５月３日：「ゴミの日」に「いいね」押したのは首相本人か | 毎日新聞
安倍氏の事務所に質問書送付も回答はなく 施行７０年の節目だった今年５月３日の憲法記念日に、安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピックの開かれる２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と表明し、唐突な内容が波紋を広げた。実は安倍首相はこれとは別に、現憲法に批判的なジャーナリストが「（５月３日を）『ゴミの日』と言ってきた」とし、改憲表明を評価するフェイスブック（ＦＢ）の投稿に「いいね」を押していた。【大村健一】 ジャーナリストの投稿は憲法記念日の翌４日。安倍氏の「いいね」がいつ押されたかは分からない。投稿は次のような内容だ。
山形でミサイル避難訓練 住民らが手順確認
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、政府や山形県などが９日、日本海沿いの同県酒田市で弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を行った。情報伝達や避難の手順を確認するのが狙いで、住民ら約５５０人が参加した。 午前１０時半すぎ、住民らは防災行政無線の放送や、携帯電話に届いたメールでミサイル発射の一報を確認。適切な避難先を自分で選び、小学校などに足早に移動した。屋内への避難が間に合わないと判断し、畑の中にうずくまって身を守った人もいた。 参加者の主婦（６３）は「ミサイルの脅威を自分の問題として考えるきっかけになった。訓練だけで終わり、現実にならないでほしい」と話した。 昨年８月と今年３月には、ミサイルが秋田県沖の日本海に落下。山形県の吉村美栄子知事は４月、「万が一の場合にも対応できるようにしたい」と訓練の実施を表明していた。 政府による同様の訓練は秋田県男鹿市や山口県阿武町で既に行われた。
安倍首相：「そもそも」用法、政府が答弁書で正当化 | 毎日新聞
衆院法務委員会で民進・山尾志桜里氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１７年４月１９日午前９時４８分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は１２日午前の閣議で、「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は…
東京新聞:震災「東北だったから良かった」 復興相が発言:政治(TOKYO Web)
今村雅弘復興相は２５日、東京都内のパーティーであいさつし、東日本大震災の被害を巡り「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大な額になった」と述べた。
今村復興相を更迭 大震災「東北で良かった」と発言 - 共同通信
東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。
共謀罪：「法相隠し」と野党反発 法務省局長が答弁 | 毎日新聞
衆院法務委員会で組織犯罪処罰法改正案について民進・枝野幸男氏の質問に答える林真琴法務省刑事局長。左は金田勝年法相＝国会内で２０１７年４月１９日午後１時４３分、川田雅浩撮影 １９日に「共謀罪」に関する実質審議を始めた衆院法務委員会は、慣例を破って法務省の林真琴刑事局長を同委に出席させた政権側の対応に野党が反発した。官僚の出席は委員会の全会一致で認めるのが慣例だが、この日は自民党などの賛成多数で決定。答弁が不安定な金田勝年法相に代わって林局長が答弁する場面が目立ち、野党は「金田隠しだ」と批判している。 「局長は私は呼んでおりません。私は呼んでおりません」。民進党の山尾志桜里衆院議員は、林局長が答弁する間こう繰り返した。審議では局長の答弁後に法相が局長答弁をなぞって答える場面もあり、民進党の山井和則国対委員長は「金田法相のギブアップ宣言だ。説明できないなら即刻辞任すべきで、法案は廃案にするしかな
道徳の教科書 初検定で８社が一部修正し合格 | NHKニュース
来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族
防衛大：任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機 | 毎日新聞
防衛大学校の卒業式を終え、帽子を高く投げ上げる卒業生たち＝神奈川県横須賀市で２０１６年３月２１日午前１１時５５分、後藤由耶撮影 防衛大学校は２０１４年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、１３年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。１９日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。 防大は第２次安倍政権下の１４年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。 防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官ＯＢも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。
森友学園：設計業者、契約書印鑑「知らない」国交省聴取に | 毎日新聞
大阪市の学校法人「森友学園」が開設を目指した小学校の設置認可申請を巡り、学園が大阪府私立学校審議会（私学審）に提出した「７億５６００万円」の工事請負契約書について、設計業者が国土交通省の聴取に「知らない」と説明しているにもかかわらず、契約書に設計業者の押印があることが、府関係者などへの取材で分かった。設計業者の印鑑が無断で使われた可能性もあるとみて、府は有印私文書偽造容疑での刑事告発が可能か慎重に検討している。 学園側は国交省に補助金申請のため「２３億８４６４万円」とする契約書を、府建築振興課には施工業者が「１５億５５２０万円」とする契約書を提出し、金額の異なる３種類の契約書が存在する。関係者によると、契約書にはいずれも発注者の森友学園、受注者の施工業者、監理者である設計業者の３者の印鑑が押印されていた。
教育勅語評価「稲田氏の私見」＝菅官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、稲田朋美防衛相が国会答弁で「教育勅語」を評価したことについて、「防衛相の所管外のことだ。個人としての考えを言ったのだろう」との認識を示した。
森友、金額違う契約書３通 府関係者「どれが本当か…」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校の建築費をめぐり、国と府に対して金額が違う工事請負契約書が提出されていた問題で、学園側が日付が同じで金額だけが異なる「工事請負契約書」をもう１枚作り、予定地近くの大阪（伊丹）空港を運営する「関西エアポート」に助成金を申請していたことが分かった。建築費用の額が「３通り」あることになり、府教育庁は学園側に確認を求める方針。 府教育庁などによると、学園側は府教育庁に建築費を７億５６００万円とする工事請負契約書を提出。２月２２日に開かれた府の私学審議会に提出した資料にも同様に記載していた。しかし、補助金を申請した国土交通省には、２３億８４６４万円とする契約書を提出していたという。 一方、学園側は２０１６年６月、小学校の空調設備の設置に関する助成として、関西エアポートに助成金を申請し、事業費として約１５億円とする工事請負契約書を提出していた。助成は航空
森友学園の「連携合意」報告、相手法人は「事実無根」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が４月開設を予定している小学校を巡り、先月開かれた大阪府の私学審議会で、「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意した」と報告されたが、この学校を運営する学校法人は「合意は事実無根」と否定している。府教育庁は「両者が合意したかは確認できておらず、報告に事実と異なる内容が含まれていれば指導する」としている。 小学校は３月２３日に開かれる予定の私学審議会の議論を経て、府教育庁が認可すべきかどうか判断する方針だ。府関係者によると、２月２２日に開かれた私学審議会で、学園側は新１年生と新２年生で８０人ずつ募集したものの、入学予定者は４０人と５人だったと報告。寄付金などに頼った収支想定も示されたが、委員から厳しい指摘が相次いだ。 審議会で配られた資料では、学園側は新年度以降の児童確保に向けた取り組みの一つとして、「連携する（愛知県の）中等教育学校への推薦入学制度のアピ
Yahoo!ニュース
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