賭けマージャン問題で「刷新会議」設置へ 森法相表明：朝日新聞デジタル
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国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
元検事総長らが定年延長反対意見書提出へ ｜ 共同通信
松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対して、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
検察庁法の改正案 立民“撤回を” 自民応じず“今週中に採決” | NHKニュース
検察庁法の改正案をめぐり、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏は認められないとして撤回するよう求めました。森山氏は記者団に撤回には応じず、今週中の衆議院通過を目指す考えを示しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は11日午後、国会内で自民党の森山国会対策委員長と会談し「政府による恣意的（しいてき）な人事が行われかねず、認められない」などとして、撤回するよう求め、修正案を提出する考えを伝えました。 これに対し森山氏は修正案の取り扱いについて、現場で協議する意向を示しました。 一方で、森山氏は記者団に対し「国家公務員と同じように検察官の定年を延長するもので、切り離す理由がない」と述べました。そのうえで、「今でも一定の人事は、内閣が決めており、公平公正ではないか。今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」と述べ、撤回には応じず、今週中に採決し
首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意（しい）的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。『火事場泥棒』のようだ」とただしました。 また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。 これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、
八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念｜文藝春秋digital
何としてでも“政権の守護神”の異名をとる東京高検検事長の黒川弘務を「検事総長」の座に就かせたい首相と官房長官。人事案をめぐり、検察と官邸の熾烈な駆け引きは続いた。そして飛び出した“黒川定年延長”というウルトラC。圧力をかける官邸、検察としての信念を抱いてそれに抗う検事総長。果たして、この戦いはどうなるのか。／文・森功（ノンフィクション作家）迷走する政府答弁宮内庁のホームページを開くと、「認証官任命式」という表示がある。こう説明している。 〈任免につき天皇の認証を必要とする国務大臣その他の官吏（認証官といいます）の任命式です。任官者は、内閣総理大臣から辞令書を受け、その際、天皇陛下からお言葉がある〉 霞が関の高級官僚である事務次官といえど、認証官ではない。検察庁トップの最高検察庁の検事総長と次長検事、そして8つの高等検察庁の各検事長がそれにあたる。文字通り天皇の認証を必要とされ、特別に位置づ
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も：朝日新聞デジタル
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野党、定年延長の採決阻止へ抗戦 安住氏「想像つかないことする」 ｜ 共同通信
元検事総長らが定年延長に反対 法務省に意見書提出へ ｜ 共同通信
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。 黒川氏は本年2月で６３歳になっている。 検察庁法改正案の施行は22年1月から。 よって、検事総長になった黒川氏は22年2月の６５歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、その後に改正法… https://t.co/nb7qwbtsM3"