教育を受けた年数が短く、収入も低いほど健康のリスクが高まることがわかった。滋賀医科大学・アジア疫学研究センター長の三浦克之教授らが3月5日、研究の結果を発表した。 厚生労働省の国民健康・栄養調査(2010年)に参加した20歳以上の男女約2900人のデータを分析したところ、世帯年収が200万円未満の女性は、600万円以上の女性と比べて、肥満のリスクが2.09倍になることがわかった。教育年数が9年以下の人も、10年以上の人に比べて、肥満リスクが1.67倍だった。 教育年数が短いと生活習慣にも差、歯の本数も少ない 世帯年収が低いほど炭水化物を多く食べていることも明らかになった。炭水化物がエネルギーに占める割合は、世帯年収が600万円以上だと男性58.6%/女性56.8%、200~600万円未満では男性59.5%/女性58.3%、200万円未満では男性61.1%/女性59.7%だった。野菜の摂取量
一般社団法人つくろい東京ファンド 稲葉剛(48)/「困っている人との対話を通してしか、本当に必要な事業は生まれない」が信条。2014年、東京都中野区に空き家を利用した生活困窮者のための個室シェルター「つくろいハウス」を開設。現在は都内4区に23部屋(撮影/編集部・渡辺豪)この記事の写真をすべて見る 社会が抱える課題の一つ、ホームレス問題。彼らを取りまく現実を知り、その支援に取り組む人がいる。 1994年、冬の東京・新宿。地下通路にずらっと段ボールの「家」が並ぶ光景に、息をのんだ。しかし、それさえ「強制排除」され、野宿者が凍死する現実。 「路上で人が死なない社会に」 稲葉剛さん(48)が、ライフワークとして「ホームレス問題」に取り組む決意をしたのはこのときだ。25歳だった。 広島市出身で「被爆2世」として育った。学生時代は第1次イラク戦争(湾岸戦争)の反戦デモを企画するなど平和運動に取り組ん
年間470万食を配る1,300以上の企業・団体と提携し、毎年470万食を人々に届ける*1。 その日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン(2HJ)」を率いるのが、創設者でCEOのチャールズ・E・マクジルトン(チャーリー)だ。 元米兵で、東京・隅田川沿いでのホームレス経験をもつ「ヘンなアメリカ人」は、なぜ、どのようにして、今日に至ったのか。 本人に聞いた。 ―――― 東京・秋葉原駅から5分ちょっとの総武線沿いに2HJの本部はある。 本部と言っても、ガード下を活用した倉庫兼事務所や、隣接する古い雑居ビルの一室など、お金のある感じはない。 しかしここが、年間470万食を「十分に食べられない人々」に送り出す司令塔となっている。 2HJ本部外観(特に断りのないかぎり、写真提供はすべて2HJ)食はライフライン「食はライフラインだ」とチャーリーは言う。 ライフラインと聞くと、私たちは水道やガ
■貧乏になる人の特徴 私には、わりと幅広い所得階層の友人がいる。有名大学出身の経営者や金融マンから、ワーキングプアのフリーターまで、様々な階層の人と付き合っている。そして、貧乏な人ほど「自分には運がない」とぼやく。 ところが、詳しく話を聞いてみると、貧乏な友人たちは「悪運を引き寄せるような生活習慣」を持っている場合が多い。スーパーナチュラルでスピリチュアルな話をしたいわけではない。彼らは、偶然を合理的に操作できないのだ。 彼らの語る「不幸」の例は、いずれも回避可能なものばかりだ。 たとえば「5万円するクロスバイクを盗まれた」「肝心なときにパソコンが壊れた」「病院に行ったら重たい病気が発覚して治療費がかさんだ」等々。一見すると、たしかに運が悪そうに思える。が、話をよく聞くと、不幸を回避する努力をしていない場合が珍しくない。 「自転車を盗まれたら嫌だな〜って、前から思っていたんだよねw」なんて
岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50:50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか?」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活
「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは?失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ!社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ!」(工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り) セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事
貧困の現場に長年携わり、その改革に力を尽くしてきた稲葉剛氏。その経験をまとめ、社会を変えることを呼びかける本『貧困の現場から社会を変える』を上梓されました。なぜ、いま貧困問題なのか。刊行の背景や現在の貧困問題に関してお伺いしました。(インタビュアー / NPO法人POSSE渡辺寛人) 渡辺 日本の貧困問題について考えたい、取り組みたいと思ったときに、入門的に学べる文献は、実は意外にもあまり多くありません。そこで、稲葉さんにそうした本を書いてもらいたいということで、堀之内出版とブラック企業対策プロジェクトから企画のご相談をさせていただいたのが、本書を出版することになったそもそものきっかけです。 そして、書くだけではもったいないから講座にしようということで、2014年7月から「稲葉剛のソーシャルワーク入門講座」として全6回の公開イベントを開催、その内容を収録することになり、2016年9月に本書
貧困に苦しむ人たちに対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち=東京都新宿区で8月27日、宮間俊樹撮影 自治体が申請者圧迫の懸念も 病気予防指導に人手回るのか 一見するといい政策のようだが、なぜかひっかかる。政府が生活保護を受ける人の健康管理を強化する方針を決めたことに、だ。受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費抑制につなげるというのだが、貧困問題に詳しい識者に話を聞くと、誰のための政策なのかという疑問が拭えないのだ。【小林祥晃】 「この政策が貧困からの脱出にどう役立つというのか。病気だけに着目しても意味がありません」。雇用や格差の問題を研究する和光大教授の竹信三恵子さんは、「健康管理の強化」にこう憤る。
貧困の基準はどこにある?――「貧困女子高生」報道から考える 大西連 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 社会 #貧困女子高生 経済的な理由から専門大学への進学をあきらめた女子高校生が、「現実を変えるために、子どもの貧困は日本にも存在するのだと理解してほしい」とNHKのニュース番組で訴えた。しかし、インタビュー中に映り込んだ彼女の自宅の文房具や、彼女のものと思われるSNSで1000円以上のランチを食べていた様子から「貧困ではない」と判断した人々が、NHKの捏造であると批判。国会議員までもが言及する騒ぎになった。そもそも、「貧困」とはどのような状態を指すのだろうか。その定義ついて、生活困窮者の相談支援に携わるNPO法人もやい理事長大西連さんにお話を伺った。(構成/山本菜々子) ――今回の騒動では、「放送局の捏造だ」「1000円のランチを食べずに、貯金をしろ」「一度働いて専門学校にいけば
追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます! https://t.co/YsAqNvEPOP
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん(55歳、仮名)に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万~8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正
33歳介護職の貧困女性が、50歳年上で83歳の老人をナンパして、女性から誘ってセックスしまくって、爺さんがげっそりしたって話を、どうやって堅い記事にすればいいのだ。
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の1日の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は535グラム、女性は372グラムと、所得が600万円以上の世帯より20グラムから40グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は253グラム、女性は271グラムと、所得が600万円以上の世帯より40グラムから70グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が600万円以上の男性では16.1%だったのに対し、所得が200万円未満の男性は42.9%と、所得が低くなる
宮城県内各地から仙台へ、住まいを失うなどした生活困窮者の流入が続いている。仙台を除く県内12市が、生活困窮者自立支援法に基づく「一時生活支援事業」に着手していないためだ。緊急避難施設(シェルター)を運営し、困窮者を受け入れている福祉団体は「行政の怠慢と言わざるを得ない」と憤る。(報道部・斎藤雄一) 町村の支援事業を肩代わりする県はNPO法人「ワンファミリー仙台」、仙台市は社会福祉法人「青葉福祉会」とそれぞれ委託契約を結び、仙台市内で困窮者向けのシェルターを運営している。 両施設の利用者は本年度、既に178人(10月末現在)に達した。このうち判明分だけで19人が12市から受け入れた困窮者だ。ほかにも自主的に12市から仙台へ移動してきた困窮者が相当数いるとみられる。
昨日(11/10)は早く仕事に出なければならなかったので日記を書けなかったのだが、昨日の朝日新聞オピニオン面に掲載された湯浅誠の紙面批評は最低だった。読んで怒り心頭に発し、これを批判する文章をすぐ書けないことに苛立ってしまった*1。湯浅の紙面批評の主旨は、安倍晋三が掲げる「1億総活躍社会」とは「ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)」のことだ。それを腐してばかりいる朝日はいったい何をやっているのか、という朝日批判だ。 湯浅が書いた文章を引用するのも腹が立つので、下記Twitterに貼り付けられた画像を参照されたい(字が小さいので読みにくいが)。なお、当該Twitterは下記のように、湯浅を痛烈に批判している。 https://twitter.com/cnvvlty/status/663860708581515264 tomo san @cnvvlty 湯浅誠がアベ政権のキャッチフレー
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