メキシコの航空会社「アエロメヒコ航空」はこのほど、女性の乗組員だけでメキシコから中国まで飛行したと発表した。機長、副操縦士、客室乗務員がみな女性で太平洋を横断するのは、メキシコ史上初めてだとして、同社は「歴史的な飛行だ」としている。 スペイン語版ＣＮＮによると、８月１９日、ボーイング７７７型機のＡＭ０９８便は、機長１人、副操縦士２人、客室乗務員１０人のスタッフが全員女性だった。乗客約１７０人を乗せてメキシコ市を離陸、米国との国境の町ティフアナに立ち寄り、上海に到着した。合計約１万１千キロメートル、約１５時間の旅だった。 同社には女性の機長や副操縦士が５０人、客室乗務員は１８００人いるという。（ロサンゼルス＝平山亜理）

中国外務省の洪磊副報道局長は７日の定例会見で、国連の潘基文（パンギムン）事務総長の「抗日戦争勝利７０周年」の記念行事出席をめぐって日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「理不尽な言いがかりはやめ、国連憲章をもっと学習し、侵略の歴史を反省するよう促す」と反発した。 洪氏は、中国が記念式典で掲げた「歴史を銘記する」などの目的は、「国連憲章の重要な精神だ」と強調。「国連は世界反ファシズム戦争の重要な成果であり、同じ歴史の過ちを繰り返さないための重要なメカニズムだ」と主張した。 潘氏は日本政府の懸念に対し、「国連は、実際はいわゆる中立ではなく公平公正だ」などと反論。これを受け、菅義偉官房長官が７日の会見で「国連は公平公正というのは当たり前のこと。言葉の遊びをしているような感じにさえ受け止められる」と批判した。（北京）

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が独自の金貨と銀貨、銅貨を発行したとする動画がこのほど、インターネット上で公開された。アラビア語で「イスラム国」と刻印された金貨を手にした市民が喜ぶ様子を映し、米ドルを基軸とした金融システムからの脱却を主張している。 動画はＩＳ関連組織が投稿したとみられ、画面の右上にＩＳが外部に情報発信するときにつけるロゴが入っている。カリフ（預言者ムハンマドの後継者）が政治指導者だった時代に使われていた金貨の歴史や、新しい金貨の製造の様子を紹介し、金本位制を廃止した米ドルは「無価値の紙切れだ」と指摘。「腐敗した金融システム」からの脱却を主張している。 ＩＳは昨年６月にイラク第２の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

タイ暫定政権は７日までに、タクシン元首相の警察官時代の階級称号「警察中佐」を剝奪（はくだつ）した。法務省の決定をプラユット暫定首相が認め、国王承認を得て６日に発効した。 タイでは軍人や警察官が退役後も階級をそのまま名乗ることが認められている。法務省は「タクシン氏は首相在任中の不正土地取引容疑で有罪判決を受けている犯罪者で、海外の逃亡先から国益に反する発言を続けている」などとして、懲罰として階級剝奪を決めたとしている。（バンコク＝大野良祐）

韓国国防省は７日、海上自衛隊が１０月１８日に相模湾で実施する観艦式に、韓国海軍艦艇１隻を派遣すると発表した。韓国海軍の参加は２００２年以来、２度目。今回の機会を利用し、韓国海軍と海自合同で海上捜索救難訓練も行う。 韓国海軍の観艦式参加は、５月に４年ぶりに開かれた日韓防衛相会談で大筋合意していた。両国は、こうした行事を通じ、停滞していた安全保障協力を再び活性化させたい考えだ。（ソウル＝牧野愛博）

北朝鮮が拉致被害者らの再調査を開始してから１年あまり。北朝鮮側は調査報告の延期を伝えてくるなど先行きは見えない。２００２年９月に小泉純一郎首相が訪朝し、１０月に拉致被害者の蓮池薫さんら５人が帰国した。当時、官房長官だった福田康夫元首相が朝日新聞の取材に応じ、５人を北朝鮮に戻さないことを決めた政府の検討プロセスの一端を語った。 福田氏は、「一時帰国」した５人の「永住帰国」を政府が決定する際の政府内のやりとりを当時の記録や資料を元に明かした。 ５人は０２年１０月１５日に帰国した。日本政府が苦慮したのは、５人を再び北朝鮮に戻すか否か、ということだった。日朝間の交渉では、あくまで５人は「一時帰国」であり、滞在は１～２週間を目途とすることで合意していた。 北朝鮮に戻れば、５人が再び日本に来られる保証はなかった。一方、拉致問題解決に向けた対話の扉は開いたばかりで、合意を破った場合の北朝鮮側の反応も読め

イスラエル最大規模のスタートアップ（新興企業）の祭典と呼ばれる「ＤＬＤ」が６日、イスラエル最大の商業都市テルアビブで開幕し、日本企業約２０社からなる使節団と横浜市が参加した。日本からの団体での参加は初。近年は「第２のシリコンバレー」とも呼ばれ注目が集まるイスラエルの先端技術を取り込みたい思惑がある。 ６日夕には両国企業の交流イベントが開かれた。イスラエルに拠点を置く日本の起業支援ファンド「サムライインキュベート」と在イスラエル日本大使館などの共催で、日本企業７社が事業などをアピールした。参加したソニーの上川衛・パートナー戦略部統括部長は「競合が激しい米シリコンバレーに比べ、イスラエルには早期から投資可能なアイデアが数多くある」と狙いを語った。 イスラエルのＩＴ企業代表の男性は「中国は多くの企業が進出しているが、日本企業の存在感はあまりなかった。今後は共に仕事ができれば」と話していた。（テル

３０年ほど前から音信不通になった姉ユリコさん。長崎市に住む永尾勝子さん（７６）は、その消息がずっと気がかりだった。姉は７０年前に被爆。戦後に米兵と知り合い、米国に渡った。原爆を投下した異国でどう生きたのだろうか――。勝子さんの思いをくみ、記者がその足取りをたどった。 ９年前の米シカゴの地元紙が姉ユリコさんの訃報（ふほう）を掲載していた。「やっぱりね」。勝子さんはある程度、覚悟していたようだ。 戦時中、勝子さんは、長崎市に家族８人で暮らしていた。海産物業をしていた父と母、６人のきょうだい。８歳上のユリコさんは勝ち気な性格だった。 １９４５年８月９日、勝子さんは爆心地から山をへだてた自宅近くで被爆。１４歳だったユリコさんは爆心地に近い兵器工場に動員されていた。しばらくしてぼろぼろの服で帰ってきた。 ユリコさんは、その惨状を詳しく語らなかった。ただ後に、「友だちがみな死んだ」と長姉に話していたと

来年１１月にある米大統領選の民主党候補者指名争いに向け、ハーバード大のローレンス・レッシグ教授（５４）が６日、出馬の意向を表明した。民主党としてはヒラリー・クリントン前国務長官らがすでに立候補を表明しており、６人目の候補となる。 レッシグ氏は米ＡＢＣの番組で「我々は政府が機能していないことを認識すべきだ」と強調。選挙資金や選挙権などの政治改革の実現を目指すとし、大統領になって関連法が実現すれば大統領職を副大統領に譲ると表明した。ただ、副大統領にだれを指名するかについては言及しなかった。（ワシントン＝佐藤武嗣）

イスラエルのネタニヤフ首相は６日、欧州各国に押し寄せるシリアなどからの難民への対応に関連し、「我々は不法移民やテロに対し、国境を管理しなければならない」と述べ、受け入れない考えを示した。 ネタニヤフ首相は閣議で「シリアやアフリカからの難民の人道的な悲劇に無関心ではない」としつつ、「非常に小さな国で、人口動態的、地理的な奥行きに欠ける。不法移民やテロリストが殺到することは許されない」と述べた。ネタニヤフ首相はヨルダンとの国境沿いでフェンス建設を始めたことも明らかにした。 地元報道によると、野党・労働党のヘルツォグ党首がシリア難民を受け入れるよう政府に要求していた。パレスチナ自治政府のアッバス議長も、シリア国内のパレスチナ難民がヨルダン川西岸地区に入ることをイスラエルが認めるように働きかけていた。（エルサレム＝渡辺丘）

中国チベット自治区幹部は６日に北京で開いた会見で、インドに亡命したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が認定した宗教指導者パンチェン・ラマ１１世の消息について問われ、「普通に暮らしているが、干渉されることを望んでいない」と述べ、当局の監視の下で生存していることを明らかにした。 同自治区が成立から５０年を迎えたのを受けた会見で、自治区の統一戦線部門幹部はダライ・ラマ１４世が１９９５年に認定したパンチェン・ラマ１１世について「歴史や宗教的な決まりを無視して勝手に選んだもので無効だ」との立場を改めて示した上で、「健やかに成長しているが、いかなる干渉を受けることも望んでいない」と述べた。 パンチェン・ラマはチベット仏教でダライ・ラマに次ぐ宗教指導者。パンチェン・ラマ１０世の死去後、ダライ・ラマ１４世が１９９５年に「転生霊童」（生まれ変わり）の少年を認定したが中国政府が認めず、別の少年を継承者

また、認知症とよく似た状態（うつ、せん妄）や、認知症の状態を引き起こす体の病気もいろいろあるため(甲状腺機能低下症など)、早期に適切な診断を受けることは大切です。 認知症の原因となる病気について、代表的なものは以下のとおりです。 アルツハイマー型認知症 認知症の原因としては最も多いといわれており、長い年月をかけて脳に、アミロイドβ、リン酸化タウというタンパク質がたまり認知症をきたすと考えられています。記憶障害（もの忘れ）から始まることが多いですが、失語（音として聞こえていても話がわかりにくい、物の名前がわかないなど）や、失認（視力は問題ないのに、目で見えた情報を形として把握し難い）、失行（手足の動きは問題ないのに、今までできていた動作を行えない）などが目立つこともあります。 血管性認知症 脳梗塞や脳出血といった脳血管障害によって、一部の神経細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり認知症をきたすも

軍事独裁体制下にあるタイで民政復帰に向けて起草された新憲法案が６日、国家改革評議会（ＮＲＣ）で採決され、反対多数で否決された。軍部が主導してきた憲法案だけに、最終局面で方針転換があった模様だ。非民主的な内容は否定された一方、起草は振り出しに戻り、独裁体制は２０１７年まで続くことが確定的になった。 採決の結果は、反対１３５、賛成１０５、棄権７。ＮＲＣは国内諸制度改革と憲法案の審議・採決を主な役割として、クーデター後に軍事政権が任命した。憲法起草委員会も事実上、軍政の人選で、憲法案は軍部の意向に沿ったかたちで承認されるとみられていた。しかし、採決では軍、警察出身の議員のほとんどが反対した。 タイ軍部は昨年５月のクーデターで当時のインラック政権を崩壊させ、憲法を破棄。その後、軍事政権の権限を規定した暫定憲法を制定し、同時に新しい恒久憲法を起草し、それに基づく選挙を通じて権力を文民政権に戻す正常化

ハンガリーに流入した中東などの難民らを乗せた列車が６日までに、多くが定住を望むドイツに続々到着した。ハンガリー政府の強硬姿勢で足止めされていた人々を、市民は歓呼で迎えた。今後は保護施設で難民審査の結果を待つ。ただ、到着する難民の激増で受け入れ側の負担も増すばかり。分担をめぐる欧州の議論は困難を極めている。 ６日朝、ドイツ南部ミュンヘンの中央駅に降りた人々は満面の笑みを見せた。シリア・アレッポ出身の学生アフメド・カサスさん（１８）は「ドイツ語を身につけ、仕事につきたい。送り出してくれた家族に恩返ししたい」と話した。 同駅では５日も深夜まで、オーストリア発の列車が次々到着。大勢の市民らが歓呼の声で人々を迎えた。ホームには「ミュンヘンにようこそ」と書かれた手書きの看板もあった。 東部ケムニッツから長女（１０… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料