のあやまちを二度と繰り返さないための、真理の追究によって動かされたもの、と述べた。報告書からは、いくつかの動かしがたい点が浮かび上がる。まず、過去に犯された誤りについて。その過ちは、１人の犯罪責任者を、教会の位階において高い役務につけることを可能としてしまった。その誤りは、今後同様のことが繰り返されないようにと、すでに施行されている、新しい規則

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、この数カ月間、多くの教会で礼拝をオンラインにするなど対応を迫られた。そのあり方をめぐっては本紙上でも芳賀力氏の「教会のコロナ捕囚」の論考をはじめ、「読者の広場」欄ではそれに対する一般信徒からの応答も紹介された。 この一連の議論をフォローしながら私はある種の既視感を覚えた。それは日米のキリスト教会を対象に1997年と2003年の２回にわたって実施したネットの利用に関する調査の時のことである。両調査は、「インターネットの宗教的活用の現状と可能性――アメリカのキリスト教会の調査から」（恵泉女学園大学人文学部紀要第９号1997年１月）と「高度情報化社会と宗教に関する基礎的研究」（平成11年度～14年度科学研究費補助金基盤研究）として公開されている。ここではそこで明らかになったことの一端から、ウィズコロナ時代の教会が何を問われているかを考えてみたい。 まず1997年

新型コロナウイルス感染の影響で中止となった上智大学ソフィア会（在学生、卒業生による同窓会組織）主催のホームカミングデイ「All Sophians’ Festival（ASF）」に代わり、世界中の同窓生らをつなぐイベント「Net de ASF 2020」（豊田圭一実行委員長）が５月31日、オンライン上で開催された。延べ７時間半以上にわたるプログラムはYouTubeなどで生配信され、当日だけで１万2000人以上が視聴した。 午後のプログラムでは、多数の著書で知られる片柳弘史（イエズス会司祭）、晴佐久昌英（東京教区司祭）の両氏が「不安な時代をどう生きるか」と題して初めて対談し、コロナ禍での体験やその中で見出した新しい教会のあり方などについて語り合った。一部を抜粋して掲載する。 ウイルスがもたらした「恵みの課題」 〝良いことが始まろうとしているという希望〟 ――活動が制限された中で神父様たちが

飛沫が飛ばない工夫 会堂では２メートル以上空けて着席 換気は１～２時間ごとに５～10分 真正面での対話は避ける 新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」が全国的に解除されつつある一方、続く第２波、第３波への懸念は拭い切れず、未だ収束の見通しは立っていない。日本キリスト者医科連盟（西脇洸一議長）は、コロナ禍に対する教会の対応について指針を発信すべきではないかという役員内での討議を経て、「教会における新型コロナウイルス感染症対策ガイド」を５月24日に発表した。北海道で在宅診療に携わる聖公会信徒の大友宣（せん）氏が素案を作成し、感染症を専門とする会員数名が意見を述べて、修正を加えたもの。 教会が感染源にならないよう配慮しつつ、「礼拝や集会をもつ対策が急務」と指摘する大友氏。高齢化する日本の教会にとってコロナ禍は脅威であり、困難な事態だが、「ふだん教会に来にくくなる高齢者への対応や方策を積極

トップ特集「霊的聖体拝領」の実際　瀬田カトリック教会・小西広志司祭（フランシスコ会） インタビュー　〝無力であることへの自覚が大切〟 　2020年5月21日 ２月下旬、国内では他の教派に先駆けて「公開ミサの原則中止」に踏み切ったカトリック教会。特に東京教区は感染拡大の初期段階から、オンラインによる関口教会（東京カテドラル聖マリア大聖堂）でのミサ中継を開始した。この非常事態を、現場の司祭や信徒たちはどのように受け止めたのだろうか。渦中にあって、日々刻々と移り変わる状況と共にフェイスブックでも発信を続けた小西広志司祭（フランシスコ会）に、霊性神学の観点から、プロテスタント教会にはなじみの薄い「霊的聖体拝領」の位置付けなどについて話を聞いた。 〝集えなくても共同体は決して壊れない〟 「オンライン」ミサ、牧会のあり方 「公開ミサ」中止に至った背景 ――１月中旬という早い段階で「公開ミサ」の中止に踏

トップ特集NHK連続テレビ小説『エール』撮影の舞台裏　〝信仰熱心〟な関内家　リアリティへのこだわり　キリスト教考証担当　西原廉太（立教学院副院長）　2020年5月1日 ３月30日から放映が始まったNHK連続テレビ小説『エール』。「長崎の鐘」や「栄冠は君に輝く」の他、「六甲おろし」「闘魂こめて」などの応援歌を作曲した古関裕而（ゆうじ）と、妻で歌手としても活躍した金子（きんこ）をモデルに描く、音楽と共に生きた夫婦の物語。福島で生まれ、後に多くの名曲を生み出すことになる作曲家・古山裕一役を窪田正孝、後に裕一と結婚する関内音役を二階堂ふみ、音の父親・関内安隆役を光石研、母の関内光子役を薬師丸ひろ子が演じる。関内家が熱心なクリスチャンの信徒家庭という設定のため、「キリスト教考証」として、脚本・台本についての考証、俳優への演技指導などを担当した西原廉太氏（立教学院副院長）に、本ドラマへの期待、撮影の裏

新型コロナウイルスの脅威が世界を席巻する中で迎えた４月12日。今も封鎖措置が敷かれている国や地域では、屋外映画館や駐車場で信徒らが自動車に乗ったまま参列する礼拝や、メールで集めた信徒の家族写真を会衆席に並べてミサを行う礼拝など、感染予防のためにさまざまな対策が講じられた。 バチカン（ローマ教皇庁）では例年、教皇がサンピエトロ大聖堂のバルコニーから広場に集まった群衆に向けてメッセージを語るのが通例だが、今年は聖堂内で司祭ら数人と聖歌隊によるミサが行われ、信者らは自宅から中継で見守った。教皇のメッセージがライブ配信されるのは初めてで、世界的規模の「非常事態」にあたり、異例尽くしのイースターとなった。 国内でもとりわけYouTube（ユーチューブ）やFacebook（フェイスブック）、テレビ会議システム「Zoom（ズーム）」などの中継機能を駆使して、「無会衆」の礼拝をオンラインで共有する試みも格

トップ海外WCC共同声明〝牧会的、預言者的、実践的使命を〟　連帯を通して希望を取り戻すように…　2020年4月11日 新型コロナウイルスをめぐる状況が日々刻々と変わる中、世界教会協議会（WCC）のオラフ・フィクセ・トゥベイト総幹事は３月31日、世界各国のキリスト教団体から代表を招いたパネルディスカッションをオンライン上で開催した。各地の教会が置かれた状況は異なりつつも、インターネットを介した礼拝、情報共有を通して、キリスト者間の連帯を強める必要性については共有された。シエラレオネ教会連合のエブン・ジェームズ代表は、エボラ熱による被害の経験から、イスラム教徒とキリスト教徒が協働し、感染拡大を食い止める働きや、感染者の看護や埋葬などに取り組む現状について報告。韓国長老教会のペ・ヒュンジュ牧師は、教会が正しい情報に開かれること、地域への奉仕を通して人々の信頼を得ることの必要性について語った。 イ

トップ特集特別寄稿　礼拝を中継する際に気をつけたいこと　『もっと教会を行きやすく～』の八木谷涼子さん　教会のライブ配信ウォッチ　2020年4月11日 全国150以上の教会の礼拝に出席し、ノンクリスチャンの視点から「もっと行きやすくする」ための、さまざまな提言をし続ける八木谷涼子さん。新型コロナウイルスの影響を受け、オンライン上で礼拝をライブ配信する教会が増え、家にいながらにして他教派の礼拝にも触れられる機会が格段に広がった。複数のライブ配信を視聴した八木谷さんに、教会が気をつけるべきことを聞いた。 私はここ10年ほど、教会に行かない日曜日は自宅のパソコンでさまざまな礼拝のライブ配信をよく見ている。 今年、2020年は特別な年になった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今までネット中継に消極的だった教会も、こぞってライブ配信に参入しているからだ。先週よりも今週、さらに次の週と、同じ教会の中

「平和をつくり出す宗教者ネット」に連なる国内のキリスト教、仏教を含む宗教者有志は３月13日、「緊急事態宣言」発動を念頭に入れた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改定の動きに反対する緊急声明を発表した。 同日、法案の可決に先立ち参議院議員会館で会見した金性済氏（日本キリスト教協議会＝NCC＝総幹事）は、声明の趣旨と発表に至る経緯を説明した上で、「緊急事態条項」を含む憲法改正の根拠として利用されかねないことへの懸念と、混乱に乗じた「不穏な動き」をけん制する必要性を強調した。比企敦子氏（NCC教育部総主事）はキリスト教教育に携わる立場から、歴史修正主義、道徳の教科化、異を唱えれば排除されるという流れに危惧を示し、「国家に必要以上の介入を許してはならない。号令に同調しなければ非国民という空気を作らないでほしい」と訴えた。会見には他にも、光延一郎（イエズス会司祭、日本カトリック正義と平和協議会秘

神戸改革派神学校（吉田隆校長）は３月17日、日本キリスト改革派教会（川杉安美大会議長）大会常任書記長から「現在の状況についての神学的考察に資する文章をしたためるように」との要請を受け、「ウイルス禍についての神学的考察」を発表。全国の改革派教会へ送ったほか、21日には同神学校のサイトにも掲載した。執筆にあたった吉田氏は、最終的には「個人の考察」として記したことを強調し、「これらを踏まえて、さらにすぐれた考察や実際的対応がなされることを願っています。それまでの間、諸教会や奉仕者たちの働きを考える際の材料として用いていただければ幸いです」としている。 「考察」は、キリスト者が歴史上のパンデミック（世界的流行病）をどう捉え、行動してきたかを振り返り、かつて黒死病（ペスト）の流行に際して書かれた公開書簡「死の災禍から逃れるべきか」も参照しつつ、集会の自粛要請が出た場合でも「礼拝を続ける教会の自律性は

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、教会の礼拝やミサにも及んでいる。カトリック東京大司教区（菊地功大司教）は３月10日、「新型コロナウイルス感染症に伴う３月15日以降の対応」を発表。２週間の期限付きだった公開ミサの中止を延長し、15日以降も当面の間、インターネットでの映像配信を継続すると決めた。教派だけでなく、規模や立地の違いによっても対応はさまざま。現場で苦闘する２人の牧師に、対策や胸中について話を聞いた。 苦悩にじむ「いのちつなぐための礼拝」 伝えたい〝温かさ 優しさ 信頼を大切に〟 「出なくてもいい」蔓延を恐れる　　Ａさん（プロテスタント教会牧師） 礼拝は行っていますが、聖餐式は４月まで中止。礼拝では間隔を空けて座るなど、互いの距離をとるための工夫をしています。特に高齢者への配慮、また、韓国の宗教団体によるクラスター感染情報を受けてキリスト教に対する風評の悪化に配慮し、可能な限りの対

私たちの日常生活を激変させた新型コロナウイルスだが、私が住むイスラエルはかなり厳しい施策を取っている。私は２月22日に日本から戻ったのだが、その時は中国、シンガポール、マカオ、香港、タイ、韓国に過去14日以内に滞在したイスラエル非居住者は入国制限、また入国したイスラエル国民と居住者には14日間の自宅隔離が義務付けられていた。そして24日からは、日本もそのリストに加えられた。さらに感染が判明した人と同じ場所（２ｍ以内）に15分以上居合わせた人も14日間の自宅隔離で、違反すると刑事罰に問われるらしい。 私は指示どおり保健省のサイトに個人情報、健康状態、同居家族人数や部屋数などを報告した。だが実際にやってみると、自宅隔離を厳密に守るのは容易ではない。居室を分け、部屋から出る時はマスク必須、客は家に入れない等々。何よりまったく症状がないのだから、厳密に守る必要性に疑問も生じる。発熱や咳などの症状が

トップ特集【緊急提言】感染症対策の視点から　教会を患者集団（クラスター）としないために　土居弘幸（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科特命教授）　2020年3月11日 感染症対策を専門とし、かつて厚生省（当時）健康政策局で災害医療などの危機管理事案を担当した経験もある土居弘幸さん（日本ナザレン教団教会員）は、公衆衛生の面から単に礼拝を続けるか否かだけでなく、この苦難を機に改めて礼拝のあり方が問い直されるべきと提言する。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、国内における感染状況を分析した結果、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の主な原因となっていると発表しました。屋内の閉鎖的な空間で、人と人とが至近距離で、一定時間以上交わることによって、患者集団（クラスター）が発生する可能性を指摘しています。そして、クラスターが次のクラスターを生むことが、感染の急速な拡大を

依然、猛威を振るう新型コロナウイルス。状況が刻一刻と変わりつつある中、全国の小中高校、特別支援学校に対し３月２日からの臨時休校が要請され、さらに大きな波紋が広がっている。一部のカトリック教会が相次いで公開ミサの中止を決め、プロテスタント教会でも礼拝を行わないと判断する事例が出始めた。あふれる情報に翻弄され不安ばかりが募る。キリスト者として何を判断基準にすべきか。礼拝学、感染症対策の視点から３氏に提言してもらった。 いま新型コロナウイルスによる、私たちの社会の混乱と不安は大きい。何をすればよいのか、どうすべきかの判断根拠が揺らいできている。特に日本社会では風評というものの影響力は無視しがたいものがあって、これに対する恐れも大いにあろう。そのため何かしら人の集う場を企画する場合、これを予定通りとするのか、中止とするのかは迷いに迷うところがある。 こうした状況下で、いくらかの教会が主日礼拝を中止

トップ特集【緊急提言】礼拝学の視点から（１）　石の叫び　今こそ、礼拝を　中道基夫（関西学院大学神学部教授）　2020年3月11日 依然、猛威を振るう新型コロナウイルス。状況が刻一刻と変わりつつある中、全国の小中高校、特別支援学校に対し３月２日からの臨時休校が要請され、さらに大きな波紋が広がっている。一部のカトリック教会が相次いで公開ミサの中止を決め、プロテスタント教会でも礼拝を行わないと判断する事例が出始めた。あふれる情報に翻弄され不安ばかりが募る。キリスト者として何を判断基準にすべきか。礼拝学、感染症対策の視点から３氏に提言してもらった。 教会は社会的には学校や劇場と同じ公共施設であり、礼拝は一つの空間に人が集まる社会的な活動である。教会も新型コロナウイルス感染拡大を生み出すクラスター（集団）になり得る可能性を持っている。神様に祈ったからといって特別にウイルスに感染しないということはない

昨年90歳で逝去した「ラルシュ共同体」の創設者ジャン・バニエが、フランスで女性６人を虐待していたとの調査結果が報じられたことを受けて、日本の社会福祉法人「ラルシュかなの家」は２月26日、理事長の小松大三氏、コミュニティーリーダーの佐藤言氏による連名で、書簡の本文を引用しながら以下のような声明を発表した。 「ラルシュインターナショナル（国際ラルシュ）は、虐待の被害を受けた人が安心して発言できる環境づくりを進めています。ラルシュかなの家としては、ラルシュインターナショナルが示した方向性のように、透明性を持ち虐待防止に向けて取り組んでいくとともに、ラルシュの価値『一人ひとりが、かけがえのない存在である』ということを障がいのあるなかまとの相互関係のなかで模索していきたいと考えています」 「国際ラルシュ」の現指導者ステファン・ポスナー、ステイシー・ケイトカーニー両氏は「ラルシュ共同体」連合に宛てた書

知的障がいを持つ人々と彼らの生活を支える組織「ラルシュ共同体」の創設者ジャン・バニエは2019年５月７日、パリで死去したが、90歳での没後、フランスで女性６人を虐待していた、との懸念が浮上し、連合体である「国際ラルシュ」が英コンサルティング組織GCPSに調査を依頼していた結果が２月22日明らかにされた。 「今回明らかになったことは衝撃的であり、全面的に彼の行動を非難する。それはジャン・バニエが主張していたことは完全に矛盾し、人間の尊厳と健全性とに相容れず、『ラルシュ』が拠って立つ基本原則に反する」と、「国際ラルシュ」の現指導者シュテファン・ポスナー、ステーシー・ケーツ・カーニー両氏は「ラルシュ共同体」連合に宛てた書簡で記している。 バニエには1970年から2005年に、フランスで女性６人と「巧妙で感情的に虐待する」性的関係があった。バニエは精神的指導を行う名目で、性的関係をそそのかした。女

韓国慶尚北道大邱（テグ）地域で発生した新型コロナウイルス感染症の追加確定診断者20人のうち、14人が新宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（新天地）大邱教会の信者であることが確認された。 同教会は、31人目の確定診断者（61歳）が症状発生の前後に４回訪問したところ。狭い場所に多くの人が集まる教会礼拝空間の物理的環境が、大規模集団感染の原因になった。大邱市は、31人目の患者と同じ時間帯に礼拝に参席した約１千人に対し全数調査を推進する。教会で感染した確定診断者が大量に出る可能性が大きい。 韓国の聯合ニュースなどによると、丁世均（チョン・セギュン）首相＝写真上＝は２月21日、新型コロナウイルスへの対応に関する会議で、「大邱・清道地域を感染症の特別管理地域に指定し、特段の措置を取る」と述べた。治療に必要な病床や人員、機器などを全面的に支援するとし、軍の医療関係者などを投入し、自宅での自主隔離が