女子柔道強化選手への暴力問題をきっかけに、2014年1月に開設した日本スポーツ振興センター(JSC)の暴力相談窓口の受付件数が、今年3月末までの1年余で4件にとどまっていることが分かった。同センターは「事案がないのか相談しづらいのか、実態を聞きたい」として、五輪強化選手とパラリンピック出場者計約400人を対象にアンケートを実施する。 窓口は、国内トップ選手を対象としている。日本オリンピック委員会(JOC)が13年3月に窓口を設けていたものの、「JOCは競技団体に近く、中立な窓口が必要」として開設された。相談はメールのほか、職員が週3回、平日午後に3時間、電話で受け付ける。内容は弁護士や臨床心理士らで構成する「相談・調査委員会」に上げられて調査。暴力やセクシュアルハラスメントなどが認められれば、当事者や競技団体、統括団体に指導、勧告する。JSCは4件の内容を明らかにしていないが、いずれも対象
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