成長するばかりが人生ではないと気づいた日本(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
成長するばかりが人生ではないと気づいた日本 2011年1月7日（金）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年1月5日初出 翻訳gooニュース） デビッド・ピリング 日本は世界で最も成功した社会なのだろうか？ こんな問いかけはもうそれだけで馬鹿にされるだろうし、朝食をとりながらこれを読んでいる皆さんはププッと吹き出してしまうのだろう（まあ最初からそのつもりで聞くわけだが）。日本の社会は成功例なのか、だって？ そんなのは、日本の経済停滞や財政赤字や企業の衰退について散々聞かされてきたことの正反対じゃないか。 日本をどう思うか、韓国や香港やアメリカのビジネスマンに尋ねてみれば、10人中9人が悲しげに首を振るだろう。ふだんならバングラデシュの洪水被災者に向けるような、痛ましい表情を浮かべて。 「あの国は本当に悲しいことになっている。完全に方向を失ってしまっている」 これはシンガポールのと
キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
メキシコとドイツの友人の間で
中国人の話を思い出したら、メキシコ出身の留学生と組んで、ドイツ出身の留学生と討論したことも書きたくなった。何の役に立つわけでもないけど、前回に続いて大学時代の回想。 ホセはメキシコからの留学生で社会学を専攻していた。彼はそれまでにも西洋によるラテンアメリカ文明の破壊を批判することが度々だったが、西洋人を前にして話すのを見るのはその時が初めてだった。 メキシコ人の認識として、独自に育まれ栄えていたラテン・アメリカの文明は西欧によって破壊され、長い植民地支配を通じて徹底的に搾取されたという思いが強い。その破壊の爪あとは深く現代に至っても十分に社会機能が回復したとは言い難く、それに加えて西欧の搾取的圧力は未だに続いていると捉えている。要求するところは西欧による社会破壊の補填ないしは回復の補助、そして、現行の搾取的圧力の停止、というところである。 何の切っ掛けだったかホセがカールに西欧批判を始めた
三極化した世界 | ウォールストリート日記
毎年12月になると、主要な証券会社のエコノミストやストラテジスト達が、世界中の機関投資家を回り、もうすぐ終わる一年はどういう年であったか、来年の世界経済や市場の見通しはどうであるか、そしてその結果、どこにどのように投資をすることが勧められるか、といったプレゼンテーションを行います。 ニューヨークは、そうしたグローバル・ロードショーの最終目的地となる事が多いようで、「過去2週間ほどでアジアとヨーロッパを回って来たが、各地域の投資家の興味関心や、支配的な考え方は、こんな感じである。それに対して自分達はこう思う、云々・・・」と言った切り口で、話が進められることが多いように思います。そうした話を聞くことは、世界のマネーの関心がどこにあるかを大まかに把握するのに有用です。 具体的プレゼン内容は、昨年2009年末は、「今年はリーマン危機からのリバウンドの年であり、その回復力の強さは、中国など途上国を牽
未来学者アルビン・トフラーが予測する 今後の40年を左右する「40の変化」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」（英題は「40 FOR THE NEXT 40」）を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメ
玩具やウナギ、中国製４００品目の関税引き上げ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２８日、発展途上国からの輸入品にかける関税を低くして途上国を支援する「特恵関税制度」について、中国製品の４００品目以上を対象外にする方針を固めた。 中国からの輸入品は「途上国産」として“優遇”されているが、中国は日本を抜いて世界第２位の経済大国になるのが確実視されており、制度本来の狙いが失われているためだ。ただ、中国からの輸入品の関税の引き上げにつながり、日本国内の小売価格が上昇するなど国民生活にも影響する可能性がある。 政府は、特恵関税制度の対象品などを定めた関税暫定措置法の改正案を年明けの通常国会に提出する方針で、４月１日の施行を目指している。 見直しにより、中国からの輸入品のうち、特恵関税の対象外になって関税が高くなる品目が、現在の１３品目から約４５０品目に拡大する。品目ごとの輸入額で、中国のシェア（占有率）が５０％を超えているものなどだ。 具体的には、プラスチック製家庭用品や
YouTube - Hans Rosling's 200 Countries, 200 Years, 4 Minutes - The Joy of Stats - BBC Four
Subscribe and 🔔 to the BBC 👉 https://bit.ly/BBCYouTubeSub Watch the BBC first on iPlayer 👉 https://bbc.in/iPlayer-Home More about this programme: http://www.bbc.co.uk/programmes/b00wgq0l Hans Rosling's famous lectures combine enormous quantities of public data with a sport's commentator's style to reveal the story of the world's past, present and future development. Now he explores stats in a
ユーロ圏が学べる中南米の厳しい教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャやアイルランドなどいくつかの国が巨額の債務を抱えていることから、納税者、投資家、そして政策当局はユーロ圏の将来を不安に思っている。 この危機が今後どのように展開する可能性があるかを示すロードマップが存在しないことも、こうした不安を増幅している。しかし、1980年代に中南米諸国が経験したソブリン債務危機に目を向けると、1枚のロードマップが浮かび上がってくる。 中南米にとって大きな意味を持つこの10年間には、多くの国々が債務を持続不可能な水準まで積み上げた末に、国際資本市場から閉め出されてデフォルト（債務不履行）に陥った。もう少しで米国の金融システムまで倒すところだったこの危機は、債務の棒引きによってようやく解決された。 中南米と欧州という両大陸はかなり異なるが、1980年代の中南米と今の欧州が置かれた状況には驚くほど似た面がある。 1980年代の中南米と今の欧州の共通点 第1に、どち
江戸経済史
みなさん、江戸時代は暗黒時代だと思ってませんかー？？ 鎖国は実はキリシタンより経済的日本統一という意味もあったんですよ！ 日本では変動相場制はなんと江戸時代からあったんです。 田沼意次、荻原重秀という評判の悪い二人は経済的には実は世界でもまれにみる天才でした。 江戸時代の農民は決して貧しくはないんですよ。 こんな感じで、今まではほとんどない経済の観点の江戸時代、これを今後書いていきたいと思います。教科書は嘘ばっかりですよー。 １．信用が全くなかった室町幕府 ２．戦国時代の経済 ３．桃山時代の経済 ４．鎖国の真実 ５．徳川３００年を支えた流通構造 ６．江戸時代の貨幣制度 ７．荻原重秀の貨幣政策 ８．経済を理解できなかった新井白石 ９．最初は理解できなかった徳川吉宗 10．ようやく理解した吉宗と、理解していた大岡越前 １１．史上最高の経済的天才：田沼意次 １２．悪口をいっぱい書き残して得をした
Into the unknown
Into the unknownJapan is ageing faster than any country in history, with vast consequences for its economy and society. So why, asks Henry Tricks, is it doing so little to adapt? FOR a glimpse of Japan's future, a good place to visit is Yubari, a former mining town on the northern island of Hokkaido, which four years ago went spectacularly bust with debts of ¥36 billion ($315m). It is a quiet spot
離島でも雇用は作れる：日経ビジネスオンライン
国の過疎集落研究会の報告によると、全国には6万2000もの過疎集落が存在している。そのうち、10年以内に2600集落が消滅する可能性があるという。「古老が1人なくなることは図書館が1つ消えること」。アフリカの古い言い伝えにあるように、それぞれの風土に寄り添い、作り上げてきた生活の知恵や文化が消え去ろうとしている。 瀬戸際に立つ辺境。だが、時代に抗い、輝く人々は現実にいる。東京農工大の客員教授、福井隆氏はこういった“辺境で輝く人々”を目の当たりにしてきた。 福井氏は年間250日以上、過疎集落に足を運ぶ「地元学」の実践者。これまで7年間、100カ所以上の現場で地域づくりの支援をしている。「地元学」とは、無い物ねだりではなく、今あるもので何ができるかを考える。そのプロセスを通して地域を元気にしていく学問である。 多くの地域は「ここには何もない」と誇りを失っている。だが、それぞれの足元を見つめ直す
現代に姥捨て山はあるよ。 - 鯖と烏賊
金融日記：人工妊娠中絶が合法なら姥捨て山も合法にしてみたらどうだろうか？現代の姥捨て山は有料老人ホーム現代に姥捨て山はあるよ。しかも爆発的に増えている。でも、現代では姥を「捨てる」必要がない。現代の姥捨て山は、有料老人ホームだ。有料老人ホームは、姥捨て山の機能（＝若者の食いぶちを増やす）を担っている。 有料老人ホームは近年、爆発的に増えている。（平成12年から19年で施設数が7.6倍に。）厚生労働省 老人関係施設の状況近所に「一見すると普通のマンションにしか見えない老人ホームができた」という人も多いと思う。それが有料老人ホームだ。現代の姥捨て山は、生活空間に溶け込んでいるのだ。 有料老人ホームには、都内なら入居の一時金だけで数千万円かかることもざらだ。入居するときには多くの場合、老人自身の資産が使われるそうだ。(実際、うちの婆さんの入居にもびっくりするほどかかったけど、婆さんの資産で賄った
asahi.com（朝日新聞社）：教育費、世帯年収の３７％ 負担割合、過去１０年で最高 - 社会
家庭の年収に対する教育費の負担割合が４割近くに上ることが、日本政策金融公庫が今年度、国の教育ローンの利用世帯を対象に実施したアンケートで分かった。負担割合はこの１０年で最高。景気低迷で年収が減少するなか、収入が低い世帯でとくに教育費の負担が重くなっている。 調査結果によると、世帯年収に対する小学校以上の子どもの在学費用の割合は、平均３７．６％。２００９年度の３３．７％から３．９ポイント増。世帯の平均年収が０９年度の５９２．６万円から５７２．５万円に減少した一方で、授業料や通学費、教科書代といった在学費用が増加したという。 年収２００万円以上４００万円未満の世帯は在学費用が１６６．７万円で、年収への負担割合は５６．５％に上った。０９年度の４８．３％から大幅増で、他の年収世帯層が２〜３割台なのに対し、負担の重さが顕著に出ている。年収８００万円以上の在学費用は２３７．８万円で、年収が高い世帯
中国に脅かされる日本のシーレーン もしも尖閣諸島を失えば日本の貿易は壊滅状態に | JBpress (ジェイビープレス)
米国の「全米アジア研究部会」では、中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を進める一方で、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続けるという分析もなされている*1。 我が国は、地政学的に見れば、南北に長く縦深性のない国で、国民の大多数が都市に集中し、自給自足が困難な四面海に囲まれた島国である。 従って、好むと好まざるにかかわらず、自由貿易を主体とする海洋依存国家にほかならない。 現在、海運による自由貿易によって繁栄を極めている我が国であるが、そういった 意味で経済活動を含めた国家の生存が海洋の自由利用にかかっていると言っても過 言ではない。 それは、原材料を輸入し高付加価値にして輸出する経済活動のスタイルも、大きく 変わり得る要素はここ当分考えられないからだ。 こういった状況下、日本の貿易の99.7％が船舶による海上輸送であることを思 えば、現在の海運政策が極めて不十分
世界の見方が変わる地図たち - GAGAZINE（ガガジン）
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ（ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね？ これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね！そしてロシアが
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日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 | makilog
profile daisukemaki 西粟倉・森の学校 代表取締役。京都府出身、1974年生まれ。森林・林業、山村に関わる新規事業の企画・プロデュースなどを各地で手掛けてきた。西粟倉・森の学校の設立とともに代表に就任。趣味は魚釣り。 new entries 日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 (09/02) archives October 2014 (1) May 2014 (1) November 2012 (2) October 2010 (1) September 2010 (1) others 管理者ページ RSS1.0 Atom0.3 ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについ
SYNODOS Blog : 少子高齢化は経済にどのような影響を及ぼすのか 片岡剛士
2010/8/180:0 少子高齢化は経済にどのような影響を及ぼすのか 片岡剛士 先日公表された2010年4−6月期GDP一次速報値からも明らかなように、我が国の景気動向は芳しいとはいえない状況だ。1990年代以降の長期停滞は「失われた20年」ともいわれるが、この現象に少子高齢化がどのような影響を与えたのだろうか。また、少子高齢化は日本経済の今後にどのような影響を及ぼすのだろうか。まず少子高齢化について整理しよう。少子高齢化とは「少子化」と「高齢化」の同時進行を意味している。少子化とは人口に占める年少人口（0〜14歳人口）の割合が低下することを意味し、出生率の低下がつづくことが影響する。 高齢化とは人口に占める老年人口（65歳以上人口）の割合が上昇することだ。そして「少子化」と「高齢化」は独立した概念ではなく、定義から少子化が進めば高齢化も進む。経済成長に関していえば、総人口に占める生産年
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