先日、消費税10%アップへの緩和措置として、生鮮食品に限って8%にする案で自民党税制調査会が調整に入ったと報じられた。これによって失われる税収は3400億円だという（軽減税率は生鮮食品軸　自民税調「新聞・出版」も検討　産経新聞　2015/10/25）。 また、従来公明党が主張していた「酒類を除く食料品と新聞・出版物」に対象を広げた場合では、1兆から1.3兆の税収減になるという。こういった一部の商品のみ消費税を低く設定することを軽減税率（けいげんぜいりつ）という。 すでに経済学者や軽減税率導入によって手間・コストの負担を強いられる小売業の団体等は反対を表明している。麻生副総理も手間がかかる上に社会保障にまわすお金が減ってしまう、とストレートに反対の意思を表明している。その一方で新聞各紙の世論調査では6割から7割が軽減税率導入に賛成というアンケート結果も出ている。

2006年にリリースされ、今年で10年目を迎えた日程調整ツール「調整さん」。イベントの幹事はメンバーにURLを送るだけで、出欠確認や日程調整が行えるサービスだ。20代以上のネットユーザーなら一度は利用したことがあるのではないだろうか。無料で簡単に使えて、当たり前のようにインターネット上に存在していた調整さんだが、2015年に入ってから密かに、驚くべき成長を遂げていた。 調整さんのMAU（Month Active User、月間利用者数）は2014年の7月時点で50万人ほどだった。これが、2015年3月には100万人、9月には200万人にまで伸びているのだ。シンプルな機能しか持たない古株のWebサービスに、この1年で一体何が起きたのだろうか。調整さんの開発チームを率いるリクルートホールディングス・MTL（メディアテクノロジーラボ）の山本一誠さんにお話を伺った。 手付かずで5年以上放置されてい

東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。 東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。 安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている

労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成し、「安心して働ける環境にしたい」と訴えました。アマゾンの日本法人は「社員の個々の権利を尊重しています」としています。 世界的なインターネット通販会社のアマゾンを巡っては、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は５か国目となります。 日本の労働組合によりますと、アマゾンジャパンでは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。 会見で、関連会社の物流部門で働いているという男性は「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に

フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び