「ＬＩＮＥ」が京都に開発拠点 IT技術者の獲得強化へ | NHKニュース
ＡＩ＝人工知能など、最先端技術への対応でＩＴの分野でも人材不足が深刻化する中、通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」は、京都市に開発拠点を設け、地方での人材の獲得を強化する方針を固めました。 「ＬＩＮＥ」では、国内の社員の４分の１に当たるおよそ６００人の技術者が、通信アプリのほかＡＩ＝人工知能を活用したサービスの開発などにあたっています。 しかし、最先端技術への対応を急ぐ国内外のＩＴ各社による技術者の獲得競争が激しくなっていて、人材の確保が難しくなっています。このためＬＩＮＥは、京都に開発拠点を設けて、地元で働きたい意向を持つ関西地方の人材の採用を強化することにしました。 この拠点では、技術系の学生のインターンの受け入れや社員との交流イベントも行う計画です。 ＩＴ業界では、ことしに入って、フリーマーケットアプリの「メルカリ」やデータセンター運営の「さくらインターネット」など４社が、福岡市に相次いで事
東芝 ＡＩスピーカーを米で販売へ | NHKニュース
大手電機メーカーの東芝は、ＡＩ＝人工知能の技術を活用して音声でさまざまな機器を操作できる「ＡＩスピーカー」の製品を、ことし１２月にアメリカで販売することを発表しました。 このＡＩスピーカーについて、東芝はことし１２月に、アメリカで製品の販売を開始することを発表しました。発表会では、人の呼びかけに応じて音楽やラジオなどを流したり、スマートフォンを通じて部屋のドアをロックしたりするといった製品の機能が紹介されました。 ＡＩスピーカーは、アメリカで大手ＩＴ企業のアマゾンの製品などが普及し始めていて、ソニーやパナソニックが海外で販売する計画を打ち出しています。 国内では普及が進んでいませんが、通信アプリ大手のＬＩＮＥがすでに製品を販売しているほか、グーグルは来月、日本語で操作できる製品を発売する方針です。東芝は日本国内では来年中をめどに販売を検討しているとしています。 開発を担当している「東芝映像
ＮＴＴドコモ 音声操作分野への参入を発表 | NHKニュース
ＮＴＴドコモは、人工知能を使って話しかけるだけで家電製品の操作や情報の検索などができる音声操作の分野に来年度から参入し、他社にも技術を提供すると発表しました。この分野にはアメリカのＩＴ各社や通信アプリ大手のＬＩＮＥもすでに参入を決めていて、競争が激しくなりそうです。 都内で開かれた発表会では、「テレビをつけて」と話しかけるとスイッチが入り、人工知能から録画している番組の視聴をすすめられる機能や音声で買い物の注文をしたりタクシーを呼んだりする機能が紹介されました。 今後、この技術を他社にも提供し、それぞれの企業でも機器やサービスの開発を進めていくということで、２３日は併せて半導体メーカーのインテルや大手デパートの高島屋などとの提携を発表しました。 この分野では、声で操作する「ＡＩスピーカー」をアメリカの大手ＩＴ企業が相次いで手がけ、日本市場への進出を計画しているほか、通信アプリ大手のＬＩＮＥ
東芝 半導体子会社売却先 “日米韓連合”と優先交渉決定 | NHKニュース
経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却先として、政府が主導してまとめた日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどによるいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを、２１日に開いた取締役会で正式に決めました。今後、詰めの交渉を行い、今月２８日の株主総会までに最終的な合意を目指す方針です。 この“日米韓連合”は、技術流出の防止や雇用の確保などを理由に、政府の主導で作られたグループで、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行、それにアメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーのＳＫハイニックスなどが参加しています。 東芝は、“日米韓連合“側と今後の設備投資の資金計画などについて詰めの交渉を行ったうえで、今月２８日の株主総会までに最終的な合意を目指す方針です。 ただ、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが、売却の方針をめぐって東芝と激しく対立してき
アメリカ大統領選挙｜NHK NEWS WEB
（地図制作協力：Ｅ２Ｄ３） 投票日は１１月の第１月曜日の次の火曜日と決められています。今回は１１月８日が投票日です。選挙権があるのは１８歳以上のアメリカ国民。事前に有権者として選挙管理委員会に登録することが必要です。 投票用紙には大統領と副大統領の候補者の名前があり、有権者は意中の候補に投票します。しかし、総得票数で大統領が決まるわけではありません。各候補が全米５０州とワシントンＤＣで獲得する「選挙人」の数で決まります。 票は州ごとに集計され、得票数１位の候補者がその州の勝者となります。州の勝者になると、州ごとにあらかじめ割り当てられた選挙人をすべて獲得します。この仕組みを「勝者総取り方式」と言います。（注） 注：メーン州とネブラスカ州を除く。 選挙人の数は人口に応じて割り当てられ、最も多いカリフォルニア州では５５人、アラスカ州などでは３人と大きな開きがあります。選挙人の合計は５３８人。州
NHK NEWS WEB 知的財産の主な合意内容｜今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる19のカード
知的財産の主な合意内容 最終更新日：2015年10月23日 著作権 保護期間 現在、日本では、文学や音楽などの著作物の保護は「作者の死後から５０年」となっていますが、今回の大筋合意で保護期間を少なくとも７０年とすることが決まりました。 また、模倣品や海賊版などの取り締まりも強化されます。著作権侵害の疑いのある商品がＴＰＰ域内で輸出入された場合などでは、権利を侵害された当事者の申し立てがなくても、当事国の政府が差し止めできるようになります。 刑事罰・非親告罪化 著作権の保護が強化される一環として、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする非親告罪とすることが決まりました。日本は現在、親告罪となっていて作者など被害を受けた人の告訴が必要です。 非親告罪について、日本ではアニメや漫画などを二次創作する同人誌などの活動を行う人たちからは、創作活動が取り締まりを受ける
三菱自動車 日産が巨額出資 事実上傘下に | NHKニュース
燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が２０００億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
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