ナイジェリア北東部とカメルーン北部で２２日、少女らを利用した爆弾テロが起き、計５０人以上が死亡した。イスラム過激派「ボコ・ハラム」の犯行とみられる。ＡＦＰ通信が伝えた。 カメルーン北部では、少女２人に装着されたとみられる爆弾が爆発し、１１人が死亡。少女２人は１５歳未満とみられている。ナイジェリア北東部ではバス停で複数の爆発があり、４２人が死亡した。 ボコ・ハラムは２２日までにツイッターに動画を公開し、「我々は負けていない」と主張。ナイジェリア北東部では、１７日にも少女３人を利用した爆弾テロが起き、１３人が死亡した。（ナイロビ＝三浦英之）

過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」への空爆作戦を巡り、米メディアなどは２３日、オバマ米大統領とトルコのエルドアン大統領が、米軍主導の有志連合がトルコ南部インジルリク空軍基地を使用することで最終合意したと伝えた。２４日早朝にはトルコ軍のＦ１６戦闘機がシリア領内のＩＳ関連施設３カ所を空爆。対ＩＳ攻撃に慎重姿勢を取ってきたトルコが政策を転換したとみられる。 米紙ニューヨーク・タイムズは米政府高官の話として、両大統領が２２日の電話会談で同基地を米軍が使用することで合意したと伝えた。アーネスト米大統領報道官は２３日、「（ＩＳの）脅威に対抗するために（両大統領が）協力を深めることを合意した」と述べた。ホワイトハウスは２２日、両大統領の電話会談を発表したが基地使用の合意については触れていない。 米国は同基地の使用許可を繰り返し求めてきたが、シリアのアサド政権打倒を優先するトルコは拒んできた。トルコはＩＳが

ＪＲ東海が新幹線の導入を目指す米南部テキサス州の高速鉄道計画で、事業主体の企業が２２日、地元の投資家から約７５００万ドル（９３億円）の出資を集め、インフラ投資会社出身の社長を迎えたと発表した。１００億ドル（１・２兆円）を超える建設費の確保など課題も多いが、２０２１年の開業に向け一歩前進した。 この高速鉄道はダラス―ヒューストン間（約４００キロ）を走る。東京―岐阜羽島とほぼ同じ距離で「Ｎ７００系」をベースにした車両を使い、約１時間半で結ぶ計画だ。事業主体は「テキサス・セントラル・パートナーズ（ＴＣＰ）」で、地元の不動産開発業者などが出資に応じた。出資は第１弾の位置づけだが「目標を上回る応募があった」（関係者）という。 計画には、海外へのインフラ輸出を後押しする目的で日本政府が昨年作った投資ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が出資を検討しているほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）も融資を検討

４千メートル級の山々が連なり、「アフリカの天井」と呼ばれるエチオピア北部の世界遺産「シミエン国立公園」。断崖絶壁で守られてきた貴重な自然環境が、周辺人口や家畜の増加で存続の危機にさらされている。 公園の入り口にあたるデバーク村（標高約２６００メートル）から、四輪駆動車で約２時間半。標高約３６００メートルのチェネック地区に到着すると、高低差数百メートルの断崖絶壁が足元に広がった。吹き上げてくる風に、思わず足がすくむ。 崖の上には広大な草原が広がっており、エチオピア周辺の高地だけに生息するとされるゲラダヒヒが草をはんでいた。彼らは夜は絶壁のくぼ地で眠り、朝になると崖をよじ登って崖の上の草を食べる。ガイドは「彼らは大昔にここに逃れてきた。切り立った崖が外敵から彼らを守ってきた」と説明する。 そんな固有種たちの「楽園」が今、危機に直面している。原因は公園内の農牧地化だ。禁じられているにもかかわらず

ロシアのメドベージェフ首相は２３日、モスクワ郊外で開いた閣議で、近く北方領土を訪問する意向を明らかにした。島を国境防衛の拠点として強化する考えも強調した。日本側が年内のプーチン大統領の訪日実現を目指した交渉を進めていることを背景に、北方領土問題で妥協の余地がないことを示す狙いとみられる。 実際に北方領土を訪問すれば、大統領時代の２０１０年、首相時代の１２年に続いて３回目。日本政府は強く反発することとなり、安倍晋三首相が目指すプーチン氏の年内訪日も困難になりそうだ。 タス通信によると、この日の閣議では、２０１６～２０２５年のクリル諸島（北方領土と千島列島のロシア側呼称）発展計画を基本的に承認。国家予算から７００億ルーブル（約１５４０億円）を割り当てる方針だ。 メドベージェフ氏は「あそこに… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有

中国政府シンクタンクの中国社会科学院は２３日、第２次世界大戦で日本に降伏を勧告したポツダム宣言の発布から今月２６日で７０年になるのを前に、北京市内で国内外のメディアを対象に記者会見を開いた。 呂耀東・日本研究所研究員は「世界征服の挙に出た過ち」などと断じたポツダム宣言の第６項について、「日本の政界でいま、ポツダム宣言にある日本の侵略性を否定する動きがある」と主張。その根拠の一つに、５月２０日の党首討論で安倍晋三首相がポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことを挙げ、「評論しようがない」と批判した。 また、趙建文・国際法研究所研究員はポツダム宣言は「中日関係の法律的基礎になっている」と述べ、宣言の否定は「（１９７２年の日中共同声明などの）四つの政治文書の基礎を否定することになる」と強調した。安倍政権が進める安保法制を「日本の戦争権を制限したポツダム宣言と戦争放棄を定めた日本国憲