業務ソフト悪用、高級車盗む＝被害７億円超、容疑で男逮捕－大阪府警：時事ドットコム
業務ソフト悪用、高級車盗む＝被害７億円超、容疑で男逮捕－大阪府警 2019年03月26日17時58分 鍵業者が使うパソコンソフトを悪用し、高級車窃盗を繰り返したとして、大阪府警捜査３課は２６日までに、窃盗容疑で大阪市平野区平野西、無職菱田健太郎容疑者（３７）を逮捕した。被害は７億円相当に上り、「盗んだ車を売り生活していた」と容疑を認めているという。 高級車盗み、不正輸出＝通関後積み替え、被害１７億円か－大阪府警 逮捕容疑は昨年９月、大阪市内の駐車場で「ランドクルーザー」１台（約１０００万円相当）を盗むなどした疑い。 同課によると、ソフトは車の電子キーの信号を複製する仕組みで、同種ソフトは鍵業者が紛失対応などに使っている。菱田容疑者はピッキングなどでドアロックを解除。ソフトを入れた自分のパソコンを車に接続してエンジンをかけ、数分で乗り去っていた。
「決裂の裏に日本の影」＝米朝会談で韓国野党代表：時事ドットコム
「決裂の裏に日本の影」＝米朝会談で韓国野党代表 2019年03月03日14時23分 【ソウル時事】韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表は２日、フェイスブックに投稿し、ハノイでの２回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で、失敗に歓呼したのは安倍（晋三）首相一人だ」と主張した。日本の陰謀で物別れに終わったという見方を示した形だ。 「国粋主義的」と批判も＝令和に警戒感－韓国紙 鄭氏は「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『三つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。
安重根の遺骨「必ず発掘」＝中朝と共同で再推進－韓国大統領：時事ドットコム
安重根の遺骨「必ず発掘」＝中朝と共同で再推進－韓国大統領 2019年02月26日15時53分 ２６日午前、ソウル市内の独立運動家の記念館で開かれた閣議で発言する韓国の文在寅大統領（中央）（韓国大統領府提供・時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は２６日、閣議を主宰し、１９０９年に初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を中国ハルビン駅で射殺した独立運動家、安重根の遺骨を「必ず発掘する」と強調、中国や北朝鮮と共同で発掘作業を改めて進めていく考えを示した。大統領府が発言を公表した。 「対日関係は破局寸前」＝報復に危機感－韓国紙 安重根の遺骨は、中国大連市の旧旅順刑務所付近に埋葬されているといわれる。文大統領は、盧武鉉政権当時に中国の協力を得て南北共同で遺骨の発掘を試みたものの、見つけることができなかった経緯を説明。「南北あるいは南北中が共同で発掘作業を本格的に進めれば、その意味が大きくなるだけでな
天皇発言、謝罪拒否＝「盗っ人たけだけしい」と反発－韓国議長：時事ドットコム
天皇発言、謝罪拒否＝「盗っ人たけだけしい」と反発－韓国議長 2019年02月18日11時22分 韓国の文喜相国会議長＝２０１８年１２月、ソウル 【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 文氏は聯合ニュースとの会見では「謝罪すべき側（日本）がせずに、私に謝れとは何だ。盗っ人たけだけしい」と非難。慰安婦問題などをめぐる日韓摩擦の背景には、国内政治を意識した「安倍晋三首相の政略的な思考がある」と強調した。 日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否の意向を改めて明確にして反発し
「壬申戸籍」か、ヤフオク出品＝一時落札、身分記載で閲覧禁止－専門家「悪用恐れも」：時事ドットコム
「壬申戸籍」か、ヤフオク出品＝一時落札、身分記載で閲覧禁止－専門家「悪用恐れも」 2019年02月13日20時04分 身分や犯罪歴の記載があり、現在は閲覧禁止となっている明治時代の「壬申（じんしん）戸籍」とみられる文書が、インターネットオークションサイト「ヤフオク！」に出品され、約１３万円で落札されていたことが１３日、分かった。サイトを運営するヤフーは落札翌日、不適切と判断し売買不成立としたが、専門家は「プライバシーの侵害に当たり、悪用される恐れもある」と危惧する。 広報誌、転売相次ぐ＝宮崎市の「コブクロ」特集号 壬申戸籍は明治５（１８７２）年から編製された最初の全国的戸籍で、「平民」「士族」といった当時の身分のほか、犯罪歴や職業などが記載されている。差別につながる恐れがあり、法務省は１９６８年、包装し封印するよう全国の市町村に通達。現在は法務局などが厳重に保管し、戸籍に記載されている人物
中国融資縮小で一致＝米の世銀総裁候補と会談－麻生財務相：時事ドットコム
中国融資縮小で一致＝米の世銀総裁候補と会談－麻生財務相 2019年02月10日21時35分 マルパス米財務次官と会談後、記者会見する麻生太郎財務相＝１０日午後、財務省 麻生太郎財務相は１０日、マルパス米財務次官と日本の財務省内で会談し、世界銀行の中国向け融資を段階的に縮小すべきだとの認識で一致した。麻生氏が会談後、記者団に明らかにした。米トランプ政権は、マルパス氏を世銀の次期総裁候補として推している。 トランプ大統領、世銀総裁候補に米財務次官を推薦＝対中強硬派 日本は、中国が開発途上国に対し、返済不能となるまで多額の融資を行う姿勢を問題視。マルパス氏は世銀の中国向け融資削減を表明している。麻生氏は中国向けを減らし、「真に必要な開発途上国へ着実に融資してほしい」と述べた。
オリエンタルランド社員を逮捕＝６３５万円、結婚詐欺容疑－埼玉県警：時事ドットコム
オリエンタルランド社員を逮捕＝６３５万円、結婚詐欺容疑－埼玉県警 2019年02月05日21時09分 結婚する意思があるように装い、交際していた女性から現金計６３５万円をだまし取ったとして、埼玉県警所沢署は５日、詐欺容疑で東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドの社員竹内渉容疑者（３４）＝千葉県松戸市牧の原＝を逮捕した。同容疑者は既婚で、同署によると、容疑を認め、動機として借金返済をほのめかしているという。 「婚活」悪用の勧誘に賠償命令＝不動産購入、「精神的苦痛」 逮捕容疑は、結婚する意思がないのに、婚活サイトで知り合った４０代（当時）の女性と昨年１１月ごろから交際。「会社がつぶれそうで、これからパイロット養成学校に入学したいが学費が足りない。必ず返す」などと偽り、同月３０日と１２月３日にわたり計６３５万円を詐取した疑い。 同署によると、同容疑者は「自動車の営業をしているが会社
「明治」は１１度目の正直＝選から漏れた元号案、最多は４０回：時事ドットコム
「明治」は１１度目の正直＝選から漏れた元号案、最多は４０回 2019年02月02日15時19分 平成も残り３カ月を切った。「明治」１０回、「大正」４回、「平成」は１回。４月１日には新しい元号が発表されることが決まったが、これらの数字はいずれも過去の改元の際に案として出されたものの、不採用となった回数を示す。 「元号よく使用」54.9％＝「西暦」若年ほど浸透－時事世論調査 元号に詳しい所功京都産業大名誉教授によると、不採用となった回数が最も多いのは「嘉徳」の４０回。次いで「寛安」の３３回、「建正」の２６回が３番手で続くが、いずれもまだ日の目を見ていない。 「明治」は室町時代に２回、江戸時代にも８回候補となった。「大正」は鎌倉時代末期と江戸前期に計４回、「平成」も幕末に候補として浮上した後に採用された。 一部の漢字が何度も使われる傾向もあり、使用回数が多い漢字上位１０字（永、天、元、治、応、正
電子戦の「機密」、異例の公開＝首相官邸、探知音で幕引き－韓国軍レーダー照射：時事ドットコム
電子戦の「機密」、異例の公開＝首相官邸、探知音で幕引き－韓国軍レーダー照射 2019年01月21日21時34分 海上自衛隊Ｐ１哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、探知した電波の「音」を公開した防衛省＝２１日午後、東京都新宿区） 韓国駆逐艦から海上自衛隊Ｐ１哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、防衛省は２１日、Ｐ１の電子戦の能力が知られかねない探知音の異例の公表に踏み切った。Ｐ１の電波受信能力の保全だけでなく、同じＦＣレーダーを台湾、タイ、カナダなどが使用しており、同省はオペレーションに影響が出ないよう「生の音」を一部加工して、ホームページ（ＨＰ）上に公開した。政府関係者によると、照射問題の一連の対応は「音の公開」を含め首相官邸が主導したという。 防衛省によると、２回にわたる実務者協議で日本側は収集したデータと、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの使用記録などを突き合
新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も：時事ドットコム
新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も 2019年01月12日16時12分 大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年１０月１日時点の企業の充足率（新卒採用予定数に対する内定数の比率）は、全国平均で８０％と前年の同じ時期より４．３ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が５割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。 一方で、大都市圏の充足率は京阪神が９割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ８割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。 充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が３８．８％、
自民、国連安保理に提起を＝レーダー照射問題：時事ドットコム
自民、国連安保理に提起を＝レーダー照射問題 2019年01月07日16時41分 自民党は７日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。 会議後、安保調査会長の小野寺五典前防衛相は、韓国側が反論を目的に公開した映像について「あまりにも根拠がない」と指摘し、「韓国に強く抗議し、対外的にも明確に日本の主張を示していく必要がある」と記者団に語った。会議では、駐韓大使の一時帰国の検討や、軍事機密であるレーダーの波長データの公開を求める声も上がった。
東証、３市場体制へ＝実現に高いハードル：時事ドットコム
東証、３市場体制へ＝実現に高いハードル 2019年01月03日18時30分 東証は、現在四つある株式上場市場を三つに集約する方向で検討に入った。拡大してきた「１部」の企業数を絞り込むほか、「２部」と新興企業向け「ジャスダック」を統合することが柱。各市場の特性を鮮明にし、内外の投資マネーを呼び込むのが狙いで、年度内にも再編案を固める。ただ、既存の投資商品への影響や上場企業の反発が見込まれ、実現に向けたハードルは高い。 焦点は、全ての東証上場企業約３６００社の６割を占める約２１００社の株式が売買されている１部の絞り込みだ。２部や、別の新興企業向け「マザーズ」からの昇格基準を低めに設定したことなどで肥大化が進んだ。 年金基金などの機関投資家は、１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を運用指標にしている。同様の値動きを目指す投資信託も多い。東証の有識者懇談会の委員は「１部というだけで投
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開：時事ドットコム
渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ
ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省：時事ドットコム
ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省 2018年12月27日22時58分 経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店舗には）リストを配布して周知し、（決済手段の）競争を喚起する」と語った。店側が負担する決済手数料を比較し、中小事業者の重荷となっている費用の引き下げを促すことで、キャッシュレス普及に弾みを
李首相が対応取りまとめへ＝慰安婦財団１０億円処理で韓国大統領府：時事ドットコム
李首相が対応取りまとめへ＝慰安婦財団１０億円処理で韓国大統領府 2018年11月22日12時40分 【ソウル時事】韓国大統領府の金宜謙報道官は２２日の記者会見で、日本政府が慰安婦合意に基づき「和解・癒やし財団」に拠出した１０億円の処理などに関し、「現在、この問題は首相室が中心となって対策を論議している」と述べ、李洛淵首相が対応を取りまとめていることを明らかにした。 最高裁が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた問題に続き、１０億円の処理についても、知日派の李首相に対応を委ねた形だ。 金報道官は、韓国人記者が「財団解散決定に関し、日本政府が強く反発しているが、韓国政府の立場と１０億円問題解決の方向性について説明を願いたい」と質問したのに対し、答えた。ただ、大統領府の立場については具体的に言及しなかった。 李首相は、最高裁判決に関し、官民合同の委員会で論議し対応を決める方針で、１０億円の処理方法に
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