ｉＰＳ細胞の研究でノーベル医学・生理学賞を受賞した、京都大学の山中伸弥教授が、国会を訪れて、衆参両院の議長から表彰され、ｉＰＳ細胞の実用化に向けて努力する考えを示しました。 京都大学の山中伸弥教授は２８日午後、国会を訪れ、衆参両院の議長から、ｉＰＳ細胞の研究などこれまでの功績をたたえられて、表彰状と記念品が贈られました。 このあと、山中教授は国会内で講演し、「日頃の国からの支援に、私がお礼を申し上げるべきところを、逆に衆参両院から記念品までいただき、恐縮している。本当にありがとうございます」と感謝のことばを述べました。 そのうえで「私は、知的財産は日本を支える大切な柱だと自負している。ｉＰＳ細胞の研究については、今後１０年間にわたって国から支援してもらうことになっているので、あとは研究者が実用化に向けて頑張るしかない」と決意を語りました。 また、山中教授は、日本の科学技術の研究環境について

パソコンの遠隔操作事件で逮捕された片山祐輔容疑者（３０）に勾留の理由を明らかにする手続きが東京地方裁判所で行われました。 片山容疑者は法廷で「私は事件と一切関係ありません。私は誤認逮捕された人たちと同じです。私が猫に首輪をつけたというのは荒唐無稽です。パソコンを見れば痕跡がないことは分かります。裁判官には分かってもらいたい。一日も早く自由にしてほしい」などと述べて事件への関与を否定しました。

「工学分野のノーベル賞」とも呼ばれるアメリカの賞の受賞者に、携帯電話の実用化に貢献した金沢工業大学の奥村善久名誉教授が、日本人として初めて選ばれ、首都ワシントンで授賞式が行われました。 「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」は、アメリカの研究機関「全米技術アカデミー」が毎年、実用的な技術の進歩や社会の発展に貢献した研究者に贈っている賞です。 ことしの受賞者には、金沢工業大学の奥村善久名誉教授が日本人として初めて選ばれ、１９日、首都ワシントンで行われた式典でメダルが授与されました。 奥村名誉教授は、電電公社、現在のＮＴＴの研究所で、世界で初めてとなる携帯電話が自動車電話として日本で実用化された際に使われた「セルラー方式」と呼ばれる技術の開発などに貢献したことが評価され、アメリカの研究者らほかの４人と共に、ことしの受賞者に選ばれました。 この賞は、これまでにインターネットや光ファイバーの開発者

成長期のマウスにストレスを与えると、脳の活動を調節する遺伝子の働きが低下し、認知力の低下などにつながるとする、うつ病発症のメカニズムを名古屋市の大学などの研究グループが発表し、新たな治療薬の開発に役立つとしています。 研究を行ったのは、名古屋市にある名城大学の鍋島俊隆特任教授と名古屋大学などからなる研究グループです。 研究グループでは、うつ病などを発症しやすくしたマウスを、集団と一匹ずつ隔離した場合に分けて、それぞれヒトの思春期に当たる時期から３週間にわたって飼育しました。 そうしたところ、集団飼育したマウスには異常は見られなかったものの、隔離したマウスには、▽認知力が低下する、▽動きに活発さがなくなるなど、うつ病や統合失調症の症状が見られ、脳を刺激する「ドーパミン」という物質を作る遺伝子の働きが大幅に低下していたということです。 こうした症状は、集団飼育に戻しても治らなかった一方で、飼育

保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育

突然心臓が止まった人に行う心肺蘇生について、人工呼吸と心臓マッサージを併用するよりも、心臓マッサージだけを行うほうが、救命率が高くなるという分析結果を、日本循環器学会がまとめました。 専門家が作った心肺蘇生のガイドラインでは、胸の真ん中を強く押して、血液の循環を維持する「心臓マッサージ」のほか、可能であれば、口から空気を吹き込む「人工呼吸」を行うことが求められています。 しかし、人工呼吸をしている間は心臓マッサージができず、血液の循環が止まることから、日本循環器学会は効果を検証するため、平成２１年までの５年間に、誰かの前で倒れて心肺蘇生が行われ、さらに電気ショックで心臓の動きを元に戻すＡＥＤが使われたケース、１３７６例について詳しく分析しました。 その結果、心肺蘇生で人工呼吸と心臓マッサージが併用されたケースは６３％あり、心臓マッサージだけが行われたケースは３７％でした。 しかし、１か月後

２２万人を超す死者・行方不明者が出たインド洋大津波から８年。 しかし巨大な津波に襲われたにもかかわらず、犠牲者が極めて少なかった島がインドネシアにあります。 なぜ犠牲者が少なかったのか、その理由として、１００年以上歌い継がれてきた津波の教訓を伝える歌が注目されています。 ジャカルタ支局の佐藤伸哉カメラマンが解説します。 島民を救った歌 ２００４年１２月２６日に東南アジアからアフリカ東部までの広い範囲を襲ったインド洋大津波。 死者・行方不明者は、合わせて２２万人以上に上りました。 このうち最も大きな被害を受け、１６万人以上の犠牲者が出たのが、インドネシアのアチェ州です。 そのアチェ州の中で、インド洋に浮かぶ人口８万人のシムル島は、地震の震源から６０キロと近く、およそ９メートルの津波が押し寄せましたが、犠牲者は７人にとどまりました。 建物の９割近くが全半壊したものの、犠牲者が限られ

アメリカの音楽界で最も権威のあるグラミー賞のグラミー技術賞を静岡県浜松市に本社がある楽器メーカー「ローランド」の創業者、梯郁太郎さんが受賞しました。 グラミー賞は１９５８年（昭和３３年）に創設された、アメリカで最も権威がある音楽賞で、全部で１００以上の部門があり、「グラミー技術賞」はこのうちの１つです。 １２日受賞者が発表され、浜松市北区に本社がある楽器メーカー、「ローランド」の創業者で、現在、関連する財団法人の理事長をつとめている梯郁太郎さんが（８２）受賞しました。 梯さんは昭和４７年にローランドを創業、電子ピアノなどの開発と製造に長年、携わってきました。異なるメーカーの電子楽器の間でデータをやりとりできるようにする「ＭＩＤＩ規格」の策定に中心となって取り組み、パソコンでの作曲や携帯電話の着信メロディーの製作などに幅広く利用され、音楽業界の発展に技術面から貢献したと評価されました。

中央自動車道の笹子トンネルの事故から９日で１週間になりますが、今回の事故のように、接着剤を使ったボルトで固定した天井板などが落下する事故は、アメリカでも起きていたことが分かりました。 ６年前の２００６年の７月、アメリカ・マサチューセッツ州のボストンで高速道路のトンネルの天井板１０数枚が崩れ落ちる事故があり、走行中の乗用車にぶつかって３８歳の女性が死亡しました。 アメリカの国家運輸安全委員会がまとめた報告書によりますと、天井板はコンクリート製で１枚当たり重さ１トンから２トンあり、接着剤を使うボルトで固定された金具でつり下げられていました。 引き抜き試験を行った結果、長期間支える力が弱かったことが分かり、接着剤の特性を設計側と施工側、双方が把握していなかったことや、定期点検が行われていなかったことなどが事故の背景にあったと指摘しています。 トンネル工学に詳しい大阪大学の谷本親伯名誉教授は「建設

世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、６日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう２年間に２６億円余りを支払う方針を明らかにしました。 アメリカに本拠を置く「スターバックス」は、６日、再来年までの２年間で合わせて２０００万ポンド（日本円で２６億円余り）の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。 スターバックスは、１９９８年にイギリスに進出して７００を超える店舗を展開していますが、これまでに利益を計上した年は１年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。 これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出

人気歌舞伎俳優で、テレビなどでも活躍した中村勘三郎さんが、５日朝、東京都内の病院で亡くなりました。 ５７歳でした。 勘三郎さんは、ことし６月、初期の食道がんであることを公表し、がんの摘出手術を受けましたが、その後、肺も患って治療に専念していました。

２日午前８時すぎ、山梨県大月市の中央自動車道の笹子トンネルで崩落事故が起き、車１０台程度が巻きこまれている模様です。 現場にいたＮＨＫの記者によりますと、事故が起きたのは上り車線のトンネルの出口付近だということです。 山梨県警察本部高速道路交通警察隊によりますと、トンネル内では火災も発生しているということです。 日本道路交通情報センターによりますと、中央自動車道はこの事故のため、午前８時すぎから、大月ジャンクションと勝沼インターチェンジの間で上り下りとも通行止めになっています。

ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の職員のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、来年夏ごろの打ち上げを目指している新型ロケットの情報が流出したおそれがあることが分かりました。 ＪＡＸＡによりますと、今月２１日、茨城県つくば市の筑波宇宙センターに勤務する職員のパソコン１台が、コンピューターウイルスに感染していたことが分かりました。 パソコンをネットワークから切り離して調べたところ、中に保存してあった情報が収集され、外部と通信を行っていたことが明らかになったということです。 このパソコンには、来年夏ごろの打ち上げを目指している新型の固体燃料ロケット「イプシロン」の仕様や運用に関する、一般には公開されていない情報が保存されていたということです。このため、ＪＡＸＡは、これらの情報が外部に流出したおそれがあるとして、パソコンがどのようにウイルスに感染したかや、ほかの職員のパソコンも感染していないか調

アニメに出てくるような人が乗り込んで操縦することができる巨大なロボットが開発され、２８日、東京で報道関係者に公開されました。 このロボットは、現代アートの作家やロボットの研究者が、２年がかりで製作したもので、高さは４メートルほどあります。 ２８日は、東京・江東区の日本科学未来館で、実際に動く姿が報道関係者に公開されました。 コックピットには開発者が乗り込み、コントローラーを使って操作すると、４本の足や腕などが動き出しました。 そして専用のグローブを着けて指を動かすと、ロボットも同じように指を動かしました。 このロボットは、スマートフォンを使って遠隔操作することも可能だということです。 開発者の１人で、現代アート作家の倉田光吾郎さんは「趣味で作ったものです。見に来た人も頭でっかちにならず、作ってみたいなと思ったらまずは作ってみてほしいです」と話していました。 この巨大ロボットは、東京・江東区

３年前、北海道積丹町の山で遭難した男性が、警察の救助活動中に滑落して死亡し、遺族が、「救助方法が不適切だった」として北海道に損害賠償を求めていた裁判で、裁判所は遺族の訴えを認め、道におよそ１２００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この事故は平成２１年２月、北海道積丹町の積丹岳で遭難した札幌市豊平区の会社員、藤原隆一さん（当時３８）が警察による救助活動中に斜面から滑落して死亡したものです。 藤原さんの両親は、救助隊が藤原さんを安全な場所に運ぶ際、進路を誤るなど救助の方法が不適切だったとして、北海道に８６００万円余りの損害賠償を求め、裁判で、道は「救助方法は適切だった」と主張していました。 １９日の判決で、札幌地方裁判所の千葉和則裁判長は、「救助隊は滑落のおそれがあると分かっていながら、細心の注意を払わず、合理的な方法を取らなかった」として、原告の訴えを認めました。 そのうえで、遭難

他人から褒められると運動技能の成績がよくなるという実験結果を、名古屋工業大学などの研究グループがまとめ、「褒めて伸ばすということばが科学的に証明できた」としています。 実験を行ったのは名古屋工業大学などの研究グループです。 グループでは右利きの男女４８人を対象に、左手を使ってキーボードで５桁の数字を３０秒間にわたって、できるだけ多く何度も入力する運動技能の実験を行いました。実験は１２回行われ、実験の後、４８人は「他人から褒められる」と、「他人が褒められるのを見る」、それに「自分の成績を見るだけ」の３つのグループに分けられたということです。 そして、翌日にも同じ実験を行うと、他人から褒められたグループは、入力回数の成績が２０％よくなっていた一方、ほかの２つのグループは、いずれも１４％程度の伸びにとどまっていたということです。 名古屋工業大学、テニュア・トラック准教授の田中悟志さんは「運動機能

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。

若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連

電気抵抗をゼロにすることで、送電にかかるロスを最小限にして電気の節約につなげようという「超電導」の技術を使った全国で初めての実証試験が横浜市で始まりました。 この実証試験はＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構などが、家庭や企業に電気を送る実際の電力網で初めて行うもので、横浜市鶴見区の東京電力の変電所で、およそ２４０メートルの超電導ケーブルをつなげ、送電を開始しました。 超電導ケーブルは、氷点下１９６度に冷やすことで、電気抵抗がゼロになる超電導体を使ったもので、現在の送電線でおよそ５％出ている電力のロスを、最小限にすることができるということです。 今回の試験では、液体窒素を使った冷却装置が、使用電力や気温の変化に安定的に対応できるかなどを、１年以上かけて検証することにしています。 また、冷却システムなど設備の消費電力が大きいことや、超電導ケーブルの製造にかかるコストが課題で、ＮＥＤＯ

「赤字国債発行法案」が成立しないなか、政府は先月から国立大学への運営費交付金の支出を半分以下に減額していて、金融機関から借り入れをしてやりくりする大学も出ています。 東京・港区にある国立大学、東京海洋大学では大学の収入のおよそ６０％に当たる５５億円余りを国からの運営費交付金で賄っています。 しかし、赤字国債発行法案が成立しないなか、政府は財源が枯渇するおそれがあるとして、国立大学への運営費交付金を半分以下に減額することを決め、東京海洋大学でも、これまで支出された運営費交付金がおよそ７億円少なくなっています。 大学では、現在行われている研修を行う建物の改修工事や、今後の研究に影響が出るおそれがあるとして、緊急の措置として銀行から５億円を借り入れることを決めました。 大学側では、借り入れに伴い、およそ５０万円の金利負担をしなければならなくなったということです。 大学院の女子学生は「研究には日々