北京を訪問中の高村正彦・自民党副総裁ら超党派の日中友好議員連盟の議員団は５日、中国共産党序列３位の張徳江（チャントーチアン）・全国人民代表大会常務委員長と約１時間半、会談した。 会談後に記者会見した高村氏によると、張氏は中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について「いい銀行にする努力をしたい。日本も協力してほしい」と呼びかけ、高村氏は「透明性などの懸念がある程度払拭（ふっしょく）されれば、日本が入ることを検討することもありうべしだ」と伝えた。 また、張氏は「日本の戦後７０年の平和国家としての歩みを評価する」と繰り返し言及。「７０年という重要な時期に中国国民や世界の人たちが納得できるものにしてほしい」とも語り、安倍首相が今年夏にも出す戦後７０年談話について注視していく姿勢も見せた。 一方、張氏は「２０１２年から… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい

習近平（シーチンピン）指導部が「依法治国」（法に基づく統治）のスローガンを叫ぶ中国。その一方で、法治や人権を人々の身近で支えるはずの弁護士への締め付けが強まっている。当局に拘束されたり、弁護士活動ができないようにされたり。それでも、民主社会の実現のためにと声を上げ続けている。 裁判官に抗議して退廷、すると… 「裁判官にたてついた仕返しでしょう」 北京の程海弁護士（６２）は昨年９月、「法廷の秩序を乱した」として資格停止１年の通知を受け取った。 昨年１月、北京で開かれた人権派弁護士らの裁判で、裁判官に抗議して退廷したことが原因だった。公開の法廷以外で被告に会えないはずの裁判官が、こっそり会っていたと知ったからだ。「明らかに違法」と告発した後、司法局から３度調査を受けた。 この１年は一職員として裏方の仕事をするだけ。収入は以前の３割に減った。それでも後悔はしていないという。「３０年、５０年先なの

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、５日午前１１時４４分（日本時間同日午前１０時４４分）ごろ、パプアニューギニアのココポの南南西１３３キロを震源とする地震があった。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・４で、震源の深さは６３キロ。ＡＦＰ通信によると、米ハワイの太平洋津波警報センターは「震源地から３００キロの圏内に津波の恐れがある」としている。 パプアニューギニアでは今回の震源地付近で、４月３０日にＭ６・７、５月１日にＭ６・８の地震が起きている。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は４日、アジアでのインフラ整備に民間企業がお金を投じやすくするための信託基金を設立した、と発表した。日本は４千万ドル（約４８億円）を拠出。カナダ、オーストラリアの各政府とＡＤＢからの拠出分を足して計７４００万ドル（約９０億円）を集めた。 財源が限られるアジア諸国は、インフラ整備への投融資を民間企業にも求めてきた。だが、採算性が不透明ではお金は入れられず、民間資金の活用はうまく進んでいないのが現状だ。 ＡＤＢは日英仏などの８銀行と協力。当事国政府に代わって事業調査や事業者の選定、契約書の作成などにお金を出し、民間企業の投資判断を手助けする。基金には欧州も関心を示しており、規模は将来的に最大１億５千万ドルまで拡大する見通しだ。ＡＤＢの中尾武彦総裁は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との協力を明言しており、新基金がＡＩＩＢの投融資先の発掘にも活用される可能性があ

英王室は４日、ウィリアム王子（３２）と妻キャサリン妃（３３）の間に生まれた王女が「シャーロット・エリザベス・ダイアナ」と名付けられたと発表した。「プリンセス・オブ・ケンブリッジ」の称号も与えられ、「シャーロット王女」と呼ばれることになる。 英国では一般国民でもファーストネーム以外に複数の名前を持つことは普通で、家族の名前を受け継ぐことが多い。王女の場合も、「シャーロット」は祖父チャールズ皇太子（６６）の名前の女性型、「エリザベス」は曽祖母エリザベス女王（８９）、「ダイアナ」は１９９７年にパリで交通事故死した祖母でウィリアム王子の母ダイアナ元皇太子妃にちなんだとみられる。 王女は長男ジョージ王子（１）に次ぐ第２子で、エリザベス女王の５人目のひ孫にあたる。王位継承順位は、祖父チャールズ皇太子、父ウィリアム王子、兄ジョージ王子に次ぐ４位となる。（ロンドン＝渡辺志帆）

来年１１月にある米大統領選の共和党指名候補争いに向け、カーリー・フィオリーナ元ヒューレット・パッカード最高経営責任者（ＣＥＯ、６０）が４日、テレビ番組で立候補を表明した。フィオリーナ氏は現時点では共和党唯一の女性候補。「経済がどう機能するか知っており、雇用政策では私が最適の人間だ」と強調した。 また、元神経外科医のベン・カーソン氏（６３）も４日、立候補を表明した。カーソン氏は今回名乗りを上げた同党候補で唯一のアフリカ系アメリカ人だ。（ワシントン＝佐藤武嗣）

「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録される見通しとなったことに対し、韓国が反発している。２３資産のうち７カ所で日本の植民地時代に朝鮮半島出身者５万７９００人が強制動員されたといい、韓国メディアは４日、「『強制徴用』の産業施設、世界遺産登録有力」などと速報した。 韓国外交省の当局者は４日、「強制労働が行われたという事実は無視したまま、産業革命施設だけで美化して登録するのは、世界遺産条約の基本精神に反する」と指摘。韓国側は世界遺産にはふさわしくないとして、正式な登録を阻止する反対運動を強める方針だ。韓国国会の外交統一委員会も４日、登録をめざす日本政府を糾弾する決議を採択したばかりだった。 一方、下村博文文部科学相は「近代産業遺産群は１９１０年以前の話。そこに強制的に朝鮮の方の労働が行われたとかいうことではない。時代が全然違う。韓国の懸念は当たらないということを丁寧に説明していきたい」

イスラエル最大の商業都市テルアビブで３日、エチオピア系住民数千人が警察による暴行に抗議するデモを行い、警察当局と衝突した。警察当局によると、当局者５６人、デモ参加者７人が負傷し、４３人が拘束されたという。 エチオピア系の兵士が警察に暴行される様子を収めた映像が明らかになったことで、抗議デモの動きが拡大。イスラエルに十数万人いるとされるエチオピア系住民は経済面などの差別を訴える。地元メディアによると、３日のデモ参加者は警察車両をひっくり返したり投石したりし、警察側は催涙ガスなどで対抗した。（エルサレム＝渡辺丘）

米テキサス州ガーランドで３日午後７時（日本時間４日午前９時）ごろ、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を集めたコンテストの会場の外で発砲事件があった。ガーランド市によると、車で乗りつけた２人の男が警備員に向けて発砲した後、警察官に射殺された。警備員もけがをしたが、命に別条はないという。 男たちの車には爆発物がある可能性もあり、警察は周辺の住民らを避難させ、４日朝まで調べていた。米ＡＢＣテレビによると、男の１人はアリゾナ州在住で、以前にテロ捜査の対象になっていたという。テキサス州のアボット知事は「地元の警察の素早い行動で犯罪が早く止められた」とコメントを発表した。 ガーランドは同州の主要都市ダラスの近郊。３日は学校行事などが開かれる施設で、ニューヨークの団体「米自由防衛イニシアチブ（ＡＦＤＩ）」によるムハンマドの風刺画のコンテストと展示が行われ、「最優秀作品」に１万ドル（約１２０万円）の賞金

葬儀でのストリップショーは許しません――。中国文化省は４月、農村部などで見られるみだらな演出が社会に悪影響を与えているとして、警察と連携して厳しく取り締まる方針を明らかにした。葬儀の場でのストリップとされる映像がネット上でも出回っており、当局が放置できないと判断した模様だ。 文化省によると、河北省で今年２月１５日の夜、ある老人の葬儀に「紅バラ歌舞団」と称するグループが登場。２時間半にわたる公演の最後にストリップを披露した。当局が調査に乗り出し、歌舞団の責任者は１５日間の行政拘留処分を受けた。江蘇省でも同じく２月、葬儀で「ストリップなどのみだらな公演」をした集団が摘発されたという。 葬儀で参列者が集まらなければ、死者や家族のメンツが立たないとの考え方が背景にあるとみられる。 葬儀でのストリップの発祥など… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料

韓国統一省報道官は４日の記者会見で、北朝鮮に拘束された米国永住権を持つニューヨーク大学の男子学生チュ・ウォンムン氏について「韓国の国民」だとし、早期解放を求めた。チュ氏は米国に住んでいたため、必要に応じて米政府の協力も求めていくという。

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は４日、安倍晋三首相の米議会演説について、「慰安婦の被害者をはじめ歴史問題について真に謝罪することで隣国の信頼を強化できる機会を生かせなかったことは米国でも多くの批判がある」と評価できないとの認識を示した。対日外交は現状維持の考えだが、見直しを求める声が増えている。 朴大統領は大統領府で開かれた首席秘書官会議で語った。慰安婦問題などについて「我々が解決してあげることはできない」と述べ、日本側の積極的な対応が必要だとの立場を強調した。一方で、「我々の外交は歴史問題に埋没せず、別の次元の目標と方向を持って進めている」とも説明。歴史問題については厳しく対応するが、それ以外の安全保障や経済などについては協力を進めていく外交方針は続ける姿勢を示した。 こうした韓国の対日外交方針は「ツートラック戦略」と呼ばれている。しかし、最近は見直しを求める意見が増えている。安倍首相は

ミャンマー国軍は３日、国内メディアや同国に支局を持つ外国メディアに対し、軍と戦闘状態にある少数民族コーカン族の武装勢力の声明などを報じないよう警告した。「報道した場合は法的措置をとる」としている。メディアからは批判が出ている。 国軍が新聞評議会や外国特派員協会に出した文書によると、国軍は北東部シャン州で２月から激しい戦闘を続けているコーカン族の「ミャンマー民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）」が非合法組織だと説明。ＭＮＤＡＡも出席して１日から開かれている少数民族武装勢力の会議中に声明が出ても、報じないよう要求した。 ミャンマーでは非合法組織の活動を「助けた」者を罰する法律があり、これをメディアに適用すると警告した形だ。ただ、他の武装組織も「非合法」。１組織だけ名指しした背景には、国軍が中国国内の支援を受けていると見るＭＮＤＡＡとは和平に一切応じないとの意向があるとみられる。 これに対し、地元紙ボイ