河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
千葉市長「低学年、学校で預かる方向」 政府休校要請で：朝日新聞デジタル
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「IRで経済発展」それって本当？ 鳥畑与一 静岡大学教授 インタビュー #50 - 立憲民主党
昨年、カジノを含むIR（Integrated Resort、統合型リゾート）を日本に作れるようにする法律が制定された。その後、開業を急ぐ事業者や自治体に合わせるように、次々と手続きが進む。現在開会中の臨時国会では、事業者の審査・監督を行う「カジノ管理委員会」の人事案が審議される予定だ。 そんな中で今年8月、神奈川県横浜市の林文子市長がIR誘致計画を発表した。これまで「白紙」としていた中での突然の発表に、建設予定地の港湾関係者や市民から反対の声が上がり、IR問題は再び注目を集めている。 観光振興、地域振興、税収増と、推進派の人々はIRの利点を並べるが、静岡大学の鳥畑与一教授は「IRは日本の経済発展にはつながらない」と、経済効果自体を疑問視する。その理由を聞いた。 推進派：経済効果VS反対派：依存症懸念ですれ違っていた議論。実は経済効果自体あやしい——鳥畑さんは国際金融論がご専門ですが、カジノ
韓国人観光客減は「災害」 長崎県が相談窓口設置へ（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は５日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、７月で約３億円、８月は約７億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の
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