佐渡金山、遺産登録へ本腰 政府、対韓「歴史戦」へ理論武装：時事ドットコム
佐渡金山、遺産登録へ本腰 政府、対韓「歴史戦」へ理論武装 2022年02月02日07時10分 【図解】「佐渡金山」世界文化遺産登録に向けた流れ 政府は１日の閣議で、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を了解した。２０２３年の登録を目指し、準備に本腰を入れる。韓国が「朝鮮半島出身者の強制労働の現場」と訴えていることから、省庁横断のタスクフォースを設置して反論材料を集め、「歴史戦」に備え理論武装を進める。 佐渡推薦、プロセス批判 立民代表「混乱は問題」―野党 林芳正外相は１日の記者会見で「韓国との関係では誠実に対話し、冷静かつ丁寧な議論を行いたい」と述べた。韓国側は岸田文雄首相が推薦の意向を表明した１月２８日に相星孝一駐韓大使を呼び出し抗議。推薦の中止を求めている。 政府は１日、滝崎成樹官房副長官補をトップとするタスクフォース
「日本国紀」の悲しみ 単行本で修正繰り返したが…文庫版も誤り続々 | 毎日新聞
記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気づいたりした単行本からの修正箇所。「超大幅加筆」をうたうが、天皇の靖国参拝や第二次大戦をめぐる初歩的な事実の誤りはスルーされていた 考え込んでしまった。「日本通史」をうたう作家・百田尚樹さんの文庫版「日本国紀」（11月17日発売）を読んで、である。単行本に対し指摘された数々の誤りが修正されたのは良いとして、なおも基本的かつ重大な誤りが放置されていたからだ。本を作るとは、そういうことなのか。【吉井理記/デジタル報道センター】 お断りしておく。 百田さんの小説はいくつか読んだ。時代小説「影法師」は、多くの名作を残した藤沢周平さんのファンである記者も引き込まれた。 だが、帯書きで「満を持して、待望の文庫化！」とアピールした文庫版「日本国紀」には、あきれかえった。 記者は3年前、単行本初版（20
【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が、世界中で「大批判」を浴びている理由（山口 智美） @gendai_biz
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
Harvard Professor’s Paper Claiming ‘Comfort Women’ in Imperial Japan Were Voluntarily Employed Stokes International Controversy | News | The Harvard Crimson
SEOUL, South Korea — A paper by Harvard Law School Japanese legal studies professor J. Mark Ramseyer that claims sex slaves taken by the Imperial Japanese Army during World War II were actually recruited, contracted sex workers generated international controversy, academic criticism, and student petitions at Harvard this week. The paper, “Contracting for Sex in the Pacific War,” made headlines acr
ジャパンタイムズ､慰安婦の英語表記を再変更 社長と編集主幹は退任
英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。2012年８月、東京で撮影（2020年 ロイター/Yuriko Nakao） 英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と18年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は25日付で退任する。 同紙の20日の告知では「論争の種となっている日本の戦時中の問題に関連する（18年11月の）変更後の表記は不適切だった。告知はジャパンタイムズの編集方針に関する批判と混乱を引き起こした」とし
慰安婦報道をめぐる裁判の記事を掲載しました | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
朝日新聞の慰安婦報道をめぐり、三つのグループが起こした集団訴訟は２０１８年２月、すべて朝日新聞社勝訴の判決が確定しました。１７年に判決が確定した二つのグループの訴訟に続き、国内外に住む６２人が本社に謝罪広告の掲載などを求めた東京高裁での訴訟も１８年２月８日、一審に続いて請求が棄却され、２月２２日の期限までに原告側が上告しませんでした。 ２月８日の判決内容や、これまでの経緯を報じた記事と表を掲載いたします。 （いずれの訴訟も判決が確定したため、３月１９日、見出しと前文を更新しました。以下の記事は２月９日付の朝刊掲載） ●慰安婦めぐる訴訟、二審も朝日新聞勝訴 東京高裁 朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判
『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める ｜ 週刊金曜日オンライン
「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が９月５日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が２０１５年１月から続いている。 植村氏は１９９１年８月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性（のちに記者会見で名乗り出た金学順さん）の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』２０１
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの
世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い - macska dot org
米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として
「韓国と中国の民族主義的な暴言」って一体何のこと？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
東洋経済の歪曲記事*1に続いて、産経新聞*2、夕刊フジ*3、J-CAST*4と、声明が中国・韓国に対して厳しい評価を下している、という論調の記事を出しています。 まあ一応指摘しておいた方が良さそうなので、書いておきます。 この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。 http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html 中国・韓国に対する言及は、基本的にこの記述だけです。「韓国と中国の民族主義的な暴言」とは具体的にどのようなものかという説明は一切ありません。日本語と英語で日本政府宛に書かれたこの声明が、主として日本語圏に向けたものであることは自明です。そして日本側に対して行動を求めている声明であることを踏まえると、「韓国と中国の民族主義的な暴言」というのが、何か具体的な発言や主張に
Japan must take responsibility for its past - The Boston Globe
By The Editorial Board,April 24, 2015, 12:00 a.m. JAPAN'S prime minister, Shinzo Abe, is slated to visit Boston Sunday at the start of a weeklong US trip that will showcase just how remarkable the US-Japan alliance is. In the 70 years since World War II, one of America's greatest enemies has transformed into one of its most important allies. Some of the biggest security challenges in the world are
さすがに文春記者によるこの行為を問題なしとみなす人は少ないと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
専任教授として植村氏の就職が決まっていた神戸松蔭女子大学へ週刊文春から質問状が届いたのは2014年1月27日です。 文春記者が神戸松蔭女子大学に出した質問状（2014年1月27日） 「この記事をめぐっては現在までにさまざまな研究者やメディアによって重大な誤り、あるいは意図的な捏造があり、日本の国際イメージを大きく損なったとの指摘が重ねて提起されています。貴大学は採用にあたってこのような事情を考慮されたのでしょうか」 前提部分から文春記者の露骨な偏向・決め付けになっており、どう読んでも大学に対して植村氏の就職を取り消すように圧力をかけているとしか思えない内容です。ただし、これだけだったら、頭のおかしい文春記者が突飛な行動を取っただけと判断して、大学側も無視したかもしれません。 問題はこの文春記者による脅迫・就職妨害行為と連動して、文春が植村氏の再就職を殊更曝露する記事を掲載したことです。 2
これが21世紀の「進歩的文化人」（by 西尾幹二）だっ！ - Apeman’s diary
昨日発表された朝日新聞第三者委員会の報告書。私のTLは北岡伸一担当部分の話題で持ちきり、といった感じです。 吉田証言が怪しいということは、よく読めば分かることである。従軍慰安婦と挺身隊との混同も、両者が概念として違うことは千田氏の著書においてすら明らかだし、 支度金等の額も全然違うから、ありえない間違いである。こうした初歩的な誤りを犯し、しかもそれを長く訂正しなかった責任は大きい。 類似したケースはいわゆる「百人切り」問題である。戦争中の兵士が、勝手に行動 できるのか、「審判」のいないゲームが可能なのか、少し考えれば疑わしい話なのに、そのまま報道され、相当広く信じられてしまった。 当時の報道では「どうやって確認するのか？」という当然の疑問に対して、当番兵をとっかえて数えさせるんだ、というそれなりに合理的な「審判」の方法がちゃんと紹介されていたことは、当ブログの読者
Japan's Yomiuri Shimbun apologises for using the term 'sex slave' in comfort women stories
TOKYO (AFP) - Japan's biggest newspaper apologised on Friday for the repeated use in its English language edition of the term "sex slave" to describe women who worked in brothels serving Imperial soldiers during World War II. The step by The Yomiuri Shimbun comes as Japanese conservatives grow increasingly bold in their demands that the country's wartime record be re-evaluated more sympathetically
Japanese newspaper retracts term ‘sex slaves’ from wartime coverage
Japan’s biggest-selling newspaper has apologised for its past use of the term “sex slaves” to describe tens of thousands of women who were forced to work in Japanese military brothels before and during the second world war. The move by the Yomiuri Shimbun, a conservative broadsheet with a daily circulation of more than 10 million, has fuelled concern that sections of the country’s media have signe
Japan paper Yomiuri Shimbun retracts 'sex slaves' references
Former comfort women and their relatives have held demonstrations in Tokyo demanding justice Japan's biggest newspaper has issued a controversial apology for using the term "sex slaves" when referring to women who worked in brothels set up for Japanese soldiers in World War Two. Yomiuri Shimbun said its English version should not have used the phrase as it implied the women were coerced. Japan apo
Japanese Newspaper Prints Apology for Using the Term ‘Sex Slaves’ (Published 2014)
TOKYO — The Yomiuri Shimbun, the conservative newspaper that is the largest-circulation daily in Japan, has apologized for using the term “sex slaves” to refer to the women many historians say were coerced into working in a sprawling network of brothels supervised by the Japanese military during World War II. In a challenge to the view held by those historians, as well as by the governments of Sou
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龍陽⛵海容 on Twitter: "しかし…佐渡島の金山の世界遺産指定にからんでNHKの「シブ5時」で岩田明子記者が「歴史戦」について解説してるんだけど、俺「歴史戦」って「正論」とか「Hanada」とか「WiLL」とかの雑誌で拝見する用語であって、まさか公共放送たる… https://t.co/IbFF5wckkr"
Yomiuri, Japan’s biggest newspaper, apologizes for using term ‘sex slaves’
