2017年7月2日に投開票が行われた東京都議会議員選挙は小池百合子知事が率いた「都民ファーストの会」の圧勝で終わった。定数127議席のうち、都民ファーストは49議席を獲得し第一党に躍り出た。知事支持勢力である公明党を含めると79議席と、過半数を大きく上回った。対する自民党は2009年に記録した過去最低議席38議席を大きく下回る23議席。浮動票を多く抱える東京都だけに、自民党による相次ぐ不祥事や不規則発言が都議会選に影響を与えたのかもしれない。 今回の選挙で、東京・築地市場の豊洲移転問題は、小池知事が告示日前に一定の方針を示したことで、争点にはならなかった。今後、築地再開発の財源問題、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた諸問題の解決などに都民の目が注がれることになるのだろう。 だが、筆者が気にかかるのはこれらの問題ではない。小池知事が6月9日の会見で発表した「『国際
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