日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ド
英警察、潜入捜査官と知らず息子産んだ女性に慰謝料7400万円
英ロンドン（London）の通りを手をつないで歩く男女（2012年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【10月24日 AFP】身分を偽っていた警察の覆面捜査官と知らずに恋に落ち、子どもまでもうけた英国人女性に対し、ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service、Scotland Yard）が慰謝料42万5000ポンド（約7400万円）を支払うことになった。英紙ガーディアン（Guardian）や英国放送協会（BBC）が23日、報じた。 英国では、市民の政治活動を監視する任務を負った覆面捜査官が身分を隠したまま女性と性的関係をもっていた例が複数あることが明らかになり、だまされたと憤った女性たちが訴訟を起こしている。このほど慰謝料が支払われることになった「ジャッキー（Jacqui）」さんも、その1人だ。 ジャッキーさんは、2012年に新聞
米たばこ2位レイノルズ、社内を全面禁煙へ
米たばこ2位レイノルズ・アメリカン（Reynolds American）が製造・販売するたばこ銘柄（2014年7月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【10月24日 AFP】米たばこ大手レイノルズ・アメリカン（Reynolds American）は23日、公共の場での禁煙が米国で社会規範となりつつある現状に鑑み、社内のオフィススペースを全面禁煙にすると発表した。 レイノルズは「ポールモール（Pall Mall）」「キャメル（Camel）」などの銘柄で知られる米たばこ業界2位の大手企業。発表によると、まず、2015年1月1日から会議室やエレベーターでの紙巻きたばこ、葉巻、パイプでの喫煙を禁止する。 次いで、2016年までに喫煙室を米ノースカロライナ（North Carolina）州ウィンストン・セーラム（Winston-Salem）にある本社
イスラム国「北大生らが行くのは無理だと思った」 同行取材しようとした常岡浩介氏に聞く
ジャーナリストの常岡浩介氏＝東京都千代田区元同志社大教授の中田考先生から紹介され、7月31日に池袋でイスラム国に参加したいという2人の男性らと会いました。その次が8月5日。8月11日出発の航空券を買って、中田先生の家の近くのファミリーレストランで会いました。 その際にビデオカメラで取材をしました。僕はてっきり、この2人は中田先生の信奉者か、教え子なのかと思い込んでいたら、全然違った。イスラム国そのものに関心あるのかと聞くと、「関心はない、別にどこでもいい」と言う。こちらはかなり拍子抜けをして、何に関心があるのか尋ねると、アルバイト男性はいわゆる軍事オタクで「僕は趣味のために行く。ずっと軍事に関心があって、戦争を体験したい。死ぬ気なんかありません。気が済んだら帰ります」と言う。甘いと思いました。 もう一人の北海道大学生の方は、「日本のフィクションは大嫌いだ」と言い始めて、「別のフィクションに
親知らず治療、抜歯する？しない？ | 表参道パトリア歯科
親知らずの治療はお任せください 進化とともに徐々に細くなっていった人間のあごは、第三大臼歯(親知らず)が正常に生えづらい環境となりました。 そのため、現代人にとって親知らずは、少し厄介な存在となっています。 ほかの健康な歯に悪影響を与えることになりかねません。当院では、親知らずの状態を見極めた上で、抜歯をおすすめさせていただいています。 抜く抜かないは、あなたの自由。しかし、人生の中でいつかは抜く時が来るのが親知らず。 だったら嫌な事は先に済ませてしまった方が楽なのでは？ 生え方によっては使い道もありますが、あんな奥にある歯をキレイに磨くなんてしませんよね？ だいたいが虫歯や歯周病になり、隣にある第2大臼歯(ものすごく大事な歯)に悪影響を及ぼします。 ケース 正しい位置に生えて下の親知らずとしっかり咬めている 抜かれたくないならしっかり磨く ケース 下の親知らずで真横に生えている ① 一部
グローバル人材は秋田県が生み出す 設立10年で超人気校となった国際教養大学の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
AIUは今年で開校10周年。秋田県にある新しい大学が、いまや日本で最も有名な大学の1つになった。 開校当初は地元秋田出身の学生が多かったものの、年々他県、それも有名大学がひしめく首都圏からAIUを受験に来る学生が増えている。今年の1年生は首都圏などから来ている学生が半数以上を占めるまでになったという。 この人気の秘密はもちろん、グローバル人材を養成しようという学校の目的にあるが、それだけではない。日本の古い大学が改革をしたくてもしがらみが多すぎてできないことを、新設の強みを生かして徹底的に取り入れたという面も大きい。 今年10月、文部科学省は大学の国際競争力を向上させるための「スーパーグローバル大学創生支援」事業を創設、全国で37大学を選び、徹底した大学改革と国際化の推進を目指す。 世界ランキング100位以内を目指すタイプAの大学（総合大学）には東京大学や京都大学、早稲田大学など13校が選
吉田清治氏の証言と朝日の報道は本当に日韓関係を悪化させたのか？木村幹教授の客観的な論考 | MEDIA KOKUSYO
１０月１８日に「草の根アカデミー」の招きで、朝日バッシングを批判する講演を行った。タイトルは、「朝日バッシングと御用メディア＆御用文化人」。次の動画（日本海賊TV）は、その時のものである。 ■講演「朝日バッシングと御用メディア＆御用文化人」 以下、いくつかのポイントを紹介しておこう。まず第一に、朝日が報じた吉田清治氏の証言が日韓関係を悪くしたとするネオコンの主張が事実なのかという点である。第二に、新聞記事の「誤報」に対して「謝れ」と主張するメンタリティーの評価である。 ◇日韓関係悪化の本当の原因は？ 朝日バッシングの中で週刊誌や月刊誌が組んだ特集記事の中には、皮肉なことに、比較的客観的に書かれていて、説得力のあるものも含まれている。 たとえば『中央公論』（２０１４年１１月）に掲載された「朝日報道は実際、韓国にどのような影響を与えたか」と題する木村幹（神戸大学大学院教授）の論考である。さすが
宮沢経産相 政治資金をＳＭバーに支出 NHKニュース
宮沢経済産業大臣の資金管理団体が、平成２２年に女性のショーを見せるＳＭバーと呼ばれる店に政治資金を支出していたことが政治資金収支報告書の記載で分かりました。 宮沢大臣は「私自身は店に行っておらず、事務所の関係者が誤って政治資金として支出をしてしまった」として事務所関係者に弁済させ、収支報告書を訂正する考えを示しました。 宮沢大臣が代表を務める資金管理団体「宮沢会」の政治資金収支報告書によりますと、平成２２年９月、交際費として広島市内にある店に１万８０００円余りを支出していました。 この店は女性のショーを見せるＳＭバーと呼ばれる店だったということです。 宮沢大臣は経済産業省で２３日、記者団の取材に応じ、「私自身は行っていない」としたうえで、「事務所の関係者が誤って政治資金として支出をしてしまったようだ」と述べ、政治資金の支出として不適切だったことを認めました。 そして、店に行った事務所関係者
“生活保護打ち切り理由は書面明記必要”最高裁 NHKニュース
生活保護の受給者が行政側が口頭で求めた指示に応じなかったことを理由に保護を打ち切ったことを巡る裁判で、最高裁判所は「受給者への指示は書面で伝えなければならず、書面に書かれていない指示を打ち切りの理由にできない」という判断を示しました。 京都市は６年前、生活保護を受給していた男性に対し「仕事の収入を月額１１万円まで増やせ」と書いた「指示書」を渡したうえで、実際には口頭で求めていた所有する車の処分に応じなかったことなどを理由に生活保護を打ち切りました。 これに対し、男性は裁判を起こし、「車の処分は指示書に書かれておらず、打ち切りは不当だ」と主張していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は２３日の判決で、「事前に指示書を交付するのは行政の恣意的（しいてき）な運用を抑制し、受給者が指示の内容を理解しないまま不利益な処分を受けるのを防ぐためだ。指示書に書かれていないことを生活
妊娠で降格、明確な同意ない限り違法 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
最高裁は２３日、妊娠を理由にした職場での降格は、原則として男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初めての判断を示した。例外となるのは「自由な意思に基づいて本人が同意した場合」と「業務を円滑に進めるうえで特段の支障が生じる場合」との基準も明示した。妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」への一定の抑止力になりそうだ。 妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場に慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、第一小法廷（桜井龍子裁判長）はこの日、「女性の同意はなかった」と認定。女性の敗訴とした二審判決を破棄し、広島高裁に差し戻す判決を出した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官５人全員一致の意見。 判決によると、女性は２００８年、理学療法士として勤めていた広島市の病院で、妊娠したために負担の軽い業務を希望したところ、新たな業務に就く際に病院側から副主
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まとめよう、あつまろう - Togetter
参院議場内でのストール、事実上禁止 与野党申しあわせ：朝日新聞デジタル