「物資見返り、隊員と性交渉」 ハイチ女性２００人証言：朝日新聞デジタル
５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。
ライザップの健康被害隠蔽やらブラック企業やらの話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
別に私も意識高いわけじゃないんですが、厄年を越えたのでいつまでもダラダラ飲んでいるのはやめようと酒を大幅に減らして4kg、身体にいいわけないのでやめようとラーメンを絶って2kgと、4ヶ月半で6kgも痩せました。世の中そんなもんです。 で、新潮の記事にはいろいろとブラックなことが書いてあります。誰ですか、こんな酷い記事を書いたのは。人間性を疑ってしまいますね。ただ、気になる点としましては、健康被害云々については諸説ありまして、補足したいと思います。 というのも、ライザップに入会されると結構な金額を払った上で時給千円未満のトレーナーさんから偽装マンツーマン的なフィットネスサービスを受けることができます。しかし、このメソッドについてはライザップを運営する健康コーポレーションもメソッドをパクったパクらなかった訴訟で多少主張していたとおり「運動だけで痩せられるわけではない」ので「食事療法をメインに痩
「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して
与党が派遣法案の成立を急ぐ理由はこれだ！～違法派遣の合法化～（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに明日（６月１２日）、与党＋維新の党により、衆議院厚労委員会での派遣法案の採決となりそうです。 ここに来て、与党は維新の党を上手に取り込み、維新の党もこれに応じました。 そして、一気に採決へと突き進んでいます。 （6月12日9:07追記） ただし、今日（6月12日）の採決を先送りにするとの報道が出ています。 委員会採決を来週以降に先送り 派遣法改正案 （6月12日18:19追記） 審議を打ち切りましたが、本日の採決は見送られました。 労働者派遣法改正案 “きょうは採決せず” なぜ法案の成立を強引に進めるのだろう？しかし、なぜここまで派遣法案の成立を急ぐのでしょうか。 これは派遣業界からの強い要請に基づくと言われています。 今回の改正の目玉は業務単位の派遣期間の制限撤廃にあります（これがなされると直接雇用が減り、派遣労働者が激増するというのは、別の記事に書いてますのでご覧下さい→今、提出
柿沢未途（維新の党幹事長）正社員をなくせは間違っていないから派遣法改正案に賛成します。（一追）
○派遣労働者の命を使って党を鍛えるのが柿沢の趣旨 ○派遣法の改正は10.1問題。つまり民主党時代の直接雇用みなしの踏み倒しが目標。この説からすると民主党は～というのはパソナ利権のための単なる詭弁に過ぎないのかも。 ○派遣労働者はこれから必ず3年で失業させるようになるかもしれない。 ○多様な働き方ではなく働かせ方の誤り。 ○同一労働同一賃金でも中間搾取があれば減る。また同一賃金でも生活できなければもっと意味がない。失業していれば賃金そのものが得られない。したがって派遣社員はリスクの分高い賃金でなければならないので同一賃金だと派遣社員は結局不利。つまり柿沢は労働を知らない。 続きを読む
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自民・高村氏「たいていの憲法学者より私は考えてきた」：朝日新聞デジタル