超電導線で「超節電」 関電と住友電工が共同実証実験へ（1/2ページ） - MSN産経west
送電ロス大幅軽減 全国に敷設すれば原発３基分にも 関西電力と住友電気工業が電気抵抗がゼロになる超電導線を使った送電の実証実験を１月中に大阪市内の工場で始めることが２日、分かった。一般に使われる銅線に比べ、超電導線は送電ロスが約２分の１で、電気を有効利用できる。超電導線の実験は国内２例目だが、電気の消費者である企業側の工場で行うのは初めて。電力不足問題が解消しない中、全国の送電網をすべて超電導線に置き換えた場合、原子力発電所３基分（約３００万キロワット）の節電につながる。 実証実験は、大阪市此花区の住友電工大阪製作所内で行う。超電導線の実験については、すでに昨年１０月から東京電力、住友電工などが東電旭変電所（横浜市）で実施している。ただ、東電の実験は電力会社の使用を想定しているのに対し、今回は企業の工場を対象にしているのがポイント。工場での実験により、ユーザーの声を迅速に吸い上げて実用化を急
“超電導”送電で初の実証試験 NHKニュース
電気抵抗をゼロにすることで、送電にかかるロスを最小限にして電気の節約につなげようという「超電導」の技術を使った全国で初めての実証試験が横浜市で始まりました。 この実証試験はＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構などが、家庭や企業に電気を送る実際の電力網で初めて行うもので、横浜市鶴見区の東京電力の変電所で、およそ２４０メートルの超電導ケーブルをつなげ、送電を開始しました。 超電導ケーブルは、氷点下１９６度に冷やすことで、電気抵抗がゼロになる超電導体を使ったもので、現在の送電線でおよそ５％出ている電力のロスを、最小限にすることができるということです。 今回の試験では、液体窒素を使った冷却装置が、使用電力や気温の変化に安定的に対応できるかなどを、１年以上かけて検証することにしています。 また、冷却システムなど設備の消費電力が大きいことや、超電導ケーブルの製造にかかるコストが課題で、ＮＥＤＯ
温泉くみ上げない地熱発電…室蘭工業大など開発中 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００
熱発電チューブ 世界初の実用化にめど NHKニュース
金属のチューブの中にお湯を流すとその熱で発電する「熱発電チューブ」と呼ばれる技術について、電機メーカーの「パナソニック」が世界で初めて実用化にめどをつけ、将来、工場やビルでの発電への活用が期待されています。 「熱発電チューブ」は、温度が高いところから低いところに電気が流れる性質を持つ金属でできています。 この性質を生かしてチューブの外側を水で冷やし、中にお湯を流して熱を加えると発電します。 長さ１０センチ、直径１センチの「熱発電チューブ」の出力は４ワットで、４本組み合わせるとＬＥＤ電球を点灯することができます。 「熱発電チューブ」は小型で軽く二酸化炭素を出さないのが特徴で、「パナソニック」は世界で初めての実用化に向けて６年後をめどに工場やビルの排熱や温泉地での活用を目指しています。 パナソニック先端技術研究所の山田由佳さんは、「工場やビルなど排熱は至る所にあるがむだになっていた。熱発電チュ
グリーンランドほぼ全域 氷とける NHKニュース
北極圏のグリーンランドを覆う氷の表面が、今月中旬にほぼ全域でとけたことが、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などによる観測で分かり、ＮＡＳＡでは、暖かい空気の塊が上空にとどまり、前例のない規模で氷がとけだしたものとみて、観測を続けています。 これは、ＮＡＳＡが２４日、アメリカの大学の研究チームなどとともに人工衛星による観測データを分析して発表したものです。 それによりますと、グリーンランドを覆う氷の表面がとけた割合は、今月８日の時点で、全面積の４０％ほどだったのが、その後、急速に氷がとけ出し、４日後の１２日には、９７％にまで達し、ほぼ全域で氷の表面がとけたことが分かりました。 グリーンランドを覆う氷の表面は毎年夏に全面積のおよそ半分がとけるものの、これほどの規模で氷がとけたのは、３０年余りの観測史上、例がないということです。 また、島の中心部に位置する標高およそ３２００メートルの山の頂上付近の氷
朝日新聞デジタル：「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満 - 社会
関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご
福井・高浜原発:南方系の魚、死滅か 停止後、温排水止まり−−若狭・内浦湾－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力高浜原発（福井県高浜町）がある若狭湾内の内浦湾で、原発稼働中は多数確認できた南方系の魚介が、停止後はほとんど見られなくなったことが、京都大フィールド科学教育研究センター舞鶴水産実験所の益田玲爾（れいじ）准教授の調査で分かった。原発からの温排水が止まったためとみられ、原発が生態系に与える影響の大きさが明らかになった。 益田准教授は０４年以降、毎年１月下旬から３月上旬にかけ、高浜原発の放水口から北東約２キロの内浦湾内▽隣接する京都府舞鶴市の舞鶴湾内▽同市沖の外海の３地点で、生息する魚介の種類を定点観測。その結果、内浦湾は他の２地点より平均水温が約２度高く、冬場に舞鶴湾などにはほとんどいないソラスズメダイなど十数種の南方系の魚介を確認。局地的な温暖化の状態で、南方系生物の生態系ができていたという。２月２０日に高浜原発３号機が定期検査に入り、全４基停止後に調査したところ、内浦湾では南方系の
東京新聞:「津波で過酷事故 指摘はタブー」 福島第一原発元技術者証言:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で一九九一年、１号機のタービン建屋の配管から冷却用の海水が漏れ、地下一階にある非常用ディーゼル発電機が浸水して一時、使用不能になっていたことが分かった。 当時、同原発で働いていた元東電技術者の木村俊雄さん（４７）＝高知県土佐清水市＝が証言した。トラブルがあったのは九一年十月三十日。原子炉は手動で停止され、事故には発展しなかった。 木村さんが「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン（炉心溶融）になるのでは」と訴えたのに対し、上司は「その通りだが、津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている」と答えただけだったという。 木村さんは八九年から二〇〇一年に退職するまで同原発に勤務した。〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震で大津波が発生。〇五年に福島県いわき市のミニコミ誌にこのトラブルに関する論文を寄稿し、津波で全電源を喪失し
NHK NEWS WEB 太陽光発電に思わぬ落とし穴
太陽光発電というと、一度屋根に取り付ければ半永久的に発電を続けてくれる、そんなイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。 東京電力福島第一原発の事故以降、再生可能エネルギーとして太陽光発電を導入する動きが家庭や企業で広がっています。 岡山県は年間の晴天率が高く、国などの研究所による太陽電池の性能実験が行われています。 その取材をしているなかで、太陽電池の耐久性やメンテナンスに思わぬ課題があることが分かりました。 岡山放送局の黒瀬総一郎記者が解説します。 メンテナンスフリーと聞いたのに… 岡山県倉敷市に住む兼安靖さんは環境や家計のことを考え、１２年前、自宅に３６枚の太陽電池を設置しました。 購入当時は業者からメンテナンスの必要はないと聞いて、１０年間はそのまま使えると考えていました。 しかし、６年目に発電量に気になる変化が現れました。 兼安さんは導入してから毎日欠かさず
asahi.com（朝日新聞社）：九電原発再稼働「認めない」 枝野氏、経営姿勢を問題視 - 政治
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asahi.com（朝日新聞社）：原発地元に匿名寄付５００億円 福井、大半は電力業界か - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所福井県内の原発立地と確認された匿名寄付 全国最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、匿名を希望する大口寄付が２０１０年度までに少なくとも計５０２億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約３割の１５０億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。 自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には１９７４〜２００９年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。 判明した匿名寄付は、福井県・計１９７億５千万円（９２〜１０年度）▽敦賀市・計１３３億１千万円（６９〜１
asahi.com（朝日新聞社）：電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
地熱発電 開発資金を支援へ NHKニュース
地熱発電 開発資金を支援へ 9月25日 16時13分 経済産業省は、将来の再生可能エネルギーの柱の１つとして期待される「地熱発電」の開発を促すため、地熱発電に取り組もうとする企業に対し、巨額の初期投資の一部を支援する新たな制度を設ける方針を固めました。 「地熱発電」は、地下深くにある高熱の蒸気を取り出し、その熱で発電するもので、火山の多い日本では、将来の再生可能エネルギーの柱の１つになるとして期待されています。経済産業省は、原子力発電への依存度を減らす一環として、地熱発電への企業の参入を促す必要があると判断し、企業への支援を行う新たな制度を設ける方針を固めました。具体的には、地熱発電に適した場所を探すための費用について、独立行政法人を通じて補助金や出資金を出す形で支援することにしています。また、熱を地中からくみ上げるための井戸を掘るのに５０億円から１００億円程度かかるなど、初期投資の大きさ
イカ釣り漁船を災害時電源に 東京海洋大がシステム 岩手県久慈市周辺で整備へ - 日本経済新聞
東京海洋大学は船舶の電源を活用した災害時の電力供給システム作りに乗り出す。地震などで大規模な停電が発生した際、港に停泊する船で発電して電気を送る。災害発生時から電力供給が復旧するまでの間、病院など優先度の高い施設に船から送電できる設備を整える。第1弾として来年度にも岩手県久慈市周辺で整備したい考えだ。同大の刑部真弘教授や毛利邦彦客員教授が提唱しており、これを実用化する。すでに岩手県久慈市や洋野
中国初の高速増殖炉が送電に成功--人民網日本語版--人民日報
21日午前10時、北京市南西郊外にある中国実験高速増殖炉の中央制御室。中国初の高速増殖炉から大量の電流が華北送電網に絶え間なく流れ込み始めた。中国初の高速増殖炉と送電網との接続という目標が達成された。 専門家は「この国家『863計画』重大プロジェクト目標の完全な達成は、国家中長期科学技術発展計画で最先端技術とされた高速増殖炉技術の重大なブレークスルーを示すものだ。また、わが国が原子力技術の要衝を占領し、持続可能な発展に向けた先端原子力システムの構築において重要な一歩を踏み出したことを示す」と指摘する。 同実験炉は中国における高速増殖炉開発の第一歩であり、すでに第4世代原子炉の安全基準を満たしている。20年余りの研究開発過程で、中国は高速増殖炉技術を全面的に掌握し、独自開発による成果や特許を数多く取得。実験高速増殖炉の独自研究、独自設計、独自建造、独自運用、独自管理を実現し、整った研究開発能
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可採年数200年超 用途なかった石炭を夢の燃料に変えるIHI - 日本経済新聞
所得の海外流出 18兆円 11年度、原油高など響き過去最大 - 日本経済新聞
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宇宙太陽光発電で最大の施設 京大、電気を遠隔送信 - 日本経済新聞
