菅首相は８日の衆院予算委員会で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉も含めて検討する意向を表明した。 「もんじゅ」は、政府がエネルギー政策の柱と位置づけてきた「核燃料サイクル」の要となる施設。首相は、自らが表明した「脱原発」方針に関連し、「使用済み核燃料の再処理、あるいは『もんじゅ』も（原発依存からの脱却方針に）含まれている。この方向性を十分議論しながら、計画的に目指していくことが必要だ」と語った。

菅首相は８日午前の衆院予算委員会で、自らの退陣時期に関し、「『一定のメドがついたら若い世代に責任を譲りたい。それまでは私に責任を持ってやらせてほしい』と訴えたのが６月２日の民主党代議士会だ。その時の気持ちは全く変わっていない」と述べた。 衆院解散・総選挙については、「東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束がこれからも必要な中では、ほとんどの国民は『今ではないだろう』と思っている」と語り、早期解散に否定的な考えを重ねて強調した。

自民党の古屋圭司衆院議員は１９日の衆院予算委員会で、菅首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件の容疑者の親族が関係する政治団体「政権交代をめざす市民の会」（相模原市）に政治献金をしていた問題について、「市民の会」と関係する２団体の計３団体に対し、首相だけでなく民主党議員らが総額２億５００万円を献金していたと指摘した。 古屋氏によると、献金は２００７～０９年に行われ、献金元は、草志会のほか、鳩山前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」、０８年当時首相が会長を務めた民主党東京都連など。首相は「政治資金規正法にのっとって寄付をし、収支報告にきちんと記載しており、法令に沿っている」と強調した。

福島県の畜産農家で高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていたが、放射性物質の暫定規制値は、その食品を１年間、通常通りの食生活で摂取し続けたとしても、健康に影響を及ぼさない基準として算出されている。

ドイツで開催されているサッカー・女子ワールドカップ（Ｗ杯）の決勝戦について、菅首相が現地で応援する方向で首相周辺が一時検討したものの、断念していたことが１５日わかった。 政府関係者によると、初の決勝進出を果たした「なでしこジャパン」を首相が現地で観戦できるよう、１７日朝に政府専用機で日本を出発し、１９日朝に帰国する「強行日程」が秘密裏に検討された。しかし、「東日本大震災の対応もあるのに、サッカー観戦している場合ではない」と慎重意見が出たほか、「政府専用機を使用すれば数千万円の経費がかかる」（防衛省）ことも考慮し、結局、“ドイツ外遊”は幻に終わった。政府は代わりに鈴木寛文部科学副大臣の派遣を検討している。 民主党内からは「被災者への義援金が行き届かない中、数千万円を使ってサッカー観戦など、あきれる」と首相の姿勢を疑問視する声が出ている。

菅首相は１２日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原子力政策見直しに関し、「（巨額の賠償責任が生じる）原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業が担いうるのか」と述べ、原発事業を電力会社から分離して国有化することも含め、幅広い議論が必要だとする見解を示した。 また、原子力事故の賠償に関し、原子力発電所１か所あたり最大１２００億円を国が負担する現行の原子力損害賠償法（原賠法）について、「大きな事故に対応できるか。改正も議論しないといけない」と語り、上限引き上げなどの見直しが必要だとする考えを明らかにした。

菅首相は１４日午前の閣僚懇談会で、東日本大震災の復旧を柱とした２０１１年度第２次補正予算案の編成を指示した。 ７月上旬にも国会提出を目指す。首相は２２日に会期末を迎える今国会の１〜２か月程度の大幅延長を念頭に置いているとみられるが、月内退陣を求める与野党は反発している。 首相は１４日午前の参院東日本大震災復興特別委員会で、２次補正について、「１次補正に盛り込み切れなかった急ぐべき対策を盛り込んだ『１・５次補正』とも言えるもの」と述べた。内容については、被災した企業や個人が既存の借金に加えて新たな債務を抱える二重ローン問題への対応などを挙げた。枝野官房長官は同日の記者会見で、「復興国債などの財源措置を想定しない」と述べ、２次補正が小規模なものになるとの見通しを示した。 首相は当初、２次補正について、今国会の会期を延長せず、夏以降に編成を先送りする方針を示した。しかし、内閣不信任決議案の否決直

関西電力の節電要請について、大阪府の橋下徹知事は１０日、「関西広域連合として節電対策を打ち出すために、関電側に早い段階から電力需要のデータ開示などを求めてきたのに、一切の答えがなかった。この期に及んで１５％の節電と言われても、まったく納得できない。僕は協力するつもりはない」と、報道陣に怒りをぶちまけた。

菅首相は１０日午前の参院予算委員会で、自らの退陣時期について、「仮設住宅に、お盆のころまでに（被災者は）入りたい人が全部入れるようにすると言った。仮設住宅に入った時にちゃんと生活できるかという問題、あるいは孤立死の問題もあり、きちんと引き継いでいかないといけない」と述べ、８月中旬以降の続投に意欲をにじませた。 自民党の林芳正氏の質問に答えた。 一方、首相に近い江田法相は記者会見で、「内閣の延命ということではなく、大幅延長はやるべきだ」と述べ、２２日が会期末となる今国会の大幅延長が必要との認識を示した。 玄葉国家戦略相（民主党政調会長）も記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者賠償法案を１４日に国会提出することを理由に、「普通に考えれば、２２日で国会を閉じることにはなりにくい」と語り、一定規模の延長が必要との考えを示した。

首相は７日の閣僚懇談会で、「（退陣時期は）常識的に判断する」とする一方、「（２０１１年度第２次補正予算案は）７月に国会へ提出する」と述べ、８月から前倒しする考えを示した。周囲には「被災地を視察し、２次補正の中身に生かしたい」と語っているという。首相に近い議員は「２次補正成立までやり遂げる意欲の表れだ。内閣不信任決議案が否決された以上、野党も与党も首相を辞めさせる手段がない」と強調した。 ２次補正は、国会審議が順調でも成立は８月になるとみられる。野党は「首相は補正を口実に政権延命を図ろうとしている」（自民党幹部）と反発を強めた。

クラブニンテンドー（会員数は非公表）という顧客向けサービスで、個人情報は盗まれていなかったが、「サーバーの設定ファイルなど外部から見えない情報が取得されていた」（同社広報室）という。

東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを盛り込んだ復興基本法案は３日、今国会で成立する見通しとなった。 民主党が自民、公明両党の主張をほぼ「丸のみ」する形で、政府案を修正する方向となったためだ。３党は６日にも修正内容について正式合意する見通しで、法案は来週中に衆院通過し、今月中旬にも成立する運びだ。 ３党の修正協議では、政府案を修正し、〈１〉復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記〈２〉「復興債」発行〈３〉被災地域の「復興特区」指定――を盛り込むことで既に合意している。 ３日の実務者協議では、復興庁の設置時期や復興財源を特別会計とするかどうかなど、残った課題を週明けに整理することとした。

攻防の舞台裏を検証した。（文中敬称略） ◆極秘作業◆ 菅の退陣に関する条件なのかどうかを巡って解釈が割れた鳩山前首相と菅の間の覚書は、菅の指南役、北沢防衛相と鳩山の側近、平野博文元官房長官が極秘にまとめ上げたものだ。 「鳩山は時間をかけて話をすると、あっちへ行ったりこっちへ行ったり揺れるから、一気にやろう」 平野と北沢が覚書作りに着手したのは１日夜。鳩山は不信任案賛成の意向を表明済みだったが、平野は鳩山の、北沢は菅の意向を確認しながら、何度も電話で文案を詰めた。 ２日午前、首相執務室。北沢は覚書を手に、枝野官房長官とともに菅に向き合った。 「２次補正の編成とは、成立のことか」 いぶかる菅に、北沢は「そこはぼかさないとダメです」と進言した。 約１時間後、菅は平野、岡田幹事長らの前で鳩山と覚書を交わした。鳩山は覚書を退陣条件と考え、署名を求めた。菅は「党の中のことだから、信用してほしい」とかわ

東京電力福島第一原発の事故に関連し、政府が生茶葉を乾燥させた「荒茶」でも放射性物質が暫定規制値を超えれば出荷制限の対象とする方針を示している問題で、静岡県の川勝平太知事は２日、「荒茶の（放射能）検査はしない」と述べ、政府の方針に従わない考えを示した。 川勝知事は静岡県庁で記者団に対し、「厚労省に助言する原子力安全委員会の委員５人のうち、放射能の専門家は１人だけ。信用が失墜した委員会の、たった１人の専門家の意見に、３８０万県民が最も大事にしているお茶が振り回されるのは本当におかしい。乱暴な規制をするとなれば、それこそ不信任に値する」と批判。さらに「荒茶は半製品で、消費者が口にすることがない。中途半端に安全のためにすることが、結果的に不安を増幅させることになる」などと語った。

菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用