政府と東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の３か月（ステップ１）がほぼ達成できたとして、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年１月までの新工程表を発表した。 放射性物質の放出量は、事故直後の２００万分の１に減少、当初目標の「放射線量の着実な減少」は達成したとの見方を示した。同時に発表された政府の被災者対応の工程表には、仮設住宅の建設などの進展状況が示されたのみで、住民避難の解除などについては明示されなかった。 東電が発電所内で採取した大気中の放射性物質の量をもとに計算した暫定評価によると、福島第一原発からの放射性物質の放出量は現在、毎時１０億ベクレルで、３月１５日時点の放出量（毎時約２０００兆ベクレル）の２００万分の１。敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると１・７ミリ・シーベルトとなる。 今後、来年１月までの最長半年間を想定した新工程表（ステップ２）

茨城県近代美術館（水戸市千波町）で、書物や動植物の標本などを食べるとされる害虫「チャタテムシ」が大量発生し、職員らを悩ませている。 チャタテムシは文化財に害を及ぼす害虫の指標とされ、他の害虫の発生も懸念される。このため、同館は２３日から開催予定だった企画展を急きょ１週間延期、その間に駆除に本腰を入れることを決めるなど対応に追われている。 同館によると、複数の職員が先月２８日、１階ロビーに展示してある彫刻や台に大量のチャタテムシが付着しているのを見つけた。その後、２階の展示室でも確認され、館内全体で発生している恐れがあるという。 見つかったチャタテムシは、茶色で、体長１ミリ前後の虫。カビ類を好んで食べて繁殖するといい、書物や標本などを食害する害虫として知られる。同館で過去に大量発生したことはないが、高温多湿と風通しがあまり良くないことなどが原因とみられる。 大量発生を受け、同館では開館前と閉

政府が導入する原子力発電所のストレステスト（耐性検査）のうち、津波に関する部分について、産業設備の維持管理技術などの専門家らでつくる「日本保全学会」（会長＝宮健三・東大名誉教授）が、政府とほぼ同じ評価項目で独自に試行した。 震災後、各原発とも津波の高さの想定を９・５メートル引き上げる緊急安全対策が講じられたため、福島第一原発を襲った規模の津波が到達しても、炉心損傷などの深刻な事故を起こさず、安全に冷却できると結論された。 試行した耐性検査は、東京電力以外の商用原発３７基が対象。地震と津波で外部電源と非常用電源が失われたと想定し、〈１〉原子炉の冷却設備〈２〉電源や冷却水の水源〈３〉原発の状態を監視する中央制御室――などが維持されるかを調べた。その結果、どの原発も、約３時間以内に電源車の接続が可能になり、電力は安定供給できると判定。原子炉とプールの冷却には問題ないとした。

福島県浅川町の畜産農家から、放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉牛が出荷され、流通していたことが１４日明らかになった。 東電福島第一原発の事故後、農林水産省は畜産農家に屋内保管の飼料などを使うよう指導してきたが、稲わらの出荷については制限しておらず、「盲点だった」と認識の甘さを認めた。購入した餌が汚染されていたという想定外の事態を受け、関係自治体は、牛肉の追跡調査を急いでいる。 同町の畜産農家の男性は１４日夜、読売新聞の取材に対し、「こんなことになるとは夢にも思わなかった」と肩を落とした。稲わらは、原発事故後に仕入れたもので、同県南相馬市の汚染牛の問題を受けて不安になり、自ら県の調査を求めたという。男性は「ことの重大性を考えると忸怩(じくじ)たる思いでいっぱいだ。世の中を騒がせてしまって申し訳ない」と語った。 汚染された稲わらをこの農家に出荷したのは、同県白河市内の稲作農家７戸でつくる同業

傘をハンドルに固定して自転車をこぐのはＯＫか、違反か――。 携帯電話を使用するなど、不安定な状態で自転車を運転するのを禁じる鳥取県道交法施行細則が１０月１日に改正施行される。そこで注目されるのが、傘の固定具を使っての運転の可否だ。県警は「違反の恐れがある」と使用を控えるよう求めているのに対し、メーカーは「そもそも安定させるために開発した道具。違反のニュアンスが示されると混乱を招く」と反発している。 傘の固定具は約３０年前から流通し始め、県内でもホームセンターなどで販売されている。ハンドル中央部に固定具をはめ込み、傘を取り付けるタイプで、１個２０００円程度。 県警などによると、今回の細則改正で、携帯使用のほか「傘を差し、物を担ぎ、物を持つなど視野を妨げ、又は安定を失うおそれがある方法」を禁じる。違反すると５万円以下の罰金が科される。これに固定具を使った運転が該当するかが、論争の種となっている

東京都は８日、福島県産の牛肉から、食品衛生法の暫定規制値の４倍超にあたる１キロ当たり２３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 厚生労働省によると、肉類から規制値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。この牛の肥育農家から同じ日に出荷された計１１頭はいずれも流通していないが、この農家からは５月３０日～６月３０日までに計６頭の牛が出荷されており、厚労省で追跡調査を始めた。 放射性セシウムが検出されたのは、福島第一原発から２０～３０キロ圏内の緊急時避難準備区域内にある同県南相馬市の農家が飼育し、東京・芝浦の食肉処理場に８日に搬入された牛１１頭のうちの１頭。厚労省から依頼を受けた都が、解体された枝肉を検査したところ、規制値の５００ベクレルを大幅に超える２３００ベクレルの放射性セシウムが検出された。都は残る１０頭についても検査している。

菅首相は７日午前の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた再生可能エネルギー（自然エネルギー）活用の柱とする太陽光発電について、「（新型のソーラーパネルの開発を）是非とも進めることで、発電コストの６分の１への引き下げを実現したい」と述べ、普及に重ねて意欲を示した。 首相は、「太陽光発電のコストが６分の１になれば、原子力とほぼ同等になるとの自分なりの見通しを持っている」と語った。 首相は５月の訪欧時、太陽光発電のコストを２０２０年に現在の３分の１、３０年には６分の１に引き下げるとの目標を示している。 一方、海江田経済産業相は、運転停止中の原発の再稼働の是非を判断するためのストレステスト（耐性検査）について、「さらなる安心を近隣自治体や県などに持ってもらうためのものだ」と述べ、理解を求めた。

「寛永通宝(かんえいつうほう)」など江戸時代の銅銭が、インドネシアのバリ島で出土していたことが分かった。 寛永通宝は当時、海外でも通貨や装飾品として流通し、北はアラスカから、南はベトナムまでアジアを中心に多数見つかっているが、バリ島は最南端となる。三宅俊彦・専修大兼任講師（考古学）が、バリ島の国立考古学研究センターなどで確認した。 見つかったのは、島内の集落跡、バドゥダワ遺跡などで出土した寛永通宝２８枚と長崎貿易銭（元豊(げんぽう)通宝）４枚の計３２点。日本の新聞が第２次大戦中、バリで寛永通宝が通貨の一部に交じって流通していると報じたことがあったが、実際に考古学調査による出土品が確認されたのは初めて。

地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めている。訴訟に発展したケースもある。 菅首相は先月、「太陽光パネルを１０００万戸に設置する」と表明したが、専門家からは「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ている。 「想定外の事態。発電量が減ると知って、がくぜんとした」。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する東京都世田谷区の主婦（６１）は、昨年１０月、東側の隣接地でマンション建設計画があることを知らされた。完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるが、計画自体には建築基準法上の問題はないという。 主婦は１５年前にパネルを設置。猛暑だった昨夏は月の電気代が約５０００円は浮いた。隣接地はこれまで低層の店舗

除草剤を使わないコメ作りのために開発されたアイガモロボット（水田除草ロボット）が１９日、岐阜県羽島市桑原町大須の「アイガモ稲作研究会」の田んぼでお披露目された。 県情報技術研究所、県中山間農業研究所、岐阜大学などが共同で開発した。全長と高さ５０センチ、幅４５センチ、重さ約９キロ。走行用ベルトで雑草を踏みつぶしてかき出すとともに、水を濁らせて日光を遮り、雑草の成長を抑制する仕組み。 この日は、地域の子どもたちが田植えをしたばかりの田んぼで走行実験を実施。搭載されたカメラで稲の列を捉えながら、田んぼを自動で走り回った。 実験は同研究会の田んぼの一角（１０００平方メートル）で７月頃まで行い、アイガモ農法を導入しているほかの田んぼと除草効果を比較する。２０１３年に３０万円程度で販売することを目標としており、今後も改良を重ねていく。 県情報技術研究所の光井輝彰・メカトロ研究部専門研究員は「除草剤を使

金沢大発の医療ベンチャー企業「キュービクス」（石川県野々市町）は１９日、簡単な血液検査だけで「消化器がん」を発見できる世界初の検査キットの輸出を目指し、欧州人向けの性能試験のためドイツの医療企業に検査キットの提供を始めたと発表した。 同社は、同大医薬保健研究域の金子周一教授らが約２年前に開発した、消化器がんの有無を血中の遺伝子の変化で判別する新技術を使い、「マイクロアレイ」と呼ばれる検査キットを製造。 この検査キットを使えば、２・５ｃｃの血液を採取するだけで、３日で結果が分かるといい、胃がん、大腸がんなどの消化器がんを９割の精度で発見できるという。同社によると、これまでの性能試験は日本人だけに行われてきたため、人種が違っても同様の性能があるかどうかを調べようと、ドイツの企業と共同で試験に臨むことにした。 マイクロアレイは８人分を同時に検査でき、原価が１枚約４０万円。キュービクスの丹野博社長

東日本大震災で全校児童の約７割にあたる７４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小学校で、地震発生から児童らが津波にのまれるまでの詳細な状況が１３日、市教委や助かった児童の保護者らへの取材で明らかになった。 学校側が、具体的な避難場所を決めていなかったことや、教諭らの危機意識の薄さから避難が遅れ、さらに避難先の判断も誤るなど、様々な〈ミスの連鎖〉が悲劇を招いた。 市教委の調査などによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生時は、児童は下校中か、「帰りの会」の途中だった。校舎内の児童は教師の指示で校庭に集合し、学年ごとに整列した。下校中の児童もほとんどが学校に戻った。 午後３時頃、点呼を終えると、教頭と数人の教諭が桜の木の下で、「山へ逃げるか」「この揺れでは木が倒れるので駄目だ」などと話し合っていた。学校の津波の際の避難マニュアルは避難場所について「高台」としていただけで、具体的な場所

宮城県女川町を襲った東日本大震災の津波は、水位６メートル、時速２０キロを超えた時点で鉄筋ビルを押し流していたと、東北大が１０日に仙台市で開いた報告会で発表した。 同大の越村俊一准教授（津波工学）がビデオ映像の分析や現地調査を行い、建物の高さや漂流物の様子を基に波の速度を計算した。 その結果、第１波の到達後、徐々に水位を上げ、高さ６メートル、時速２３キロに達した時点で鉄筋の建物群を次々と押し流したことがわかった。 波は１４分後に高さ１５メートルとなり、その後引き波に変わった。水位は徐々に下がり、高さ６メートルとなった時点での流速は時速２７キロ。引き波の方が押し波より４キロ早かったことになる。

東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。

こんにちは、磯崎哲也です。本日はベンチャー企業を育てる「インキュベーター」について考えてみましょう。 ネットやIT系の企業については、ベンチャー企業を立ち上げる投資額は非常に小さくなりつつあります。同じ性能のハードウエアのコストが数年で半減する「ムーアの法則」と、実用に堪えるオープンソース（無料）のソフトウエアの増加により、10年前に比べて、同じことをやる場合の投資額の桁が１つ２つ小さくて済むようになってきているわけです。 するとどうなるか。 全体として、資金を供給する投資家よりも、資金の提供を受ける起業家の立場の方が強くなります。（もちろん、「イケてないベンチャー企業でも簡単に資金調達できる」なんてことがあるわけはないので、あくまで「全体」「マクロ」で見た場合に、そうした方向の構造変化が起こっているという話です。） このため、投資家は、成長の見通しが確実になって来たミドル、レイターと

福島第一原発の事故以来、放射線の発がんへの影響について不安が広がっている。日々の生活の中でどう対処したらいいか迷う場面もあるが、知っておきたいのは、発がんの原因は放射線以外にも様々あること。被曝(ひばく)を減らそうとする行動が逆に、発がんのリスクを高めるおそれもある。（中島久美子） 発がんは、様々な生活習慣と深い関係がある。国立がん研究センター予防研究部長の津金(つがね)昌一郎さんは、事故後、これまでの研究をもとに、生活習慣と放射線の発がんリスク比較を整理しなおした＝表＝。発がんリスクとは、ある要因があることで、その要因がない場合と比べて何倍がんになりやすいかを表す数値だ。 表で示した発がんリスクのうち、生活習慣に関するものは、国内１１か所の４０〜６９歳の住民（約１４万人）を１０〜１５年、放射線は、広島・長崎の被爆者（約１０万人）を４０年、追跡調査したデータがもとになっている。 放射線の影

菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用

鳥取砂丘（鳥取市）のど真ん中に春から初夏にかけて出来る水たまり（通称オアシス）で近年、カエルの生息が相次ぎ確認されている。 オアシスは夏場には干上がってしまうのに、なぜ毎年姿を現すのか、ちょっとした〈砂丘ミステリー〉となっている。 オアシスは急斜面「馬の背」のふもとにあり、現在は長径約４０メートル。１５日に体長約５センチのカエルが２匹、水面に顔を出しているのを県砂丘事務所の職員が見つけた。茶褐色の背中に黒い斑紋と黄色い線が入ったトノサマガエル。昨年にはアマガエルが確認され、２００８年にはトノサマガエルの卵塊やオタマジャクシも見つかったという。 鳥取砂丘の地下には水を通しにくい火山灰層があり、オアシスはその上に雪解け水や雨水がたまって出来る。周囲は一面の砂だ。同事務所の原直之さん（４０）は「干上がる時期や冬場は、火山灰層に潜んでいるのだろうか」と首をひねる。 県生物学会の岡田純さん（４３）に

岐阜県高山市の北アルプス・乗鞍岳（３０２６メートル）で、森林限界より上の高山帯にイノシシが入り込んでいることがわかった。 乗鞍岳の高山帯までイノシシが登るのは極めて珍しいといい、専門家は「貴重な高山植物が群生する乗鞍岳の花畑が掘り返されるとひとたまりもない。早急な対策が必要だ」と訴えている。 イノシシが入り込んでいた場所は、乗鞍スカイラインの終点・畳平（２７０２メートル）の南側約６００メートルにある「消不(きえず)ヶ池」（２７４０メートル前後）付近。ライチョウの生息数調査をしていた男性が、同池付近で口から血を出して死んでいる性別不明の一体（体長１メートル前後）を見つけた。 イノシシはセリ科の植物の球根を好み、地面を掘り返して食べるため、高山帯に入り込むと貴重な高山植物が消滅する恐れがあるという。さらに、人に向かって突撃する習性があるため、観光客らに危険が及ぶ可能性もある。 自然環境の保全を