「搾取か、福祉か」知られざる"タコ部屋業界"の経営実態が明らかに→善悪とは何か考えされられるmoja🧚♀️ @moja99758134 法人保険コンサルタント。銀行8年→現職8年目、中堅・中小企業、医療法人の税金対策・事業保障・事業承継のお手伝いしています。保険の相談はお気軽にDM下さい。名変プラン提案できます。趣味はジャムコ株の無限ナンピン買い。社長の保有株超えました。田ワマン在住3児のパパ
尾辻かな子 on Twitter: "衝撃の質疑。 介護、福祉現場への日雇い派遣解禁を規制改革会議で求めたNPO法人。このNPO法人が内閣府に提出した議事録は虚偽でした。 https://t.co/83nDBFke31"
衝撃の質疑。 介護、福祉現場への日雇い派遣解禁を規制改革会議で求めたNPO法人。このNPO法人が内閣府に提出した議事録は虚偽でした。 https://t.co/83nDBFke31
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
保育士の「ストライキ」が続出 コロナ禍の「税金着服」に怒りの声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
相次ぐ保育士ストライキ この数年、保育園における一斉退職が全国各地で話題になってきたが、緊急事態宣言が解除され、コロナ危機が一段落した現在、保育士に新たな動きが現れている。首都圏の複数の保育園で、保育士がストライキを実施しているのだ。 ほかにも、ストライキまでは至っていないが、コロナ被害を機に新たに労働組合に加盟し、経営者に対して団体交渉や宣伝活動を行う保育士が相次いでいる。 コロナ禍によって、保育園に何が起きたのだろうか。実は、共通して上記の保育士たちが掲げている要求がある。それは、休園・登園自粛期間中の休業補償の未払いの問題だ。この問題については、ジャーナリストの小林美希氏がかねてより指摘している。筆者もこれを「休園ビジネス」ではないかとして、労働相談の事例をもとに、記事で警鐘を鳴らしていたところだ。 ｢家も職も失った｣30代保育士が訴える壮絶実態 コロナで税金を「着服」する保育園が続
介護事業所の２割近くがマスクの在庫切れ 介護職の組合調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、介護事業所の２割近くがマスクの在庫がすでになくなった状態となっていることが組合の調査で分かりました。 それによりますと、マスクやアルコール消毒液などの衛生用品がそろっていないと答えたのは全体の34.1％に上り、このうち小規模な事業所が多い訪問介護では45.8％と半数近くに達したことが分かりました。 さらに、マスクの在庫が何日分確保できているか尋ねたところ、18.8％の事業所が「すでに在庫が無い」と答えました。 訪問介護では27.8％に上っています。 介護事業所のマスク不足については、厚生労働省や内閣府が実態を把握するため都道府県に調査を求めていますが、68.1％の事業所は「調査をまだ受けていない」と回答しています。 調査にあたった日本介護クラフトユニオンは「介護現場では、マスク不足などで日常的な感染予防すら困難になるなど、深刻な衛生用品不足に陥って
改正入管法 「介護分野で最大6万人」 政府の期待に冷ややかな見方 | 毎日新聞
8日成立した改正入管法で新設される在留資格「特定技能」によって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ見込み数に対し、事業者から冷ややかな見方が出ている。既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は10年で5000人にも満たない。背景には言葉の壁に加え、国際的な人材獲得競争の激化もある。 5年後には約30万人もの人手不足が見込まれる介護業界。政府は特定技能による受け入れ見込み数を「5万～6万人」としている。施設側の需要に基づいてはじき出した数字だが、「実際に集められるかどうかまでは考えていない」（厚生労働省幹部）。 介護職場で働く目的で日本国内に滞在するには、2国間の経済連携協定（EPA）、技能実習制度、在留資格「介護」の三つがある。EPAが介護分野への門戸を開いた2008年以降、今年度までに受け入れたのはわずか4302人。17年に始まった介護分野の技能実習は247人、在留資格「
＜放り出された障害者 大量解雇の現場から＞（１） 給付金の規制、引き金に:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
名古屋市や岡山県倉敷市などで、一般企業への就労が難しい障害者が働く「就労継続支援Ａ型事業所」が経営破綻し、働いていた障害者が一斉に解雇される事案が相次いでいる。取材からは、「うまみのあるビジネス」として参入し、経営努力を欠く事業者が一部にいたことがみえてきた。しかし、事業所の閉鎖で一番困ったのは破綻した事業者ではなく、行き場をなくした障害者だ。一連の問題は、どんな課題を浮かび上がらせたのか－。 「Ａ型が閉鎖され、大勢の障害者が解雇されそうだ」。初めてそう聞いたのは八月七日。名古屋市北区にある、そのＡ型「パドマ」に向かう。ただし、その時点では「Ａ型って何？」というのが本当のところ。 障害者向け作業所の組織「きょうされん」愛知支部事務局長の大野健志さん（４６）とパドマの近くで待ち合わせた。大野さんに聞くと、Ａ型とは障害者がパン作りなどの仕事をして給料をもらうところ。パドマは同区の民間企業「障が
＜混合介護＞豊島区が「特区」申請 保険外と組み合わせ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都豊島区は介護保険サービスと、家事などの保険外サービスを組み合わせる「混合介護」を、国の国家戦略特区制度を利用して始める方針を固め、都と協議を進めている。介護保険利用者にとって使いやすい制度にすると同時に、介護職員の賃金向上につなげたいという。今年度中に特区申請し、２０１８年度導入を目指すとしており、認められれば全国初となる。 区は１７年度予算案に、有識者会議を設けるなどサービス提供の仕組み作りに取り組む費用約６００万円を計上する予定だ。 現状の介護保険法は混合介護を禁じているわけではなく、厚生労働省は保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを認めている。しかし、両サービスを「明確に区分する」など一定の条件を求め、両サービスを「同時・一体的」に提供することはできない。 例えば、保険サービス利用者の食事を準備してもらう際、同居している家族の分（保険外サービス）を作って
「利用者のため」が虐待に行きついたとしたら - 泣きやむまで 泣くといい
業界関係者には、それなりに衝撃が走っているのではないか、と思う。 障害者施設で虐待か 長崎県が処分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015779301000.html 世間は「また虐待か」ぐらいの印象かもしれないが、その障害者施設の運営法人が「南高愛隣会」である。「誰もが優良企業と思ってきた会社の不祥事」ぐらいの意味をもっている。「マクドナルド」や「ワタミ」が事件を起こすのとは、わけが違う。 改善命令を受けたのは、障害者の生活援助や就労支援を行っている雲仙市の社会福祉法人、「南高愛隣会」です。 長崎県によりますと、この法人が運営する雲仙市などの４つの施設で、平成１７年ごろから平成２４年にかけて、▽興奮状態になった男性の利用者を職員が馬乗りになって押さえつけあばら骨を折るけがをさせたり▽宿直の男性職員が障害のある女性利用者に複数回にわた
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高齢者に群がる業者「合法的詐欺」の手口 - Yahoo!ニュース