日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計

いずれにしても、海外で危機に陥った邦人の救援は（たとえ事件原因が「自己責任」的なものであっても）日本国の義務として当然に課されているものであり、外務省の正当な業務なので、そこで使われる税金は「無駄使い」とは言えない。 そもそも私たちの祖国・日本国は、開催が義務でもない東京オリンピックの関連事業に数兆円をぶちこみ、さらにクールジャパン事業に数百億円を使うほど気前良く税金を消費する国ではなかったか。自国民保護はこれらよりもずっと本質的な国家の仕事なのだから、その業務遂行にあたり相応のコストが投入されるのは当然のことだろう。 カッコ悪かったことはあるが 最後に安田氏の解放それ自体についての答え合わせをしておけば、今回の解放にはカタール政府の働きかけが大きかったとされている。 17年にサウジアラビアやUAE・エジプトなどから国交を断絶されたカタールは、現在はトルコに接近。最近の中東ではトルコ・カタ

一方、大手アパレル企業には、OEMメーカーに企画、生産を丸投げするところが出てくる。品質の差は、見る間に縮んだ。 「'90年代に入るまでは、百貨店のブランド服と低価格帯の服には圧倒的な見た目の差がありました。スーパーで買ったジーンズを穿いた後に、7000円のリーバイスを穿くと、そのカッコよさに感動したものです。 しかし、いまや低価格のブランドと、百貨店の服は、値段の差の割には品質の差が小さい。それで百貨店ブランドの服が売れ続けるほうがおかしいと思います」（前出・南氏） アパレルがとった「コストカット」の道は、現在、おそるべき段階にまで行きついている。アパレル社員が嘆く。 「現在の『丸投げ』ぶりは尋常ではありません。社員がOEMメーカーを訪れ、『ウチのブランドに合うデザインを、来週までに20パターン作ってきて。その中から5つを選んで出すので』と言い残して去ることもある。もちろんそうして作られ

一度潰れたほうがいい 磯山　東芝はWHにチャプター11（米連邦破産法11条）を申請して連結から外したから、「もう縁は切れた」「リスクは遮断した」と言っていますが、そんな虫のいい話はない。 原発1基を作るのに3兆円もかかると言われていますが、これからその請求書が東芝に回ってくる可能性があるわけです。払わないと突っぱねれば、それこそ訴訟ラッシュになるでしょう。 大西　彼らは逃がさないですよ。それにタイミングが悪いことに、来年は日米原子力協定が改定される年です。これを人質にとって、払わないならば協定を更新しないぞとやってこられたら、日本としてはカネで解決するしかなくなるでしょう。 磯山　もはや、本当にリスクを遮断するには、東芝は一度破綻したほうがいいのでしょう。ズルズルと問題を引きのばすうちに、原発部門などからは優秀な中堅、若手社員も続々と辞めている。 このままでは、日本が今後100年以上も原発

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300

マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ いま、この国の経済が大きく変わろうとしている 「売れない国内」「異常な低金利と円安」「実体なき株高」昨日まであんなに売れたモノが、まったく売れない 株価は15年ぶりの高値を更新、２万円も目前だ。一方で、景気が回復したという実感にはほど遠い。経験したことがない、この雰囲気。日本経済に何が起きているのか。 巨大企業が直面する新リスク JT(日本たばこ産業)が、飲料部門から撤退すると発表したのはこの2月のこと。缶コーヒーの「ルーツ」、清涼飲料水の「桃の天然水」など、数々の先駆的なヒット商品を生み出してきた業界の雄の突然の退場に、社内外のざわつきはいまだ収まらない。 関係者によれば、JTが本格的に撤退を検討し始めたのは昨年末だという。ここ数年、飲料事業が目立ったヒット商品に恵まれず、直近では赤字に陥っていた中で、限られた経

サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評