◇求められる常識の再構築 最近、海外で広く認知されるようになってきた日本発の歌姫をご存じだろうか。米国ではトヨタのＣＭに起用されて注目を集め、昨年７月にはロサンゼルス最大のライブ会場「ノキアシアター」でライブを行った。前売り券は２週間で完売。当日は６０００人の観客を熱狂させ大成功。ロサンゼルス・タイムズにも取り上げられ、ＮＨＫニュースでも紹介されたのでご覧になった方もいるだろう。くるぶしまで伸びた青緑の髪と、同じ色の大きな目が印象的な少女。もちろん実在の人間ではない。 彼女の名前は「初音（はつね）ミク」。ヤマハの開発した音声合成システムに、北海道のクリプトン・フューチャー・メディア社がキャラクター付けして販売した音声合成・デスクトップミュージックソフトウエアの製品名だ。パソコンでメロディーと歌詞を入力することで合成音声で歌わせることができる。初音ミクに自作の歌を歌わせて、ニコニコ動画やＹｏ

【ベルリン篠田航一】第二次大戦中、ナチス・ドイツが多数のユダヤ人を密室に閉じ込め毒ガスで殺害したポーランド南部のアウシュビッツ（ポーランド名・オシフィエンチム）強制収容所について、ドイツの若者の５人に１人が「知らない」と回答したことが分かった。戦後、ドイツでは学校教育の場などで繰り返しナチスの犯罪について教えてきたが、戦後７０年近くが経過し、風化が進む現状が浮き彫りになった。 独誌シュテルンが世論調査機関フォルザに委託したアンケートによると、ドイツ国内の全回答者１００２人のうち、９０％はアウシュビッツが強制収容所だったと正しく答え、特に３０歳代以上は９５％と高率だった。しかし、若い世代の正答率は低く、１８～２９歳の若者層の２１％はアウシュビッツが何かを知らなかった。また全体の３１％は、アウシュビッツが現在のポーランドにあることを知らなかった。 ベルリン・ユダヤ人協会のギデオン・ヨッフェ会長

すでに各メディアで流されたから御存知の方も多いだろうが、一月十七日、私の小説が芥川賞に決まった日の夜、東京でバカな記者会見をした。女優の言葉を引用し、自分がもらって当然と言い、さらに石原慎太郎都知事に言及した。その後のさまざまな報道のされ方の中には、事実と違う部分がかなりある。終わったこととはいうものの、私の知っている範囲の事情を、どうしても書いておきたい。 まず、十七日の会見の段階で私は、石原氏が六日に行った、今度の芥川賞候補作はバカみたい、という発言を全く知らなかった。正確な内容を知ったのは十八日になってからだ。次に、会見内での、もらって当然、都知事と都民のためにもらっといてやる、という言い方は、はっきり言うと最終候補になるずっと前から、もしその時が来たら言ってやろうと準備していたものだった。だから、六日の都知事の発言に田中がかみついた、というのはメディアが勝手に作った図式だ。 もう一

外周１万１０００キロメートルの月を取り巻くように、幅４００キロメートルの太陽光パネルを設置。発電した電力は、ソーラーベルトの中央を走る送電ケーブルに集められ、ケーブルに沿って交互に並ぶマイクロ波送電アンテナとレーザー光送光施設から、電波や光に変換され地球に届けられる＝清水建設提供 ◇変わる　エネルギーの未来 昨年は、東日本大震災と原子力発電所の事故で、エネルギー問題を考え直す年になった。その一方で、将来にわたってエネルギー問題を一挙解決できるかもしれない夢の技術についても構想や開発が進んでいる。日本発の技術が世界のエネルギー問題の解決に大きく貢献する日が来るかもしれない。 一般家庭以外に、遊休地に太陽光パネルを敷き詰めるメガソーラーも広がりつつあるなか、巨大な太陽光発電所を月に建設するという構想がある。大手ゼネコンの清水建設が提唱する「ルナリング」構想だ。 月の中心の赤道上は、どの部分かは

３１日午前１０時４０分ごろ、兵庫県香美町香住区余部沖北西約１．２キロの日本海で、無人の小型船が漂流しているのを漁船が発見。香住海上保安署の巡視艇が近くの香住漁港東港までえい航した。 同署によると、小型船は３月の東日本大震災の時は岩手県大槌町の吉里吉里（きりきり）漁港に係留されており、津波で流された遊漁船「第３長栄丸」（長さ約６メートル）。所有者で同町の会社員、野崎長一さんは津波で６３歳で亡くなっている。 長一さんの兄で同町議の重太さん（６８）は毎日新聞の取材に「弟が趣味の釣りに使っていた船。吉里吉里漁港の船が（津波で流され）北海道で見つかった話はよく聞くが、山陰で見つかったのは驚いた」と話した。 太平洋の黒潮、日本海の対馬暖流は年間を通じて南から北に流れており、同署は「韓国や九州から山陰に漂流物が流れ着くことは多いが、東北の太平洋岸からなぜ（船が）流れ着いたかは分からない」としている。【皆

◇震災で政府危機感 政府は東日本大震災の被害を重視し、広域に甚大な被害をもたらす火山の大規模な噴火の対策に乗り出す方針を決めた。来年度、内閣府に有識者を交えた検討会を設置し、県境を越える避難や都市生活に影響する火山灰対策などを具体的に検討する。日本は世界の活火山の１割が集中しているが、大規模噴火対策はこれまで手つかずだった。震災は地震・津波対策だけでなく、火山の分野にも抜本的な見直しを迫ることになった。 １１月１７日、東京・霞が関の中央合同庁舎５号館５階の会議室に省庁の担当者や火山学者ら約３０人が集まった。富士山の大規模噴火がテーマの非公開の勉強会。講師役の小山真人・静岡大教授が「想定外とされてきたことに今後は真面目に取り組むべきだ」と強調したうえで、０４年に国主導で作製したハザードマップ（災害危険予測図）の見直しを訴え、出席者は皆うなずいた。 マップは１７０７年の宝永噴火を基に火砕流が山

東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号

今年３月の福島第１原発事故に伴って政府が設置した「原子力災害対策本部」と「政府・東京電力統合対策室」で、取り扱われる公文書が適切に管理されていない状態が続いている。公文書管理法（今年４月施行）に基づく「ファイル管理簿」も作成されていないなど、同法の趣旨に反する疑いも指摘されている。識者らからは「政府の事故対応の是非を検証するために必要な文書が散逸する恐れがある」と懸念が出ている。【吉永磨美、臺宏士、青島顕】 ●「メモだから非公開」 「政府・東電統合対策室」（対策室）は今年３月、東京・内幸町の東電本店内に設けられた。実質的な事務は経済産業省の原子力安全・保安院が担っている。細野豪志・原発事故担当相を筆頭に、東電の職員や厚生労働省、文部科学省など関係省庁の連絡担当者が集まり、毎日午後６時から、各省庁による原発事故の収束作業などに関する「全体会議」が行われている。 先月７日にあった対策室の合同会

南米アルゼンチンの軍政（１９７６～８３年）下、軍が反体制派とみなした市民を拉致する出来事があった。その数は推定３万人。多くが殺害されたとみられる。母親と一緒に拉致された乳児や収容所で産まれた赤ん坊は軍人家庭に引き取られ、出自を知らされないまま成長した。近年、近隣住民の通報などで捜査が始まり、ＤＮＡ鑑定で「奪われた赤ん坊」と判明する事例が増えている。【ブエノスアイレス國枝すみれ】 ◇「親の敵」に育てられ３０年 ブエノスアイレスに暮らすコンピュータープログラマーのペドロ・ナダルさん（３６）は、２９歳まで警察官の息子ルイス・フェリアンとして生きてきた。匿名通報がきっかけで０４年６月、裁判所に呼ばれてＤＮＡ鑑定を受けた。まもなく判事に「あなたの本当の名前はペドロ・ナダルです。父親は生きています」と告げられた。驚くと同時にずっと抱えていた疑念が解けたと感じたという。 実父は７５年、左派「労働者革命党

欧州財政危機でイタリア同様、国債の利回りが上昇しているスペイン。信用不安の高まりから国民は総選挙（２０日）で政権交代の道を選んだが、「次期政権が国際支援を要請する」との観測が流れるなど、来月発足する新政権の船出は多難だ。週明けのユーロ圏財務相会合でもスペインへの対応は焦点の一つだが、若者の失業率が４５％になる状況下、市民には社会への不満や不安、やり場のない怒りが渦巻いている。 首都マドリードのマンション。フェルナンドさん（２０）は地下の小さな部屋で住み込みの管理人の父（５０）と２人の弟と暮らす。１６歳で義務教育を終え、短期契約で洋服店に５カ月勤めたが契約更新されなかった。以後、約４年間、会社やインターネットの就職あっせんサイトに履歴書を送り続けているが、ほとんど返事はない。 スペインの失業率（２１．５％）は９６年以降最悪で、欧州で最も悪い。中でも１６～２４歳の失業率は４５％。９０年代後半か

「国の検査は一体何だったのか」。暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるコメの放射性セシウム汚染が初めて福島市で判明した１６日、産地に動揺が広がった。農林水産省は収穫前後のダブルチェックで「汚染米は出さない」と自信を見せてきたが、検査態勢が十分だったのか改めて問われそうだ。 汚染米が見つかった福島市大波地区。７０代の農業の女性は、７０袋（１袋３０キロ）の新米を収穫したばかり。毎年、新米を全量２０～３０人の知人に売ってきたが、今年は買いたいという知人はおらず、すべて農協に出すつもりだったという。「コメが売れなくなって本当に困る。何度もサンプル調査に協力してきたのに」と、農水省への不信感をあらわにした。 夫（６１）と一緒に収穫を終えた兼業農家の女性（５４）は「今年は約１００袋出荷した。この時期が年に一度の勝負どころなのに、今後出荷できなくなると大変困る」と不安を口にし、「春先に大丈夫と

警察庁は、運転免許証を自主返納した人に交付する「運転経歴証明書」について、免許証と同様の身分証としての効力を持たせるため、道路交通法や犯罪収益移転防止法の施行規則を改正する方針を決めた。現在は、銀行口座開設時などの本人確認書類としての有効期限は交付後６カ月に限定されているが、無期限とする。使い勝手を良くすることで、高齢者からの免許証の返納を促すことを狙った。一般から意見を募集し、来年４月１日の施行を目指す。【鮎川耕史】 運転経歴証明書は、高齢者による交通事故の多発を受け、身分証として免許証を保持している人への代替の証明書として０２年導入された。口座開設のほか、保険やクレジットカード契約時の本人確認書類にもなるが、０３年の本人確認法施行後は、効力が交付後６カ月の「その他の証明書」扱いとなっていた。紛失時の再発行手続きも定められていなかった。 今回、住所変更の届け出義務、紛失した場合の再交付、

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）１４年ブラジル大会アジア３次予選の北朝鮮・日本戦が１５日、平壌で行われる。国交の無い北朝鮮での対戦は８９年６月以来２２年ぶり。０６年の北朝鮮のミサイル発射以降、渡航自粛を求めてきた政府も特例として渡航を認めた。北朝鮮側もサポーターや政治家の受け入れ姿勢を見せ、注目を集める中、「前例の無い事態」（外務省）への対応に関係者は追われている。 ◆日本 ◇前例なし、対応模索 ◇２２年ぶり、安全確保へ調整続く ◇サポーター１５０人 日本の３次予選突破が決まる可能性もある北朝鮮戦。日本サッカー協会は当初、数千人が渡航する可能性も想定し、政府と相談した。首相官邸の関係者は「かなりの頭の体操をした」。１日、特例で渡航を認めることを発表した藤村修官房長官は、日本が目指す今後のＷ杯・五輪招致への影響も懸念したことを明かした。 ようやく決まった渡航だが課題は多い。同協会に北朝鮮側が

貧困ビジネスの実態を放送した「読売テレビ放送」の報道番組に匿名で取材協力した大阪市内の男性（５１）が８日、放送直後に襲われ負傷したのは音声加工など身元を隠す処理が不十分だったからだとして、同社に慰謝料など計約６３００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する。男性は向精神薬売買の様子を明かした番組放送の２日後に襲撃されて頭蓋骨（ずがいこつ）骨折の重傷を負い、大阪府警が殺人未遂事件として捜査中。男性は「事件は取材協力への報復だ」と訴えている。 訴状などによると、同社は昨年１２月２８日の番組で、生活保護受給者らが医療扶助制度を悪用して無料で入手した向精神薬が、大阪市西成区・あいりん地区で売買される実態を放送。男性は昨年１１月から数回取材を受け、薬の入手方法を説明したり、売買現場近くまで記者を案内したりする映像が流された。 男性は事前に、記者から「顔は出さない」と聞かされ、番組では顔だけはぼかす画

排せつ物がたまった牛舎で、牛が動けなくなっている。原発事故の影響で野菜農家が作付けを断念し、堆肥（たいひ）の提供先を失って窮地に追い込まれる農家が相次いでいる＝福島県中島村で、森田剛史撮影 たまっていく排せつ物の中で動けなくなった牛たちが、じっと飼い主を見つめている。東京電力福島第１原発から７０キロ離れた福島県中島村。原発事故により野菜農家が作付けをあきらめ、肉牛農家が堆肥（たいひ）の提供先を失って大量のふん尿を抱えたまま行き詰まっている。放射性セシウム汚染による肉牛の出荷停止が解除されて２カ月余り。福島の農業が崩れつつある。【井上英介】 「耕作農家が行き詰まれば、ドミノ倒しでうちも立ちゆかなくなる」。肉牛約６００頭を飼う水野谷一徳さん（５１）が、暗い表情で牛たちを眺める。ふん尿を保管する堆肥舎はすでに満杯であふれ出し、牛舎内でも７０センチ近くたまっている。牛たちは足が完全に埋もれ、時折も

警視庁は２８日、自転車の原則車道走行を促す総合対策の骨子をまとめた。新たな安全策として、車道での事故を防ぐために車道左側を独自のイラストでカラー舗装し、自転車の通行場所を明示する。来年１月から実施する方針で、全国の自転車事故の４割を占める東京都内での対策は、全国のモデルとなりそうだ。 警視庁は、歩行者と自転車を分離することが事故防止につながるとみて、車道左側走行や歩道での歩行者優先などマナー向上とともに、自転車の通行環境を整備する。具体的には、自転車が通行できる歩道を減らすことや、以前からある自転車専用通行帯（自転車レーン）と歩道のカラー舗装に加え、今年度から車道左側のカラー舗装を始める。 車道のカラー舗装は青色で幅約０．５メートル。歩道のある道路の車道左側に設ける。歩道がある道路は都内に約５７４０キロあり、このうち歩道の幅が３メートル未満で、車道の幅員にある程度の余裕がある駅周辺などの幹

ジョブズ氏が好きだったすしを握る高橋一郎さん。カウンターの一番奥が１人で来た時の定位置だった＝米カリフォルニア州パロアルトの陣匠で、堀山明子撮影 米アップルの共同創業者、故スティーブ・ジョブズ氏（５日死去、享年５６）が死期を予感し、ごく親しい友人を招いて“お別れ会”を繰り返したすし屋が米カリフォルニア州シリコンバレーのスタンフォード大近くにある。２人のすし職人、金子典民さん（４６）と高橋一郎さん（３９）が共同経営する「陣匠（じんしょう）だ。高橋さんが取材に応じ「決して泣き言を言わない人だった」と病と闘う姿を語った。すし職人が見たジョブズ氏とは。【パロアルト（米カリフォルニア州）で堀山明子】 「この巻物のトロ、何時にたたいた？」 ０８年夏のランチタイム。１人でふらりと来てカウンターに座った男性客は、やたらと質問が多かった。「このサバはどこから来たの？」「冷蔵庫の魚は、カウンターのと同じもの？

柔道指導者が練習中の事故で初めて刑事責任を問われた裁判の判決が先週、大阪地裁であった。大阪市内の柔道教室で、受け身の習得がまだ十分でない小学１年の男児に連続して足払いをかけて頭を激しく揺さぶり、後に死亡させたとして業務上過失致死罪に問われた男性指導者に対し、同地裁が下した判決は、求刑通り罰金１００万円だった。 当初、大阪区検は略式起訴したが、大阪簡裁が「不相当」と判断して地裁に審理を移すという異例の経過をたどった裁判で注目を集めていた。裁判では柔道経験者である指導者は初めて児童を教える立場であったにもかかわらず、指導書を読んでいなかったことが明らかになった。 スポーツには明るく、華やかなイメージがあるが、常に危険と隣り合わせでもあることを改めて確認したい。格闘技である柔道は他競技に比べて危険度は高い。名古屋大の内田良准教授が主宰する学校リスク研究所によると、１９８３年度からの２８年間で、学

◇エネ庁、業界任せ　対応要請、ＦＡＸで４行 東日本大震災発生から一夜明けた３月１２日。東京都千代田区の石油連盟に１枚のファクスが届いた。経済産業省資源エネルギー庁の安藤久佳資源・燃料部長名で、被災地への燃料の安定供給を要請するわずか４行。 連盟幹部は驚く。「石油の量や移送方法など具体的な内容もない。これでどうしろというのか」 元売り大手１４社でつくる石油連盟の緊急対策本部は当時、燃料不足の病院や避難所の住所を官邸から五月雨式に知らされていた。国との災害時の枠組みはなく、東京都との協定を参考にどの社がどこに届けるかを割り当て、ピンポイント輸送を続けた。 だが現地の燃料不足は深刻だった。「避難所で高齢者が凍死しそうだ」「救急車を動かせない」。宮城県に置かれた政府の現地対策本部に訴えが相次ぐ。１４日本部に入った阿久津幸彦内閣府政務官はガソリンスタンドや石油会社へ片っ端から電話させたが、一向に好転

浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成 東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。 浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。 津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集ま