【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した中国の習近平国家主席の名前を読み間違えたインド国営テレビの女性ニュースキャスターが１９日までに、番組を降板させられた。　同テレビによると、キャスターは、習氏の訪印を伝える１８日未明の番組で、習氏の名前を「イレブン・チンピン」と呼んでしまった。習氏の名前の発音は「シー・チンピン」、英語表記は「Ｘｉ・Ｊｉｎｐｉｎｇ」。キャスターは、名字をローマ数字のＸＩ（１１）と勘違いした。正式な職員ではなく、臨時契約で働いていたといい、同テレビ関係者は「恥ずかしいことだ」と話している。

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

テニスの全米オープン男子シングルスで準優勝し、記者会見で笑顔を見せる錦織圭＝８日、ニューヨーク（共同） 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは９日、テニス全米オープンの男子シングルスで準優勝した錦織圭選手に、特別ボーナス１億円を支払うことを決めた。会社が５千万円、柳井正会長兼社長が個人で５千万円を出す。スポンサー契約を結び、ユニクロのウェアを着て大活躍した錦織選手をねぎらう。　日本人初のテニス四大大会の決勝進出に対し、柳井会長は「歴史に残る偉業」とたたえた。　ファストリは、錦織選手とユニクロの「グローバルブランドアンバサダー」契約を結び、テニスウエアを提供している。今回、錦織選手の活躍で、ユニクロのテニスウエアはほぼ完売するなどの販売面での貢献もあった。　今回の準決勝では、同じ契約を結んでいるノバク・ジョコビッチ選手同士との「ユニクロ対決」を演じるなど、ブランドの世界的な認知度を引

３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）

相鉄グループは２５日、人気アニメ「Ｒｅ：　ハマトラ」とコラボレーションして２４日に運行した特別電車で、当選者のうち約４０人に対し、誤って乗車を断ってしまうミスがあったと発表した。同グループは個別に謝罪し、再発防止策を取るという。　同グループによると、特別電車は同日午前１１時７分に横浜駅を出発し、いずみ野駅との間を往復して午後１時２分に横浜駅に到着。ハマトラの主要登場人物の声を担当する男性声優２人が同乗し、記念撮影や原画の展示なども行った。　乗車は事前応募制で、２８０人の募集枠に対して４千人近くが応募。当選通知は電子メールで行われた。同日の受け付けでは、当選者がスマートフォンなどで提示した電子メールを、担当者が当選者リストと照らし合わせて確認する手はずだった。　しかし、イベントの運営を担う「ソニー・ミュージックコミュニケーションズ」（東京都新宿区）が当選者に電子メールを送信時、うち６９通につ

コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。　今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。　しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。　ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能

記憶遺産の国内候補として選定された国宝の「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんしょ）」。国内委員会は所蔵する府立総合資料館（京都市左京区）が、奈良時代から江戸時代初期までの約１千年間にわたる約２万５千通の文書すべてをインターネット上で公開していることを選定の評価ポイントのひとつにあげた。　同資料館では昨年１月から、文書のデジタル化を開始し、今年４月に高精密画像約８万点をインターネット上で公開。誰でも利用できるようにしている。今後は画像だけでなく、子供でも分かるような資料作成なども検討していくという。　ユネスコは来年夏ごろに記憶遺産の登録を決定するが、２０１３年の前回、ユネスコに申請されたうち、記憶遺産に登録されたのは約６０％。年々、登録基準が厳しくなっているという。　ユネスコは記憶遺産の登録基準のひとつに「記録物をデジタル化し、誰もが容易に参照することができるようにすること」としている。　同

護憲派やリベラル系議員でつくる超党派の「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一民主党衆院議員）が行った「憲法９条」にノーベル平和賞を授与することを求める署名に、自民党の金子恭之、長島忠美両衆院議員が名を連ねていたことが９日、分かった。両氏は「勘違い」などを理由に署名の撤回を申し出た。　同フォーラムは５月下旬、在日ノルウェー大使館を通じ、ノーベル平和賞委員会に授与を求める文書を署名とともに提出した。署名したのは、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら衆参両院議員約６０人。この中に、金子、長島両氏の名前が含まれていた。　金子氏は産経新聞の取材に対し「秘書のミス。反省している」、長島氏は「私は改憲派だ。軽い気持ちで署名したが、９条を守れという運動に参加するつもりはない」と、それぞれ釈明している。

アジア安全保障会議で安倍晋三首相が基調講演を行う前に資料に目を通す中国全人代外事委員会の溥瑩主任委員。この後の公開討論で「神話」という言葉を使い、安倍氏を糾弾した＝５月３０日、シンガポール（ロイター） 中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ。しかし、超弩級の３Ｄプリンターを開発し“人造背骨”を組み込んだところで、歴史の方で拒否反応を起こす。もっとも、拒否反応で「壊死」した部位（歴史）は直ちに切り取り、人工的に付け替える。事実は関係ない。日本人なら、恥ずかしくてとても口に出せないウソを堂々とつく。例えば、アジア安全保障会議の公開討論が行われた５月３０日、安倍晋三首相（５９）を批判した中国全国人民代表大会外事委員会・溥（ふ）瑩（えい）主任委員の発言。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　「魚釣島（沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国名）問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。（

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２９日、国会内で記者会見を行い、維新を分党し新党を結成すると正式に表明した。「石原新党」には元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏も参加する。橋下徹共同代表（大阪市長）も同日、市役所で記者会見し、結いの党との合流を進める考えを強調した。　石原氏は記者会見で、結いとの合流について「憲法や集団的自衛権の見解に大きな齟齬（そご）を感じ、合体するゆえんはない」と強調。「憲法を変え、この国を立て直したい。政治生命を賭して志を遂げたい」と新党への意欲を語った。　橋下氏は、石原氏について「政策面で重なるところが多く、できる限り一緒にやっていきたい」と今後の連携に意欲を示した。分党後の維新で党代表選を実施し、新執行部を発足させる考えも明らかにした。　維新は２９日夜の執行役員会で、６月２２日が会期末の国会閉会後に分党することを正式に決定。いったん解党した上で双方が新党を結成

東京電力福島第１原発事故で、政府や東電が、廃炉作業の最難関とされる溶け落ちた燃料（デブリ）の取り出しのために、格納容器上部から切削装置をつり下げるなど３つの工法を検討していることが２４日、政府関係者への取材で分かった。いずれも放射性物質を拡散させないことが課題で、６年後に迫る平成３２年のデブリ取り出しの開始目標に間に合うよう技術開発を進める方針だ。　政府関係者によると、デブリを水に浸した冠水状態で取り出す方法が、被曝を低減する観点から最優先の研究としている。しかし、格納容器が破損しているため、水が漏れないように穴をふさぐのは困難な状況にあるという。このため、政府関係者は「冠水方法を断念した場合に備えて、別の工法の研究が求められている」と説明する。　現在、（１）放射性物質の拡散を防ぐため、遮蔽板を格納容器上部にかぶせ、伸縮装置を使って切削装置を降ろす工法（伸縮工法）（２）門型クレーンを使い格

「ボンタン」と呼ばれる変形の学生服を着た中学生らに暴行を加え、その服を奪ったとして、大阪府警富田林署は２０日、強盗致傷と傷害の容疑で府内の中学校に通う１４、１５歳の少年４人を逮捕したと発表した。　同署によると、４人は中学の同級生や遊び仲間。被害に遭ったのは別の中学の男子生徒２人で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に少年らの住む地域を「つぶす」と書き込んだことを知り、地元のグループ２０人で２人を取り囲み、犯行に及んだ。　いずれも容疑を認め、「書き込みに腹が立ち、『ボンタン狩り』を思い立った」と供述している。　逮捕容疑は４月８日、府内のスーパー敷地内で、男子生徒２人を殴ったり蹴ったりしたうえ、うち１人が着ていた変形の学生服の上下を奪ったとしている。２人は頭部打撲などの軽傷。　被害生徒が着用していたボンタンはももの部分が太く、すそが細い形状のズボン。上着も丈の短い「短ラン」と呼ばれる変形の服

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

教師のパソコンから新年度のクラス編成案や入試成績が抜き取られ、一部がスマホを介して生徒たちに流された。“犯人”の男子生徒は「軽い気持ちでやった」といい、学校での情報管理やモラル指導のあり方が問われる事態に 新年度のクラス表が春休み中に生徒たちの間に出回っていた－。滋賀県内にある県立高校の男子生徒が今年３月、教諭のパソコンのユーザーＩＤとパスワードを盗み見して学校のサーバーに不正アクセスし、クラス編成案や休み明けのテスト問題、入試や定期試験など生徒９８０人分の成績を入手。このうち、クラス編成案は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で同級生ら３５人に送信した結果、情報があっという間に３００人以上の手元へ拡散した。学校現場にパソコンが普及する中、個人情報に対する学校の管理体制や生徒たちの「情報モラル」が問われる事態になった。（桑波田仰太）付箋に書かれた教諭のパスワード　卒業式を前日に控えた２月２

競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。　男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。　検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同

ナイジェリアでイスラム過激派に拉致された女子生徒２７０人以上の早期救出を求める声が、米国で大きなうねりとなっている。ミシェル・オバマ大統領夫人ら影響力の強い女性の声が世論を突き動かし、米政府は捜索と救出支援のためナイジェリアに専門家チームを派遣した。　「少女たちを取り返す時だ」。ミシェル夫人は８日までに、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で訴えた。少女たちが教育を受ける権利を否定するイスラム過激派ボコ・ハラムへの怒りが事件を身近なものとし、連帯感につながっている。　ミシェル夫人が参加したネット上の呼び掛けは米国にとどまらず、世界で拡大。パキスタンで女子教育の必要性を訴え、イスラム武装勢力に銃撃されたマララ・ユスフザイさんもその輪に加わった。米メディアによると、クリントン前国務長官は「言語道断で、身の毛もよだつ事件だ」と強く批判。（共同）

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島に関する「客観報道」に功績があったとし、プーチン露大統領が政権派メディアの記者と社員ら３００人超に、勲章やメダルを授与するとの大統領令に署名していたことが明らかになった。５日付の露有力経済紙、ベドモスチが報じた。　大統領令は４月２２日付だが、公表されていなかった。２００８年８月のグルジア紛争に関する報道で勲章やメダルを受けた記者は１１人で、この分野の叙勲・褒章授与としては前例のない規模となった。　今回の対象者のうち約１００人は全露国営テレビ・ラジオ会社、６０人超が国営第１チャンネルの社員で、他に政府系ＮＴＶや外国語放送のロシア・トゥデイ、政権派メディア・グループのライフ・ニュースから数十人ずつが選ばれた。最高位はＮＴＶ社長の受けた「祖国への功績」勲章２級だった。　ロシアの主要メディアはウクライナで親露派のヤヌコビッチ前大統領が

米国土安全保障省は２８日、ハッカー攻撃にさらされる危険があるとして、米マイクロソフト社の閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」を使わないよう警告、代替ソフトの使用を呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。　米当局によると、バージョンが「６」から「１１」までのインターネット・エクスプローラーが攻撃を受けた場合、大きな危険につながる恐れがあるという。（共同）【ビジネスの裏側】サポート切れ「ＸＰ」狙い撃ちのサイバー犯罪者も、危険すぎる「窓割れた家」…自己責任では済まぬ、取引先に「ウイルス」送ってしまう恐れも

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人弁護士は１７日、週明けにも不服申し立てに関する追加資料を理研に提出すると明らかにした。　代理人の三木秀夫弁護士によると、捏造（ねつぞう）とされた画像を取り違えて使った経緯について、本来載せるべきだった画像を添付して、詳しく説明するという。三木氏は「それさえあれば、捏造（との指摘）は吹き飛ぶ」と強調した。　また、切り張りした画像については、改竄（かいざん）の定義に当たらないと改めて主張する。　理研の調査委員会が調査に使った小保方氏関連の資料のうち、弁護士らが開示を求めていた資料の一部が返却されており、これも参考にする。　追加資料は小保方氏の体調などを踏まえ、段階的に提出する考え。三木氏は「資料作りは詰めの段階。不服申立書で言い足りない部分を補充する」と話した。　理研の調査委は現在、再調査するかどうかの審査を