バナナの店頭価格がじわじわと下落している。南シナ海・南沙諸島の領有権をめぐり対立を深める中国が、フィリピン産バナナに事実上の輸入制限措置を発動。行き場を失ったバナナが日本に流れ込んで市況を押し下げているためだ。国内で飽和感を増すバナナの価格は1年前と比べて1割以上下がり、過去10年でも最安値圏にある。 複数の輸入業者によると、中国は今年5月ごろからフィリピン産バナナの検疫を大幅に強化し、事実上の輸入制限に踏み切った。大消費地を失ったフィリピンは、日本や中東へ輸出を振り向けているといい、果実輸入大手フレッシュ・デルモンテ・ジャパンは「バナナの輸入価格は例年より5〜10%下がっている」と話す。 日本に輸入されるバナナの9割以上を占めるフィリピン産の動向が市場に与える影響は大きい。財務省の貿易統計によると、今年5〜9月のバナナの輸入量は46万トン。前年同期より2万5000トン増えたが、増えた分の
約100年ぶりの修理が進む奈良市の正倉院正倉(国宝、8世紀)の屋根瓦の下地について、宮内庁は11日、天平時代の瓦が多い東側と比較して、大正時代に瓦を新調した西側で腐食が進んでいたと発表した。宮内庁は「大正時代の瓦の焼きが甘く、湿気がこもりやすいふき方をしていた」と分析しており、西側の瓦を再び新調するという。 宮内庁によると、瓦は約3万5400枚あり、このうち天平時代のものは865枚で、ほとんどが東側で使用されていた。西側は1913(大正2)年の解体修理で全面的に新調された。 今回の修理で、屋根瓦を全て取り外したところ、下地の木材の腐食が西側で進んでいた。西側は瓦と瓦の隙間(すきま)がほとんどなく、瓦自体も焼きが不十分なため、水気を逃がしにくい「蒸れ腐れ」の状態になっていたとみられる。 正倉院正倉の修理方針を決める懇談会の座長、鈴木嘉吉・元奈良文化財研究所所長は「大正時代は(修理の)業(わざ
10〜12日に東京ビッグサイトで開催された日本最大級の同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)82」の企業ブースにこれまでと異なった動きがみられた。企業ブースは出版社やアニメ会社、ゲームメーカーの出展が大半だったが、今夏は、「Google(グーグル)」、「サントリー」や鳥取県などが出展。マンガやアニメなどの“サブカルチャー”とは無縁に見える企業の出展は、50万人を超える参加者にどのように受け入れられたのか。出展の意図と手応えを探った。 コミケは、75年に始まったマンガや小説、ゲーム、音楽などの同人誌の即売会で、現在は夏と冬の年2回開催されている。11年夏は期間中、約54万人、同年冬は同50万人、今夏は過去最高タイとなる同56万人を集めた。ブースには、同人誌を販売する一般ブースと商業作品を扱う企業ブースがあり、企業ブースは、95年夏から導入され、96年冬から本格的にスタートした。 これまで
スズキのインド子会社、マルチ・スズキ(本社・ニューデリー)で発生した暴動は、アジアに進出する企業に「労使関係のリスクを痛感」(大手電機幹部)させた。賃上げを求めるストや身分制度など現地の社会事情に絡む問題から、企業を狙った脅迫まがいの事件まで、直面するトラブルは少なくない。低迷する日本経済を背景に、成長を続けるアジア市場への進出を加速する日本企業は、いっそうのリスク管理を迫られている。 ◇解明進まず、経営側に労組不信 「撮影は禁止だ」。暴動事件が起きたマルチ・スズキのマネサール工場(ハリヤナ州)にカメラを向けると、警備員が駆け寄ってきた。死者1人、負傷者約100人を出した現場は、放火で黒焦げとなった入り口の検問所が新しく整備されるなど、修復作業が始まっているが、異様な雰囲気は事件直後と変わらない。 暴動のきっかけは、若い従業員が管理職とけんかとなり、停職処分を受けたことだった。破壊の規模の
雨が降る中、首相官邸前で大飯原発の稼働停止を訴える人たち=東京都千代田区で2012年7月6日午後8時3分、竹内幹撮影 毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かうきざしもあり、「なめたらえらいことになる」(自民党幹部)という声も出ている。 自民党の谷垣禎一総裁は、26日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭(ふっしょく)するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。 政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語
文楽協会への補助金凍結を表明している大阪市の橋下徹市長は26日夜、国立文楽劇場(大阪市中央区)で文楽の古典「曽根崎心中」(近松門左衛門作)を鑑賞した。橋下市長は鑑賞後、記者団に「古典として守るべき芸だということは分かったが、新規のファンを広げるためには台本が古すぎる」と苦言を呈し、演出方法を現代風にアレンジするなどの工夫を求めた。 橋下市長は大阪府知事だった09年に初めて鑑賞した際、「二度と見にいかない」と酷評した。この日は、「もう一度古典を見たい」と鑑賞した。 市は今年度の補正予算案で、文楽協会への補助金を昨年度比25%減の3900万円計上。橋下市長は技芸員(演者)が公開での面談に応じなければ補助金を支出しないとの考えを表明し、非公開での面談を求める協会側とのすれ違いが続いていた。この日は、鑑賞後に技芸員の楽屋も訪れ、非公開で懇談。公開での面談を改めて要望したという。【津久井達】
避難の混乱が残る双葉病院の内部。当時を振り返り、立ちすくむ鈴木市郎院長=福島県大熊町の双葉病院で2012年7月11日、神保圭作撮影 「行政には全体を統括・調整できる仕組みが必要」−−。政府事故調は、福島県庁や自衛隊、警察の連携不足で双葉病院(福島県大熊町)の患者の避難が遅れた上、避難先で十分な医療を受けられず多数が死亡した問題を重視し、こう警告した。福島第1原発事故という未曽有の原子力災害から弱者をどう守るのか。報告書は、関係機関に猛省を促した。 報告書によると、福島第1原発から南西4キロにある双葉病院には約340人の患者が入院していた。昨年3月12日に大熊町が用意したバスで患者209人と鈴木市郎院長を除く職員が先に避難。鈴木院長は残された患者約130人の救助を自衛隊や警察に求めたが、避難を待たずに患者4人が死亡、1人が行方不明になった。
大津市で昨年10月、同級生からいじめを受けていた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートに対し、15人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが3日、関係者への取材で分かった。市教委は昨年11月の記者会見でこの事実を明らかにしていなかった。 男子生徒の両親が今年2月、大津市や加害生徒3人と保護者を相手取り、約7720万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。5月の第1回口頭弁論で市はいじめがあったと認めたが、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張していた。両親の代理人はアンケートの回答について、17日に開かれる第2回口頭弁論に提出する準備書面で主張する。
関西電力高浜原発(福井県高浜町)がある若狭湾内の内浦湾で、原発稼働中は多数確認できた南方系の魚介が、停止後はほとんど見られなくなったことが、京都大フィールド科学教育研究センター舞鶴水産実験所の益田玲爾(れいじ)准教授の調査で分かった。原発からの温排水が止まったためとみられ、原発が生態系に与える影響の大きさが明らかになった。 益田准教授は04年以降、毎年1月下旬から3月上旬にかけ、高浜原発の放水口から北東約2キロの内浦湾内▽隣接する京都府舞鶴市の舞鶴湾内▽同市沖の外海の3地点で、生息する魚介の種類を定点観測。その結果、内浦湾は他の2地点より平均水温が約2度高く、冬場に舞鶴湾などにはほとんどいないソラスズメダイなど十数種の南方系の魚介を確認。局地的な温暖化の状態で、南方系生物の生態系ができていたという。2月20日に高浜原発3号機が定期検査に入り、全4基停止後に調査したところ、内浦湾では南方系の
大規模災害に備えた静岡県と在日米軍の意見交換会「下田ミーティング」が18日、同県下田市で開かれ、川勝平太知事は政府の要請で停止中の中部電力浜岡原発(同県御前崎市)が重大事故を起こした場合、政府を通さず在日米軍に直接出動を要請する方針を伝えた。 ミーティングは非公開で行われ、ジョン・ルース駐日米大使らが出席。記者会見した川勝知事は「福島第1原発事故の後、オバマ大統領はルース大使に全権を与え百数十人の原子力用部隊を用意していた。もし(浜岡原発が)そのようなことになれば、私は直接大使に電話すると申し上げた。大使も『もちろんだ』と応じられた」と話した。静岡県によると、在日米軍は政府間条約の日米安保条約に基づき活動し、知事が要請できる法律上の根拠はない。小川英雄・県危機管理監は「知事の思いを表したもの」と説明している。【扇沢秀明】
群馬県藤岡市の関越自動車道で起きた46人死傷の高速ツアーバス事故で、バスが衝突した防音壁と直前に設置されたガードレールの隙間(すきま)は約10センチだったことが、国土交通省や東日本高速道路の調べで分かった。国交省は98年、高速道路でこうした隙間ができないよう求める通知を出したが、新設の設備に限っていたため、80年代に整備された事故現場は対象外だった。今回の事故では隙間があったことで被害が大きくなった可能性もあり、同省は対策が必要かどうか検討を始めた。 同省などによると、バスがめり込んだ防音壁は高さ約2.9メートル。コンクリートの基礎(高さ94センチ、厚さ23センチ)の上に高さ2メートル、厚さ12センチの金属製の壁が載った構造で、壁には幅12センチのH形鋼がはめ込まれている。バスはガードレールに衝突して隙間を押し広げ、防音壁が座席の7列目付近まで断ち割るようにめり込んだ。
東京電力福島第1原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は4月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週1時間の学級活動を使って計2~3時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年11月以降、県内7地域で各校から教員を1人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被
東京電力が、福島第1原発事故後の昨年9月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が3回にわたり要請した末に東京都元環境局長(65)を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。 天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を06年6月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素(CO2)対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール(PCB)の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り2月20日、退職した。 東電関係者らによると、工場などに6~8%のCO2排出削減を
現在、2012年スカパー!Jリーグ中継解説に備え、心技体の調整に余念のない大西貴さんですが、先日、こんな深刻なお悩みが先日まで連載されていた「大西貴の親子でサッカーを楽しもう!」を見ていただいたお父さんから届きました。親であれば当然抱く子どもへの期待。その期待をどうやって親子コントロールしていけばいいのか?同じ悩みを持つみなさんの一助になれば幸いです。 <<ご相談内容 ※原文のまま掲載しています>> 小4の息子が、地域の少年団で1年生からサッカーをプレーしています。小学校入学を期にスポーツをしてほしかったので、野球、サッカー、空手の中からやりたい競技を本人に選ばせ、サッカーを選びました。 チームは弱小で人数も少ないのですが、友達もいて良いチームだと思います。少人数とはいえ競争はあるので、最初はなかなか試合にも出られず面白くない様子でしたので、1年生の後半から親子で練習する様になりました。同
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
武道必修化への不安が急速に広がっている。学習指導要領が改定され、4月から中学1、2年の体育の授業で実施される。原則として柔道、剣道、相撲が対象で6割ほどの学校が柔道を選択するとみられる。 直視しなければならない数字がある。中学と高校での柔道事故で昨年度までの28年間に114人の子どもが命を落とし、275人が重度の障害を負った。部活動中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは動きが激しくなく時間も短いためで安全なわけではない。東海・北陸7県の中学で昨年度に起きた事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は授業中が部活動中の2.4倍だった。必修化では男子に比べて運動経験の少ない女子も全員が対象となることを考慮しなければならない。 現場で指導にあたる体育の先生も不安を募らせる。大学時代に武道を履修しなかった先生は少なくない。各地の教育委員会は柔道未経験者を対象に地元の柔道連盟などと連携して講習会を
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