岩屋毅防衛相は22日午前の記者会見で、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、改めて遺憾の意を示した上で韓国側に再発防止を求めた。一方、韓国との防衛協力について「未来志向で進めるよう真摯(しんし)に努力したい」と強調し、引き続き連携を図る考えを示した。日韓防衛当局の関係について「根底には信頼関係がある」とも述べた。 防衛省は21日、レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、韓国側との協議を打ち切った。韓国側は「問題の本質は哨戒機の低空威嚇飛行だ」と反発し、日本側に改めて謝罪を求めた。これに対し岩屋氏は「『最終見解』で協議は打ち切りたい。コメントは控える」と述べ、再反論を避けた。今後の日韓防衛相会談などでもレーダー照射問題を提起しない考えを示し、幕引きを図る姿勢を鮮明にした。
[チューリヒ/ダボス(スイス) 22日 ロイター] - スイスの金融大手UBSUBSG.Sが22日発表した昨年第4・四半期決算は、税引き前利益が8億6200万ドルと、同行がまとめた予想コンセンサス(9億8500万ドル)を下回った。地政学的緊張や貿易摩擦が原因と説明した。株価は4%下落した。 セルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)は「歴史的に厳しい」状況だと指摘した。調整後の税引き前利益は8億6000万ドル。 ウェルスマネジメント部門から昨年末に資金が流出し、欧州銀行業界に警戒感が広がった。 地政学的緊張の高まりを背景に、顧客がポートフォリオのリスク回避に動き、取引を減らし、現金を積み増す中、ウェルスマネジメント部門の調整後税引き前利益は22%減少した。資金流出入は79億ドルの流出超だった。 エルモッティ氏は、新規資金を再び取り戻すことは可能とし、2019─21年にかけてのウェルスマ
り・そうてつ/1959年、中国・黒龍江省生まれ、北京中央民族大学を卒業後、中国の日刊紙記者を経て、87年に来日。上智大学大学院で博士号取得(新聞学)、05年より現職。著書に「金正日秘録、なぜ正恩体制は崩壊しないのか」(産経新聞出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊哨戒機にレーダーを照射したとされる事件は、現在の日韓関係を象徴的に物語る出来事だ。 中国、ロシア、北朝鮮の軍事的な脅威にさらされている韓国軍が味方である(アメリカを介して准同盟関係にある)はずの日本の自衛隊を「敵」に回す行動を取ったとすれば、それは「自害行為」にほかならない。 しかも今のところ韓国政府にこの問題に真摯に向き合おうとする姿勢は見えない。 韓国
著者は電子ギフト券オークションサイトのamaten(アマテン)で5万円分の楽天ポイントギフトカードを4万6500円(7%オフ)で購入したことがある。この楽天ポイントギフトカードを楽天スーパーポイント口座の方へポイントを反映させた結果、楽天IDは一時的に停止され、5万円分の楽天ポイントギフトカードは無効になった。購入金額4万6500円も補償されず、返って来なかった。 楽天アカウントが停止されている間、楽天プレミアムカード(クレジットカード決済)もこの期間なぜか使えなくなっていた。しかし、楽天カードへの問い合わせによる回答では楽天カード会員のページにログインできなくとも、カード利用には影響はないとのことだった。 楽天IDにログインできなくなってから約10日後、ようやくログインロックが解除され、ログインできるようになった。楽天カードはもちろん、契約している楽天のサービスも通常通り使えるようになっ
昨年から日本社会を騒がせている「火器管制レーダー照射事案」。このまま「幕引き」となる可能性が出てきた中、一連の騒動を振り返った。 日本側は「打ち切り」、韓国側は「謝罪を」21日午後、日本の防衛省が「事案発生時に海自P−1哨戒機が探知した音を公表」すると共に、「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」ことを根拠に、協議を打ち切る「最終見解」を発表した。 防衛省リンク:韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案 http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html これに受け韓国側の国防部はブリーフィングを行った。 その中でまず「協議中断に深い遺憾を表明」しつつ、「今回の事案の本質は人道主義的な救助活動中のわが艦艇に対する、日本の哨戒機の『低空脅威飛行』であり、これについての再発防止と日本側の謝罪を重ねて促す」とした。
電子戦の「機密」、異例の公開=首相官邸、探知音で幕引き-韓国軍レーダー照射 2019年01月21日21時34分 海上自衛隊P1哨戒機が火器管制(FC)レーダー照射を受けた問題で、探知した電波の「音」を公開した防衛省=21日午後、東京都新宿区) 韓国駆逐艦から海上自衛隊P1哨戒機が火器管制(FC)レーダー照射を受けた問題で、防衛省は21日、P1の電子戦の能力が知られかねない探知音の異例の公表に踏み切った。P1の電波受信能力の保全だけでなく、同じFCレーダーを台湾、タイ、カナダなどが使用しており、同省はオペレーションに影響が出ないよう「生の音」を一部加工して、ホームページ(HP)上に公開した。政府関係者によると、照射問題の一連の対応は「音の公開」を含め首相官邸が主導したという。 防衛省によると、2回にわたる実務者協議で日本側は収集したデータと、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの使用記録などを突き合
発生から1ヵ月経ってようやく防衛省が照射されたのはSTIR-180であるとの見解を公表しました。 防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー(STIR-180)からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。 今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P-1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。 http://www.mod.go.j
厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正事件で、政府は予算案を修正する異例の閣議決定を行った。厚労省の発表によると、従業員500人以上の企業について2004年以降、他の府県では全数調査を求める一方、東京都だけはその1/3の企業の名簿で抽出調査をしていた。 これ自体は大した問題ではない。抽出率の逆数3をかけて集計すれば、精度は落ちるが、サンプルに偏りがなければ平均賃金は大きく変わらない。ところが厚労省は東京都の抽出調査を全数調査と偽り、他の県の全数調査の数字と単純に合計したため、賃金の高い東京の比重が下がり、全国の平均賃金が過少に集計された。 厚労省の「再集計」によると誤差は平均0.6%程度だというが、影響はそれにとどまらない。昨年1月にも「賃金の伸び率が急に上がった」という疑問が出ていた。朝日新聞によると、賃金上昇率は昨年6月に前年同月比3.3%と、入れ替えがなかった事業所に比べて2%ポイントも
仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京)から当時のレートで約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、ハッカー側がネムを資金洗浄して得た仮想通貨「ビットコイン」の一部を海外の仮想通貨交換所に持ち込み、現金化しようとした形跡があることが21日、捜査関係者への取材で分かった。事件は26日で発生から1年を迎えるが、現金化の動きが確認されたのは初めて。警視庁は仮想通貨相場の下落傾向を受けて、現金化を急いだ可能性があるとみている。 複数の関係者によると、海外の仮想通貨交換所に持ち込まれたのは、現在の相場で数万から数十万円分のビットコイン。買い手があったかは確認されておらず、実際に換金されたかは不明だ。少額の現金化で、事件の動きを追う捜査当局や、サイバー攻撃に対処する「ホワイトハッカー(正義のハッカー)」と呼ばれる技術者、セキュリティー専門家らの出方を探っているとみられる。 これら
貝澤 カイザー@できるだけ外食するマン @Kaiser_ritsuko 大学1年の時に一般教養で民俗学を履修した。 一発目の授業で先生が 「この中で地方出身者の人挙手して」 と言ったので素直に挙手したところいきなり当てられ、出身県を尋ねられた。 これも素直に「群馬です」と答えたところ、「君んちは古い家系?」と尋ねられ、「まあ割と」と答えた。 2019-01-21 17:26:31 貝澤 カイザー@できるだけ外食するマン @Kaiser_ritsuko すると先生は黒板にサラサラと略図を描き、 「君んち、大体こんな感じでしょ? まず家の北西に防風林、その手前に家神様の祠、これは多分お稲荷さんかな、そしてその反対、南東の方角にひょっとしたら馬頭観音を祀った碑があるかも。 違う?」 と。 完璧だった。 教室は激しくざわついた。 2019-01-21 17:30:38 貝澤 カイザー@できるだけ外
出典:本家のgramフェイスブックより。 【丸パクリか】ティラミススヒーローの偽物〈ティラミスヒーローズ〉現る…本家がロゴを使えない事態に… こちらの記事でもお伝えしている通り、 シンガポール発祥のティラミス専門店、「ティラミスヒーロー」の商標を乗っ取り、 日本での改名を余儀なくさせたと噂の「ティラミスHERO’S(ヒーローズ)」。 その経営会社は、「株式会社gram」という、2018年に作られた会社なのですが、 なんと、この「gram」という商標も、 元々、大阪の人気パンケーキ店が使用していたのではないかと言われています。 この記事では、株式会社「gram」が、gramを名乗るようになる経緯や、 それについての世間の反応をまとめています。 ティラミスヒーローパクリの株式会社「gram」、そもそも「gram」を乗っ取っていたと話題に!内容gramというのは元々、2014年4月23日に大阪心
仮想通貨は金融サービスの基本的なテストに不合格だと、イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁の上級顧問であるヒュー・ファンステーニス氏が指摘した。 シュローダーとモルガン・スタンレーに勤務した経験があり、昨年に英中銀入りしたファンステーニス氏は現在、未来の金融に関する検証を統括している。ダボスから21日参加したブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ビットコインなどの仮想通貨は自身の関心事項リストの上位にはないと説明した。 同氏は「仮想通貨について、私はさほど心配していない」とし、その理由として、仮想通貨は「金融サービスの基本的なテストに不合格だ。交換に優れた単位でもなく、価値もない」と述べた。
楽天は18日、4月1日付で楽天グループ内の組織再編を行うことを発表した。4月1日付で新たに決済事業を手掛ける「楽天ペイメント」を設立し、決済事業に加え、みんなのビットコインが手掛ける仮想通貨事業を統括する。 楽天は昨年8月、「機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とする」ため、グループの組織再編について発表していた。今回の発表では再編内容を変更し、複数の子会社を「インターネット・サービス」「通信」「フィンテック」「決済」の事業に沿って再編する。 フィンテックについては楽天カードのもとに、楽天銀行や楽天証券、楽天インシュランスHDなどの金融関連子会社を集約(8月の発表と変更なし)。その一方で、決済事業については、子会社スポットライトの商号を「楽天ペイメント」に変更し、Edyや仮想通貨の事業を集約する。 グループ再編後の組織体制 :楽天の発表資料より 昨年10月に楽天グループ入りした仮想通貨
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