核保有の筋立てを＝「抑止力になる」　（時事通信） 日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。 核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。 石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。 石原慎太郎・日本維新の

橋下氏、核持ち込み容認を示唆　「必要なら国民に問う」　（朝日新聞） 日本維新の会の橋下徹代表は１０日、遊説先の広島市内で「日本を拠点とする（米海軍の）第７艦隊が核兵器を持っていないなんてことはありえない」と述べた。非核三原則については「基本は堅持」とする一方、非核三原則が禁じる核持ち込みには「米国の核に守られている以上、そういうこと（持ち込み）もありうるのではないかと思っている。本当に持ち込ませる必要があるなら、国民の皆さんに問うて理解を求めていきたい」と語った。 橋下氏は「理想論で言えば、核はなくなる世界の方がいいが、国際社会はそんな甘いもんじゃない。広島の市民や県民の皆さんの自治体レベルで政治をするのと、主権国家として国際政治をやるときにはステージが違う」とも述べた。報道陣の質問に答えた。 現在の世界の安全保障環境を考えれば、核兵器を廃絶することが極めて難しいことは橋下徹大阪市長のおっ

「尖閣なんか中国に譲ってしまえ」、という意見は以前にも取り上げたことがあるのですが、今回はその記事に少し加筆したものを掲載しています。 【参考記事】　領土の割譲で戦争は回避できない 昨年、まだ塀の外におられた堀江貴文氏が、「尖閣諸島を取られてなにか問題ありますか？」、 「沖縄だって北海道だってあげちゃえばいい」、「尖閣諸島に固執していては国益を損なう」と言ったことが一時話題になりました。 ホリエモン氏が上記のような発言をしたからといっていちいち目くじらを立てることもないのですが、国際政治において、「脅威に対処するために相手の望むものを与える」ことが避けるべき戦略であるにもかかわらず、こうした考え方は根強いものがあります。 「宥和政策（アピーズメント）」は、自国に害意がないことを相手に示し、軍事バランスを相手の有利になるようにして安心させ、最終的には相手国の態度を友好的なものへ導くことを狙う

「防衛力を持っていれば犠牲が防げる」なんていうのも思い込みである - あままこのブログ おそらく、尖閣諸島・魚釣島問題での、日中の緊張の高まりを受けて、話題になっているのでしょう。 もともと「リアリズムと防衛を学ぶ」は複数の事例を紹介しながら、きちんとした情報源を示さないことも多く*1、一種のライフハック記事と読むべきだと思っている。 http://riabou.net/archives/43 頭のよい現実主義者は、相手も自分と同じように合理的に判断する、という思い込みで失敗します。 この文章など、読者を「頭のよい現実主義者」と想定し、相手を非合理かもしれないと思わせている。それを前提とすることへの断り書きや懐疑は、「リアリズムと防衛を学ぶ」に記述されていない。読者を心地良くさせる文章技法としては効果的だろうが、「冷静」な筆致とはいいがたい。 もちろん、過去の事例に学ぶことは悪くないし、個

前回の記事に多数アクセス・コメントいただき有り難うございます。 しかし多くのコメントを読む限り、前回の記事で書いたことがきちんと理解されているとはいえない状況のようです。そこで今回の記事では、それらのコメントの代表的なものにお答えしていき、もう一度前回の記事の趣旨について説明するとともに、最後に現在の僕の主張について改めて説明します。 「防衛力」とは、「人を殺す武力」のことであり、そしてそれは自分たちにも牙をむく Twitter / kudoh: 「シートベルトしてれば怪我しない」という主張を仮定してシート ... 「シートベルトしてれば怪我しない」という主張を仮定してシートベルト着用義務を批判してるって感じかね？ Twitter / toronei_sub: アコムしていても泥棒に入られるからといって、鍵や扉が必要では ... アコムしていても泥棒に入られるからといって、鍵や扉が必要では

追記（2012/09/19 22:05）：「尖閣諸島を守るために防衛力を持とう」というリアリストが一番怖い - 斜め上から目線という記事で、この記事に寄せられた言及・コメントに返信しました Archives 43は見つかりませんでしたという記事が人気です。おそらく、尖閣諸島・魚釣島問題での、日中の緊張の高まりを受けて、話題になっているのでしょう。 この記事ではフォークランド紛争やアジア・太平洋戦争、湾岸戦争という例を出しながら、過去「攻めてなんてこないだろう」と思っていた国が攻めてきたことがいくつもあったと示し、そこから「だからきちんと防衛力を持つことによって犠牲を防がなくてはならない」ということを主張しています。 よくある、現実主義者たちの理屈です。「防衛力を持つことこそが、平和への道」という。 もちろん、これらの例示自体に反論することは可能ですし、しなくてはならないでしょう。フォークラ

抑止力、なんてものは本当に存在するのでしょうか？ 昨年来、抑止という言葉は話題になりました。鳩山前総理は沖縄を訪問したとき「学べば学ぶほど…（沖縄の海兵隊は他との連携のなかで）抑止力が維持できるという思いに至った」と述べました（時事5/4）。新聞はこれを「移設問題とは、『抑止力』と沖縄の負担軽減という困難な二正面作戦に他ならない。そのことは初歩の初歩のはずではなかったか。」（10/5/7朝日社説）と、気づくのが遅いよと批判しました。 その一方で、「沖縄の海兵隊に抑止力なんてない」「というか、そもそも抑止力なんてウソだ」と考える人もいます。なぜこんな風に人によって「あれは抑止力だ、いや違う」と意見が分かれるのでしょうか？？ なぜなら、あいまいだからです。抑止力は目に見えず、手で触ることもできません。そこに部隊が存在する、ということは誰にも明らかです。しかしそれが抑止力になっているかは、見ただ

台湾が中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発を再開する模様です。これに成功すれば中国の首都・北京をミサイルで狙えるようになります。 いまの台湾の総統は馬英九という人ですが、彼は中国に友好的な姿勢をもっています。だから北京を狙える長距離ミサイルの開発は停止していたそうです。 しかしここにきて、その態度が急に変わり、開発再開となったのは一体なぜなのでしょう？　また、そもそも台湾はなぜ中国を狙えるミサイルをもとうとするのでしょうか。 普天間と中国のせいで態度が変わった 報道によれば、馬政権が態度をかえつつある背景には、普天間問題のせいで日米同盟の先ゆきが不透明になっていることと、それにタイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化していることだ、といいます。 再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の

中国艦隊は沖縄を突っ切って沖ノ鳥島へむかった （イメージ） １０隻の中国艦隊が沖縄と宮古島のあいだを通過し、東シナ海に抜けました（4/13読売）。防衛省の発表によれば、中国艦隊は現在も日本領沖の鳥島の近海で活動中とのことです(4/20産経)。中国海軍はこれを長期間の外洋演習としています。 沖縄と宮古島はいずれも日本領ですが、そのあいだは公海ですから軍艦の通行は自由です。しかしながらこういった航路を艦隊で進み、東シナ海に抜け、沖の鳥島付近をうろついてみせるのは、単なる訓練という以上のものを含んでいます。 艦隊は戦争のときに使われるのみならず、平時にも暗に外交上のアピールとして機能します。これを念頭において考えると、中国艦隊のこれみよがしな動きが意味するところが見えてきます。 中国艦隊の威嚇行為 この艦隊の詳細はすでに自衛隊が発表しています。（参照「中国海軍艦艇の動向について(pdf)」）また

十月戦争をとりあげるシリーズです。日本では第四次中東戦争と呼ばれているこの戦いは、エジプト・シリア軍がイスラエルを奇襲したことで始まりました（その１）。イスラエル自慢の戦車部隊はエジプトが大量にそろえた対戦車兵器によって敗退します（その２）。頼みの綱のイスラエル空軍（IAF）は、全体的には航空優勢をとっているのに、肝心の決戦場の空域では対空ミサイルに阻まれていました（その３）。 そこでイスラエル陸軍は敵の対戦車兵器から虎の子の戦車部隊を守る対策をただちに編み出します。そこで今回はここをテーマにし、ついでに戦車と装甲車の違いについて解説します。軍隊の車はぜんぶ戦車だと思われていることがありますが、実際はいろいろあるのです。 いったいこの地獄はいつになったら終わるのか photo by <a href="https://www.flickr.com/photos/paulk/" target=

ロシア国営通信であるRIAノーボスチは2年半前の2007年12月に「もはや避けられないＭＤ思想」という記事を出しています。ピョートル・ゴンチャロフ（Петр Гончаров）政治解説員はその中で、日本がミサイル防衛を取得する事に理解を示し、専守防衛の域を超えてはいないと明言、ロシア-アメリカ間以外で広がり出したミサイル防衛（日本、イスラエル、NATO）はもはや避ける事が出来ず、国際的にも現実的に考える必要があると説きました。ゴンチャロフ政治解説員の予測は後に正しかった事がはっきりと判明します。記事から1年以上経った2009年4月にアメリカのオバマ政権が新しいミサイル防衛体制の方針を発表し、今後も推進していく事が確認されました。そしてその1年後の2010年4月には、新たな米露核軍縮交渉でミサイル防衛に付いて特に制限が設けられる事はありませんでした。 そして当然ロシアも独自のミサイル防衛体制

ロシア軍はポポフキン国防次官（装備担当、上級大将）の決断により、たとえ一時的にであっても国外から兵器を購入し、国内の兵器開発力が回復するまでの繋ぎとすることを決めました。具体的には先ずイスラエルから無人偵察機を購入する事と、フランスからミストラル級強襲揚陸艦を購入する方針です。どちらも2008年に勃発したグルジア戦争でその必要性を認識し、可及的速やかに調達する事が求められました。 この動きは周辺国に大きな影響を与えました。特に強襲揚陸艦ミストラルの購入は、ロシア軍の上陸作戦能力を飛躍的に向上させる事に繋がる為、バルト三国など周辺国は懸念を表明しました。それらの声に対し、ロシア側は「あくまで自衛的兵力である」と、以下のように反論しています。 "Мистраль" обеспечит безопасность Курильских островов : Lenta.Ru Министерств

十月戦争（第四次中東戦争）はエジプト・シリアとイスラエルの戦争です。この戦争を題材に、一部は日本の防衛にも通じる教訓をとりだしていくのがこのシリーズです。 空軍万能論？ 「空軍万能」のイメージがたまに見受けられます。制空権をとった側が絶対有利で、戦争は空爆で決まる、いまどき陸戦なんて無意味だ、みたいな捉え方です。 これを延長すると「陸戦になるのは、味方の戦闘機が全滅したときだけだ。だから陸軍になんか金を使わないで、戦闘機だけたっぷり揃えておけばいいんだ」みたいな話になります。陸上戦力不要論です。 たしかに湾岸戦争やイラク戦争をみると、精密な空爆が勝敗を決めているように見えます。こんなに空軍が強い現代では、陸戦なんてほとんどいらない気もします。敵味方どちらかの戦闘機が全滅した後、陸軍はその後始末だけをすればいいのじゃないでしょうか？ しかし十月戦争では戦車部隊が呼べども待てども、イスラエル空

photo by Janette Asche 日本では第四次中東戦争とも呼ばれている十月戦争、またの名をヨムキプール戦争は、ほぼ同程度に近代化された軍同士が大規模に戦った稀有な戦例です。この戦争はエジプト、シリア両軍の奇襲によってはじまりました。奇襲を受けたイスラエルは混乱し、たいへんな危機に立たされます。 この戦例を通して、一部は日本の防衛にもつながる普遍的な教訓を取り出してみましょう。 我々は情報を得ていた。しかし、その可能性を認めようとしなかったのだ。 前回の記事「なぜ戦争に気づかなかったか」では、イスラエルが奇襲を受けるまでのプロセスを追いました。 イスラエル軍情報部には「まさか、戦争にはならない」という楽観的な思い込みがありました。また、相手が今にも戦争を仕掛けようとしているのを、こちらから見て分からないはずがない、と思っていました。しかし実際には、なんと軍情報部は開戦当日の朝に

今回は台湾海峡有事に関するメモ的な更新です。 台湾有事、４つのシナリオ 台湾海峡有事で起こりうるシナリオについて、アメリカ国防総省のシファー氏がこう述べました。(時事通信2010/03/19) 中国軍拡の主たる目的の一つは、台湾海峡有事に備えたものであるとし、有事の際に想定される中国による海上封鎖や台湾への上陸侵攻などのシナリオを示した。 中国が台湾に対する軍事力行使を選択した場合、考えられる中国軍の行動として (1)台湾海峡の封鎖 (2)弾道ミサイルによる台湾の防空システムへの限定的な攻撃 (3)台湾が実効支配する南シナ海の東沙諸島の東沙島や、南沙（スプラトリー）諸島の太平島への上陸 (4)台湾への上陸侵攻、占領−を挙げた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010031900538 ４の台湾本土上陸のほかにも、１海峡封鎖、２弾道ミサイルのみでの攻

4年くらい前に私は「食料自給率と自衛戦争」 という記事を書きました。作家の故・小田実氏が「資源もなく、食糧自給率の低い日本は、自衛できない。」と主張するのに対し、私は「歴史的に実践例があり、自衛は可能。」と、第二次世界大戦当時のイギリスが食料自給率30％でありながら、ドイツ潜水艦による通商破壊戦に耐え抜き、勝利した事例を示しました。 さて今日（というか昨日から記事を書き始めて日付が変わっちゃったのですが）、以下のような記事を見掛けました。 食料自給率はゼロでもかまわない：安全保障の観点から　站谷幸一 : アゴラ この站谷幸一氏の主張は「シーレーン切断は軍事的、政治的に不可能」というもので、私の4年前の記事と「食料自給率は低くても構わない」という視点は同じでも、論旨は大きく異なります。また站谷幸一氏は、安全保障上の理由から食料自給率を一定以上にすべきという意見は、軍事的観点を無視した議論であ