【ニューヨーク=平野麻理子】米最高裁は21日、州政府がネット通販業者から日本の消費税にあたる売上税を徴収することを認める判決を出した。これまでの判例では州内に店舗や物流施設など物理的な拠点を持たない業者に対して、州は売上税の納付を義務付けることができなかった。今回の判決で、ネット通販は実店舗に対し税金面での優位性を失うことになる。売上税は連邦政府ではなく州政府が管轄する。税率は州ごとに異なるが
by Mike Cohen 「多くの国々でビジネスを展開している多国籍企業が、法律の仕組みを利用して法人税の納税を逃れている」という問題については、以前から「不平等だ」という多くの主張を引き起こしてきました。そんな中、韓国では「Google・Apple・Amazonといった巨大な多国籍企業に対して課税する」という方針を打ち出しています。 Korea moving to tax Google, Apple, Amazon http://www.koreatimes.co.kr/www/tech/2018/08/129_253245.html 韓国にはNAVERやカカオといった巨大な国内IT企業が存在していますが、これらの韓国IT企業はライバル会社となる海外の多国籍IT企業に対し、「韓国で収益を生み出しているにもかかわらず税金が課されていない」という不平等を訴えています。グローバル展開をするI
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東京五輪に向けて物流の統制が始まった。 今月1日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京2020大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている…
特別支援学校に通う障害のある子どもが、呼吸をするためにのどから気管に挿入している器具が外れた際、学校にいる看護師が再び挿入することを教育委員会などが制限しているケースがあることが専門の学会の調査でわかりました。専門家は「緊急時には看護師が挿入できると国が見解を示していて、早急な見直しが必要だ」と指摘しています。 しかし、子どもの姿勢などによって抜けてしまうことがあり、速やかに挿入しないと命に関わるケースもあるため、厚生労働省は「緊急時で医師の治療や指示を受けることが難しい場合、看護師は挿入することができる」としています。 日本小児神経学会は各地の医師を対象にそれぞれの地域の特別支援学校で、気管カニューレが外れた際の対応について、自治体名を公表しないことを条件に聞き取り調査を行いました。 その結果、去年11月の時点で、学校に勤務する看護師が応急手当てとして気管カニューレをその場で再び挿入する
どういう心理状態なのか、自分でもわからない。 飲食店の会計とでも間違えたのか
医学部に行く女子の合格点が違うなんて差別だ!とか色々書かれていますが、そんなのは私が医学部受験していた頃から赤本にも書いてある有名な事実。予備校のバイトだってみんな知っている。 その程度の壁越えるしたたかでしなやかな女性でないと、医者なんてやれません。ご心配なく(笑)
米インテュイティブサージカルの手術支援ロボット「ダヴィンチ」による心臓病や胃がんなどの12種類の手術が今年4月、保険適用となった。普及に弾みがつきそうだが、腕の悪い医師でも上手に手術できるようになるわけではない。ロボットには得手不得手もあることを知っておきたい。ダヴィンチは外科医の代わりにはならない。多関節アームを備えた本体や制御装置からなり、遠隔操作できる腹腔(ふくくう)鏡手術などの「支援シ
前澤、お前はこの国をどうしたいの? 日曜日の朝、ツイッター上で唐突に聞かれたので、考えをまとめてみました。 結論、 「仕事を楽しむ労働者を増やし、労働生産性の高い国にしたい」 です。 日本人の半分以上が労働者ですから、仕事を楽しむ人が増えれば、自然と社会全体も明るくなります。生産性が高まれば、余暇が増え、生活にゆとりができ、人の心に余裕が生まれ、さらに社会は明るくなります。きっと悲しいことも減るでしょう。 仕事を楽しむ、ということと、生産性が高まる、ということは、実はセットです。 人は楽しんで集中している時に、一番生産性が高くなります。逆につまらないことをダラダラしている時に一番生産性が低くなります。みなさんも身に覚えあると思います。 また、楽しんで働く人の側には人が集まってきます。上司から大切な仕事を任せてもらえることも増えるでしょう。部下からの相談が増え、信頼されるようにもなるでしょう
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(総務省ポータルサイト) こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円(自己負担分)を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。(文・角川新書編集部) なんで無償なの? ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ
経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年11月に資本・業務提携した第3位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー(TKP)が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は6月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に6%強を出資するTKPが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 TKPは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で
お菓子を食べたりお酒を飲んだりしながら、ゲームをやり放題――。そんなうたい文句の「ゲームバー」と呼ばれる店舗が初めて摘発された。何が問題だったのか。 6月12、13両日、京都府警と兵庫県警が、京都市と神戸市のゲームバー4店舗の経営者ら計4人を著作権法違反容疑で逮捕した。 摘発された神戸市のゲームバーの料金は飲食付き1時間1500円。テレビに「ニンテンドースイッチ」「プレイステーション4」などのゲーム機器を接続し、「スプラトゥーン」(任天堂)や「モンスターハンター」(カプコン)など人気シリーズを無断で画面に映していたことが、著作権法の「上映権」侵害とされたという。 利用客「やっぱりダメだったか」 「家で遊ぶのと違い、知らない人との対戦や交流が魅力だった」。この店の利用客だったという20代女性はSNSを通じた朝日新聞の取材に応じ、そう明かした。著作権については十分な知識がなかったといい、「客同
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