東証1部上場の電機大手「シャープ」は、社員を対象に自社製品の購入を呼び掛ける「特別社員販売セール」を実施することが明らかになりました。 対象となるのは全社員約2万人で、役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円のそれぞれ購入目標金額が設定されているものの、あくまでも呼び掛けであって、購入義務などのノルマはないとのことです。 このような自社製品購入の呼び掛けは、リーマンショック直後の2009年に「パナソニック」、「三洋」、「富士通」、「トヨタ」で実施された前例があるものの、全社員を対象として、且つ目標金額が設定されているのは異例で、厳しい環境に置かれている同社の立場が改めて明らかとなりました。 「景気対策」の最新記事 トヨタが車両電動化技術の特許を開放、電動車普及目指し (19/04/04) 東証・名証1部上場の自動車大手「トヨタ自動車」は、ハイブリッド車の開発... シャープが自社