ソフトバンク孫社長「労働人口減はロボットで」 NHKニュース
大手通信会社「ソフトバンク」の孫正義社長は、日本の労働人口の減少という課題を克服するためには生産現場にロボットを投入することが鍵を握るとして、ロボットの開発を積極的に進める考えを示しました。 孫社長は都内で行われた企業関係者向けの催しの中で、「日本経済が復活するためには、生産性を向上させるとともに、製造業が抱える労働人口の減少という課題を解決する必要がある。その鍵を握るのは人工知能を搭載したロボットになるだろう」と述べ、生産現場にロボットを積極的に投入することが生産性向上の鍵を握るという考えを示しました。 具体的には、１日２４時間働くことのできるロボットを３０００万台投入すれば、今の製造業の労働人口１０００万人と合わせて、１億人分の労働力を確保できるようになるとしています。 ソフトバンクは、来年２月に人型ロボットを発売する予定で、ソフトウエアなどの情報を外部に提供することでベンチャー企業な
内閣法制局長官 歴代の答弁を覆す
横畠裕介内閣法制局長官は１４日の衆院予算委員会で、歴代法制局長官が憲法上、許されないとしてきた集団的自衛権行使や国連の軍事的な集団安全保障措置への参加を容認しました。「憲法の番人」を自任してきた法制局は重大な岐路に立っているといえます。 横畠氏は、「武力行使の『新３要件』の下、憲法上一定の武力行使が容認されるが、国際法上、合法であるという理由によるものではない。国際法上の根拠が集団的自衛権から国連安保理決議になったとしても、『新３要件』を満たす武力の行使をやめることにはならない」と答弁。国際法上の根拠がどうであれ、時の政権が「新３要件」に合致すると判断すれば、海外での武力行使が可能との見解を示しました。 内閣法制局はこれまで、憲法上、海外での武力行使は許されないとの立場から、武力行使は「わが国への急迫不正の侵害」がある場合に限り、集団的自衛権の行使も、多国籍軍参加など国連の軍事的な集団安全
安倍政権の運営に打撃/滋賀知事選結果で山下氏
日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、滋賀県知事選結果について記者団に問われ、「集団的自衛権行使容認の閣議決定に有権者がノーという意思表示をした」と述べました。 山下氏は、投票率が前回比で約１０ポイント低下するなか、党推薦候補（坪田五久男氏）が、前回を大きく上回る５万３２８０票、得票率は９・７３％と倍加させ善戦した事実を紹介。(1)集団的自衛権行使を認める閣議決定にノーの声を突きつけよう(2)原発が多数ある福井県に隣接する滋賀県で原発再稼働反対ときっぱりいえる代表をつくろう(3)新幹線新駅ノーという前々回知事選での有権者の審判をふまえ、無駄な大型開発復活をやめさせ県民の暮らし第一に予算をつかう代表をつくろう―との訴えを貫き、政治論戦をリードしたことが今回の結果をつくる力となったと指摘しました。 その上で山下氏は、自公推薦候補が敗北した知事選結果は、集団的自衛権行使容認の閣議決定など暴走を続
大阪府知事の議会招集拒否は「法律違反」 総務相が懸念：朝日新聞デジタル
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）が臨時府議会の招集請求を拒んでいる問題で、新藤義孝総務相は１５日午前の閣議後会見で、「首長は地方自治法上の義務を負っている。招集しないとすれば明らかな法律違反だ」と懸念を示した。知事による招集は１５日に期限を迎える。 地方自治法は、定数の４分の１以上の議員の請求があれば首長は２０日以内に臨時会を招集しなければならない、と定める。大阪都構想をめぐる対立で、府議会の公明、自民、民主系などは先月２５日、知事あてに臨時会招集を求めている。 都構想案を最終的にまとめるには法律上、総務相との協議が必要になる。新藤氏は「正面から意見がぶつかり合い、少し通常の状態とは違う展開になっている。私も慎重に判断していきたい」と牽制（けんせい）した。 松井氏は１５日、記者団に「これまでの議論の姿を見てもらえればわかる。（法律に）反しているとは思わない」と反論。橋下徹大阪市長
5都道県で「逆転現象」＝生活保護下回る―最低賃金 （時事通信） - Yahoo!ニュース
最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、5都道県で起こっていることが15日、厚生労働省の調べで分かった。2013年度の最低賃金引き上げで、逆転地域は11都道府県から北海道のみに減ったが、最新のデータで集計すると東京、宮城、兵庫、広島でも生活保護の水準を下回った。 社会保険料の負担が増加し、労働者の手取り収入が減ったことなどが要因。最低賃金が生活保護の受給額より少なければ、働き手の勤労意欲をそぎかねない。このため最低賃金法は、最低賃金が生活保護を下回らないよう配慮することを定めている。14年度の議論では、全体の底上げとともに逆転現象の解消が焦点になる。 調査結果は、厚労省が15日開いた中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会で提示した。生活保護との乖離（かいり）は時給換算で1〜11円。最も大きいのは北海道の11円で、広島の4円が続いた。東京、宮城、兵
「血縁なし」鑑定、父子関係取り消しを 夫側からも訴え：朝日新聞デジタル
ＤＮＡ型鑑定で血縁がないと分かれば父子関係は取り消せるのか。そんな争点の裁判を、四国地方の４０代男性も起こしていることが新たにわかった。これまでに判明している２件の裁判は、いずれも妻側が父子関係の取り消しを求めているが、この裁判は男性が取り消しを求めている。３件とも１７日に最高裁で判決が言い渡される。ＤＮＡ型鑑定の結果は父子関係にどう影響するのか、統一判断が示される見通しだ。 男性の訴えによると、男性と妻の間には５人の子どもがいる。男性は妻が第５子を妊娠した事実に疑問を持ち、第３子と第４子のＤＮＡ型鑑定を実施。結果はいずれも自分と血縁がなかったとして、２人の子との父子関係の取り消しを求めて提訴した。 妻側は「他の男性との性交渉はなく、２人とも男性の子。ＤＮＡ型鑑定は信用できない」と反論。夫婦はすでに離婚している。 民法は「妻が婚姻中に妊娠した… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる
派遣社員「名簿は金になると思った」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。 警視庁は不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。 この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したものです。 警視庁のこれまでの調べなどから、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、この派遣社員が警視庁の任意の事情聴取に対し、関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話しているこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
集団的自衛権:武力行使拡大、鮮明に 首相「政府が判断」 - 毎日新聞