欧州連合（ＥＵ）は１７日、財政危機にあるギリシャに対し、当面の「つなぎ資金」として７１億６千万ユーロ（約９６６０億円）を２０日までに融資すると発表した。これによりギリシャは、当面の山場とみられていた２０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）が持つ国債の償還を乗り切れることになり、債務不履行（デフォルト）に陥る危機はいったん遠のいた。 つなぎ融資には、ＥＵ加盟国へ緊急融資する「欧州金融安定化メカニズム（ＥＦＳＭ）」を使う。英国やスウェーデンなど非ユーロ圏も参加する仕組みで、英国などは資金を出すことに慎重だったが、返済されない場合に備え、保証をつけることで受け入れた。 ギリシャはこの資金を、２０日期限のＥＣＢが持つ国債（約３５億ユーロ）の償還にあてる。この償還ができないと、ＥＣＢからギリシャの銀行への資金供給策が止まり、経営破綻（はたん）をまねく恐れがあった。また６月末以降、延滞状態の国際通貨基金（ＩＭＦ

自民党国際情報検討委員会などは１７日、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に際し、韓国政府の対応が「両国間の信頼関係を損ねた」として、日本政府に抗議するよう求める文書をまとめた。党としても直接、韓国政府に抗議する方針だ。 日韓は６月の外相会談で登録協力で一致。だがその後、韓国が同遺産の一部で朝鮮半島から動員された徴用工について「強制労働」と表現しようとしたため、日本側が反発した。 文書は、この経緯を「遺憾であり厳しく抗議する」と指弾。日本政府が徴用工の説明で使った「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」は「強制労働を意味するものではない」と内外に発信するよう求めている。

中国の李克強（リーコーチアン）首相は１７日、北京を訪問中の谷内正太郎（やちしょうたろう）・国家安全保障局長と中南海で会談した。李首相は会談冒頭、「両国関係を正常な軌道に戻すことに積極的な意味がある」と谷内氏の訪中を評価。両者はトップレベルの対話が重要との認識で一致した。２０１２年に習近平（シーチンピン）指導部が発足以来、日本政府高官と個別会談に応じたことがない常万全国防相との会談も実現し、関係改善に向けた中国側の厚遇ぶりが際だった。 中国側は安倍晋三首相の信頼が厚い谷内氏に、関係改善を進める強い姿勢を示すとともに、首相談話などの歴史認識や日本の安保政策が今後の両国関係の発展を阻害しかねないとの懸念を伝え、安倍政権に中国に対する一定の配慮を促す狙いもあるとみられる。 北京の日本大使館によると、常国防相との会談で、谷内氏が日本の安保法制について説明し、東シナ海や南シナ海の情勢について懸念を表明

長崎県対馬市の海神神社から２０１２年に盗まれ、韓国に持ち込まれていた国の重要文化財の「銅造如来立像」が１７日、韓国側から日本側に引き渡され、空路で日本に運ばれた。関係者によると、対馬への到着は１８日になる見通し。 立像は韓国中部・大田にある国立文化財研究所に保管されていた。神社側から委任を受けた専門家らが現地を訪れて受け取った。 日本政府は、同時に対馬で盗まれた県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」とともに返還を要求。韓国の検察当局は、立像については所有権を主張する寺や団体がなかったとし、１５日に日本側に返還することを決定した。 一方で、坐像については元の所有者と主張する韓国の寺が、日本に渡った経緯が判明するまで返さないよう求めた仮処分などを理由に、返還をめぐる判断を見送った。日本側は引き続き返還を求めていく。（ソウル＝貝瀬秋彦）

韓国の鄭義和（チョンウィファ）・国会議長は１７日の演説で、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議に対し、「南北国会議長会談」の開催を公式に提案すると表明した。また、韓国国防省は同日、９月に開かれる「ソウル安保対話」への招待状を北朝鮮の人民武力省あてに送ったことを明らかにした。 いずれも、冷え込んでいる南北関係の打開を目指す一環とみられるが、北朝鮮側が応じる可能性は低いとみられる。 鄭議長は「南北の国会の代表者が対話をするだけでも、緊張を緩和することができる」と述べた。また２０１２年から韓国国防省が主催し、アジア・太平洋諸国の国防次官級が集まる「ソウル安保対話」に北朝鮮を招待するのは初めて。 南北関係は改善のめどが立っておらず、１６日に開かれた南北協力事業の開城工業団地の運営を話し合う共同委員会でも、懸案の進展は見られなかった。（ソウル＝貝瀬秋彦）

覚醒剤約３キロを売買したとして中国で死刑が確定した日本人の６０代男性に対し、先月下旬、中国広東省で死刑が執行されていたことが分かった。１９７２年の日中国交正常化以降、中国での日本人の死刑執行は６人目。 男性は２０１０年夏、覚醒剤を売買したとして他の男性２人と一緒に逮捕され、１３年に死刑が確定していた。先月中旬、現地の裁判所から広州の日本総領事館に「近く執行する」と通知があった。日本政府側は国民感情などの点から「高い関心」を伝えていたが、先月２３日に執行したとの連絡があったという。 中国国内で薬物犯罪に関連して身柄を拘束されている日本人は、少なくとも４３人いるという。（広州＝延与光貞）

米南部テネシー州チャタヌーガの軍施設２カ所で１６日午前、男が銃を発砲し、海兵隊員４人が死亡した。他の米兵や警官も負傷した。容疑者は現場で警察官に射殺された。捜査当局はテロの可能性もあるとみて、軍施設が相次いで狙われた事件の背景を調べている。 米メディアによると、地元の検察当局は「国内テロ」とみて捜査している。連邦捜査局（ＦＢＩ）は、海外のテロ組織との接点も含め、動機を調べている。 男は午前１０時４５分ごろ、軍人募集センターのガラス戸に向かって外部から乱射した後、約１０キロ離れた別の軍施設に車で移動し、発砲を続けた。２カ所目で海兵隊員４人が犠牲になった。男は複数の武器を携行していたという。 ＣＮＮによると、男は、地元在… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

日本人初のノーベル経済学賞の有力候補とされた米スタンフォード大学名誉教授の青木昌彦（あおき・まさひこ）さんが、米国時間の１５日、肺炎のため、米カリフォルニア州の病院で死去した。７７歳だった。社会の様々な制度や慣習が経済システムに与える影響を多元的に解き明かす「比較制度分析」という新しい分野を開拓した。 青木さんは１９３８年、名古屋市生まれ。東京大学経済学部を卒業後、同大で経済学の修士号を取得。６７年に米ミネソタ大で博士号を取得した。スタンフォード大、米ハーバード大、京都大などでの勤務を経て８４年にスタンフォード大に戻り、その後、名誉教授になった。９７～２００４年に経済産業省のシンクタンクである経済産業研究所（０１年までは通商産業研究所）の所長に就いたあと、国際経済学連合の会長もつとめた。 ６０年安保闘争の際は、「姫岡玲治」のペンネームで出した論文や書籍が、学生運動側に影響を与えた。東大大学

中国の金持ちの中高年女性を狙って、無免許の医師らが香港で「豪華香港若返りの旅」と名付けた美容整形ツアーを催していた。五つ星級のホテルで施術して豪華クルーズも用意し、費用は３万８千元（約７４万円）。「若返り」のための注射の成分も偽物だった疑いがあり、顔が赤く腫れたり、発疹が出たりする人もいた。 香港紙リンゴ日報の記者が２カ月間の潜入取材の末に報じた。医薬関連の法律違反や詐欺の疑いもあり、警察が調査に乗り出した。 報道によると、ツアーは４泊５日で、幹部公務員の妻や女性経営者らを勧誘。美容整形の施術に加え、筋肉質の若い男性が付き添うクルーズもつく。１回の定員は３０人で、昨年秋以降、月８回以上開催していた。 病院のように改装したホテル内で若返りに効果があるという「ヒアルロン酸」や「ボトックス」とされる注射のほか、鼻を高くする手術などを実施。さらに、「使わないと老化が早まる」などと、ツアー代とは別に

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日の理事会で、ギリシャの中央銀行を通じて同国の銀行に供給する資金量（現在の上限は約８９０億ユーロ）を増やすと発表した。増額するのは、銀行が１週間の資金繰りに必要な９億ユーロ分。６月２８日からギリシャの中央銀行からの増額要請を拒否していた。ロイター通信は、銀行関係者の話として、６月２９日から閉鎖が続いているギリシャの銀行の窓口が週明けにも再開すると伝えた。 一方、ユンケル欧州委員長は１６日の記者会見で、ギリシャに対し、７０億ユーロのつなぎ融資を行うことで合意したと明らかにした。ＥＵの加盟国への緊急融資制度を使う。７月２０日が期限のＥＣＢが持つ国債の償還や、延滞になっている国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資の返済などにあてる。（ロンドン＝寺西和男）