世界の科学者らが集い、長崎市で開かれていた第６１回パグウォッシュ会議世界大会は５日、長崎宣言を発表し、閉幕した。宣言は「長崎を最後の被爆地に」とのメッセージで始まり、世界の国々と市民社会などが連携して核兵器の法的禁止をめざすよう呼びかけた。 １日から始まった会議には約４０カ国約２００人の科学者らが参加。被爆者らの体験に耳を傾け、核廃絶への道筋などを議論した。 会議での宣言発表は２００５年の広島開催以来、５回目。宣言では「被爆７０年たった今なお核兵器がもたらす切迫した危険に直面している」とし、核軍縮の行き詰まりや紛争多発への危機感を表明。核保有国には核兵器の削減にとどまらず、核兵器廃絶の確約を迫り、「核の傘」に依存する非核保有国には「非核兵器地帯」への参加など、安保政策の変革を求めた。 会議が開かれていた３日には、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

ミャンマー総選挙の投開票が８日に迫るなか、アウンサンスーチー氏（７０）が率いる野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が躍進するとの見方が強まっている。軍政下で長く弾圧されながら民主化を訴え続けてきたスーチー氏は５日、「真に民主的な指導体制を築く」と政権を担う意欲を示した。 「ＮＬＤが政権を取れば、変化をもたらすことができる。国民を失望させない」。スーチー氏は５日、ヤンゴンの自宅で開いた記者会見でこう語った。 ミャンマーでは、上下両院（定数６６４）のうち軍人枠の２５％（１６６議席）を除く４９８議席を小選挙区で選ぶ。ＮＬＤは、１日にヤンゴンで開いた集会に数万人を集めるなど、テインセイン大統領が党首で旧軍政系の与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）を圧倒する勢いだ。 焦点は、ＮＬＤが民選枠の３分… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になる

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は５日、トルコ経由で欧州に入ってくる難民らの数が、今月から来年２月にかけて最大１日で５千人の規模になるとの見通しを示した。防寒対策のために、国際社会に９６１５万ドル（約１１５億円）の追加資金の提供を呼びかけている。 冬の厳しい寒さで難民らの渡航がより困難になるとして、防寒着や暖房を備えた緊急避難場所の提供といった支援が必要としている。難民らの欧州への大量流入の対策にＵＮＨＣＲが必要とする緊急資金は、これで合計１億７２７２万ドルに達するという。 ＵＮＨＣＲによると、主にトルコからギリシャに入った難民らの総数は、今年だけですでに約６２万人に達している。彼らはその後、バルカン半島を北上してドイツなどを目指している。（ジュネーブ＝松尾一郎）

経団連は４日、米国事務所を６年ぶりにワシントンに開いた。日本人の所長と現地スタッフ２人の合計３人が、米政府や議会関係者などとのパイプづくりや情報の収集・発信を進める。 ４日の開所式には、佐々江賢一郎駐米大使や米政府関係者らが出席した。米議会や政府機関、政策立案に関わるシンクタンクなどが集まるワシントンは、世界各国の政府や企業関係者らが、議員などに働きかける「ロビー活動」を繰り広げる。最近では中国や韓国の存在感が増しており、経団連もてこ入れが必要と判断したもようだ。 経団連は１９９７年に広報を担う事務所をワシントンに開き、その後米国事務所に衣替えしたが、２００９年に閉鎖していた。米国事務所の山越厚志所長は「情報発信のほか、州レベルの情報なども集めていきたい」と話した。（ワシントン＝五十嵐大介）

７日にシンガポールで中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談する台湾の馬英九（マーインチウ）総統は５日、台北市内で記者会見し、１９４９年の分断後初となる今回の首脳会談について「常態化の第一歩になる」と意義を強調した。また、肩書を外して会うことで台湾側の尊厳や対等性が守られる、と理解を求めた。 馬氏は会談の最大の目的は「台湾海峡の平和を固め、現状を維持すること」とした。中国に対して、台湾の国際舞台での活動を容認するよう求める一方、抗日戦争に関する共同研究への言及を「排除しない」とした。中国が活動を強化し、周辺国が反発している南シナ海問題は取り上げないという。 台湾では来年１月に総統選があり、馬総統は５月に退任する。今回の会談には総統選への影響を考慮したとの批判や、退任間際に台湾の将来にかかわる重大な決定をすべきではないとの指摘が出ているが、馬氏は「会談は次の選挙のためではなく、次世代の幸福

セルビア政府は４日、第２次世界大戦時代からの歴史を持つ国営タンユグ通信が近く解散することを明らかにした。セルビアは欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す経済改革の一環で多くの国営企業の民営化を進めるが、タンユグ通信は２度にわたる競争入札で買い手が見つからなかった。 タンユグ通信は１９４３年１１月に設立された。同月に発足が宣言され、冷戦時代に独自の社会主義路線で非同盟諸国の雄となったユーゴスラビア社会主義連邦の公式通信社として、世界に通信網を広げた。１９９０年代の旧ユーゴスラビア紛争を経て、セルビアの国営通信社となっていた。５日が設立７２周年だった。（ザグレブ＝喜田尚）

エジプト東部シナイ半島でロシアのコガリムアビア社の旅客機が墜落したことについて、ハモンド英外相は４日、機内に持ち込まれた爆発物による墜落の可能性が高いとの見方を示した。また、米ＣＮＮは同日、米情報機関が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）か関連組織が機内に爆弾を仕掛けたとの見方を強めている、と報じた。 キャメロン英首相の報道官は４日、「爆発物による墜落との懸念を持っている」との声明を発表。同日夜には内閣の治安対策緊急委員会が開かれた。会議後、ハモンド氏は「我々は、墜落は機内に持ち込まれた爆発物が引き起こした可能性が相当あるとの結論に達した」と述べた。 これを受けて、墜落機が離陸したシナイ半島のリゾート地シャルムエルシェイクと英国を結ぶ航空機の運航が中断された。ハモンド氏は国民に渡航の自粛も強く要請した。ＡＰ通信によると、エールフランス航空やルフトハンザ航空は、墜落直後にシナイ半島行きの航空機の

エジプト東部シナイ半島でのロシア機の墜落について、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系の武装組織は４日、「（ロシア機を）墜落させたのは我々だ」とする新たな声明をインターネット上に出した。具体的な根拠などは示さず、「できるなら、我々が墜落させなかったことを証明してみればいい。我々が望むときに、間もなくその（墜落させた）方法を明らかにする」などとしている。 ＩＳ系武装組織は墜落直後の１０月３１日、「ロシア機を撃ち落とした」とする声明を発表したが、エジプトのシーシ大統領は「プロパガンダだ」としてＩＳの関与を否定していた。 一方、エジプトの航空当局は４日、操縦室内の音声が記録された「コックピットボイスレコーダー」が一部破損しており、データの取り出しに多大な作業が必要になるとの見通しを示した。飛行速度や高度を記録した「フライトデータレコーダー」は順調に取り出されており、「今後、詳細な分析対象となる」と

インドネシアのイスラム指導者、ディン・シャムスディン氏が４日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。勢力を広げる過激派組織イスラム国（ＩＳ）に対して、「世界中のイスラム社会が連携して過激主義の根を断たなければならない」と語った。 世界最大の２億人以上のイスラム人口を擁する同国で、シャムスディン氏はイスラム団体指導者で構成する「ウラマ評議会」の元会長で、現在は同評議会の諮問委員会議長を務める。 シャムスディン氏は、ＩＳに同国から数百人が参加しており、「貧困層にとってＩＳ戦闘員の月給２５０ドル（約３万円）は魅力的で、ＩＳ支配地域で働くために引っ越す家族もいる」と指摘した。 若者らが過激主義に傾かないよう、宗教界は集会やメディアで非暴力を訴えるほか、治安当局に監視強化を働きかけているとも説明した。同国内では、すでにインターネットのＩＳ系サイトが２０以上閉鎖されたという。（乗京真知）

尖閣と沖縄返還　米外交文書から：１６ 尖閣と米国を巡っては、もう一つの説がある。米国は日中の接近を防ぎ、くさびを打ち込む目的で、あえて主権をあいまいなままにした、という見方だ。 対米、対中政策それぞれに携わったことがある日本の外交官は「日中を分断するために意図的に中立的な立場を取ったとしても不思議ではない。キッシンジャーならそういう戦略を考えかねない」と語る。 大統領補佐官だったキッシンジャーの名前は、苦い記憶として日本外交史に刻まれている。 「朝海（あさかい）の悪夢」という言葉がある。高度成長期に駐米大使を務めた朝海浩一郎が語った言葉で、「日本の頭越しに、ある日突然、米中が手を握る日」を指す。これが現実になったのが、キッシンジャーの秘密訪中と、そこで決まった翌年のニクソン訪中だった。 外務省中国課長だった橋本恕（… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

南スーダンの首都ジュバの国際空港近くで４日、空港を離陸した貨物機が間もなく墜落した。現地からの報道によると、貨物機はロシア製で、乗客ら少なくとも２５人が死亡した。 ＡＰ通信は、乗員・乗客計１８人が搭乗しており、３人は生存していたと伝えた。地上で１０人が巻き添えになって死亡したとの情報もあり、死者はさらに増える可能性がある。 貨物機はジュバから同国北部に向かう途中だった。当局が墜落原因を調べている。（カイロ＝渡辺丘）