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ブックマーク / news.kanaloco.jp (4)

  • 「売春と慰安婦は違う」 関東学院大・林博史氏、NHK会長の発言で:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

    ◆反省なき戦後を反映 旧日軍の従軍慰安婦問題をめぐり、NHKの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。 (1)「戦争をしているどこの国にもあった」 慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第2次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日ドイツだけだ」 林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除い

    「売春と慰安婦は違う」 関東学院大・林博史氏、NHK会長の発言で:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
    mekurayanagi
    mekurayanagi 2014/02/05
    つくづく業の深い。
  • 佐賀・武雄市図書館に行ってみた(下) 来館者増、本当に「高評価」?:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

    レンタルソフト大手TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を昨年4月、指定管理者に選定し、「新時代の図書館」を具現化してみせた佐賀県の武雄市図書館。前年比3・2倍を記録した来館者数や、コーヒーチェーンのスターバックス(スタバ)を併設した都会的な空間づくりが評価された。だがそのインパクトは、公共図書館のミッション(使命)や存在意義をめぐる議論を、どれほど深めただろうか。 ■公設ブックカフェ 武雄の「成功」を背景に、CCCを公共図書館の指定管理者として選定する動きは、全国に広がりつつある。これに続くのが、CCCと図書館流通センター(TRC)との共同事業体による運営が決まった海老名市の2館。そのうちの1館、市立中央図書館は大幅に改修され、2015年度の再オープンが計画されている。宮城県多賀城市や山口県周南市も選定の方針を示している。 一方で、武雄市のような図書館

    佐賀・武雄市図書館に行ってみた(下) 来館者増、本当に「高評価」?:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
    mekurayanagi
    mekurayanagi 2014/01/21
    ひまじんうんこ
  • 相談女性にわいせつ行為で巡査逮捕 県警に大きな衝撃/神奈川:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

    「言葉もない」「全くの想定外」-。交番を訪れた女性に相模原署員がわいせつな行為をした事件は、県警内部に大きな衝撃をもたらした。特に、住民に最も身近な交番勤務員が制服を着たまま起こした事件とあって、「制服への信頼が揺らぐ」と危機感を強めている。 「情けない」。ある幹部はこう嘆息する。県警では不祥事が相次ぎ、今年に入っても児童買春容疑や痴漢容疑などで逮捕者が出ている。だが今回は、相談のため交番に足を運んだ女性に、制服を着用したままわいせつな行為をしたとされ、「(他の事件と)別次元で言葉も出ない」。 別の幹部も「思いもよらない事件」と声を落とす。「組織を挙げて不祥事撲滅に取り組んでいるだけに無力感すら感じる」といい、「住民の信頼があってこその警察。現場がやりづらくなるのでは」と懸念する。 「日々の警察活動で住民から頼られたり、感謝されたりした経験が(辻容疑者にも)あったはず。そうした原点を

    mekurayanagi
    mekurayanagi 2013/04/23
    “制服への信頼が揺らぐ”安心しろ、最初から信頼してないから。
  • 波紋広がる横浜市立中学の副読本 歴史記述めぐる処分に研究者ら抗議の声/神奈川:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

    横浜教育委員会が市立中学校で配布した2012年度の副読「わかるヨコハマ」をめぐり、騒動が起きている。関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述について、一部市議が「歴史認識などに大きな影響を及ぼしかねない」と反発。市は手続きの不備などを理由に関係職員を処分した。この対応に、複数の研究家や市民団体が「歴史的事実をふまえず、議会の一方的な批判に従うのは教育の中立公正への信頼を損ねる」と抗議の声を上げている。 一部市議が問題としたのは、東京では国家権力側の軍や警察が虐殺の主体だったとする内容の記述。 これまでの副読では、2001年度まで軍と警察を虐殺の主体としたが、02~07年度は「積極的関与を示す資料がない」ことから軍隊を外し、09~11年度は警察も外した。それが12年度の改訂で両方“復活”した。 1997年に見つかった関東戒厳司令部の公文書などから、軍隊と警察の関与は明らかだ。政府の中央防災

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