安倍政権時代は日露蜜月に見えた日露関係も、菅政権に代わって距離を取り始めた。それを感じてかどうか、今年の2月にはプーチン大統領が「日本との関係は発展させたいが、ロシア憲法に違反することは何もするつもりはない。」と述べた。これは、昨年7月に改正されたロシア憲法に追記された内容、領土の割譲を禁止した条項を指している。この修正では、例外規定として、国境画定交渉を認めているが、プーチン大統領のこの発言は、北方領土交渉は国境画定交渉ではないということを示唆している。しかし、そうだとすれば、1956年の日ソ共同宣言の内容はどうなるのか。 日ソ共同宣言は守られない? 日ソ共同宣言第9条では、 9 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮し
NTTグループによる接待を巡る問題で、内閣官房IT総合戦略室の幹部が、新たに昨年10月から3カ月連続で接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手したNTTの内部資料で判明した。 NTTグループから接待を受けていた疑いがあるのは、内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理。東京大学法学部卒業後、旧大蔵省に1981年に入省。太田充財務次官は2年後輩だ。 「向井氏は理財局次長などを経て、2010年から内閣官房でマイナンバー制度の立ち上げなどに携わってきました。霞が関では『ミスター・マイナンバー』の異名を持つ人物です。現在は、今年9月に発足予定のデジタル庁の設置準備を担う内閣官房IT総合戦略室の室長代理と、内閣府番号制度担当室長を兼務している。マイナンバーはデジタル庁に一元化されることもあり、平井卓也デジタル相は向井氏を側近として重用しています」 平井氏は昨年9月16日、菅政権の発足ととも
妻の不倫を疑って不正に車のナンバーを照会し、得た情報を探偵に漏らしたとして、兵庫県警が淡路地域の警察署の交通部門に勤める40代男性警部を、警務部長注意処分にしていたことが30日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。処分は5月6日付。 県警によると、男性警部は昨年10月、不倫を疑って妻を尾行。妻が車の中で男性と密会しているのを見つけた。警部がこの車のナンバーを警察署内の端末で照会したところ、車の所有者が同じ兵庫県警に所属する男性警部補だったことが分かった。 警部は、より確かな証拠をつかもうと信用調査会社に調査を依頼。その際、端末で入手した男性警部補の住所や氏名などを伝えたという。 警部の妻は県警に勤める巡査長で、県警は4月下旬、不倫相手の男性警部補とともに警務部長注意にしている。男性警部補も既婚者だったという。
政府の有識者会議は、皇族数の減少への対応策として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することや皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子が皇族となることの2つの案を中心に議論していくことになりました。 安定的な皇位継承の確保などの課題を議論する政府の有識者会議は、先月30日夜、8回目となる会合を開き、専門家などへのヒアリングの結果を踏まえ、意見を交わしました。 このあと座長を務める慶應義塾の清家篤 元塾長は、会合での意見を総括し「悠仁親王殿下の世代でも、十分な数の皇族の方に皇室にいていただく必要がある」と述べました。 そのうえで、皇族数の減少への対応策として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とすることと、皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子が皇族となることを可能とすることの2つの案を中心に議論していくことを確認したと明らかにしました。 一方、会合では、
「吉村さん、がんばってはる」 関西圏の昼のワイドショー。吉村洋文大阪府知事(46)がカメラに向かって、現在の大阪の感染状況や今後の見通しを語る。大阪のコロナ対策の総責任者である吉村知事だが、淡々としたその語り口からは、どこか当事者意識が希薄のようにもみえる。 その様子を聞きながら、ときどきちゃちゃを入れるのが吉本芸人を中心とした番組“コメンテーター”たち。もちろん批判的な質問などはほとんどなく、冒頭のような声でたたえることさえも……。これはコロナ禍でおなじみになった関西のテレビの現状だ。 「吉村知事と在阪メディアの蜜月ぶりは、とにかく異様です。昨年3月に、『大阪と兵庫県の往来を自粛してほしい』と吉村知事が突然発表したあたりから、吉村知事のテレビ露出が特に増えました。大阪府のホームページに掲載されている〈知事の日程〉欄には、吉村知事のメディア出演予定がいくつも並んでいます」 そう話すのは、元
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