慎重論は主に、米国内で、大統領の広島訪問がどう受け止められるかという懸念から生じていた。 原爆投下で戦争の終結が早まり、むしろ多くの命が救われたと考える米国人は多い。昨年のピュー・リサーチ・センターの世論調査でも、原爆投下が「正当化される」とみる人が、まだ５６％もいた。 大統領が謝罪の言葉を述べなく… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

オバマ米大統領は１０日、５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）出席のため訪日した際、広島を訪問する方針を決めた。日米両国政府が発表した。７１年前の原爆投下以降、現職の米大統領が広島を訪れるのは初めて。平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、２００９年のプラハ演説で自らが提唱した「核なき世界」の理念を改めて広島から世界に発信する方針だ。 オバマ氏は２６日から開かれるサミット終了後の２７日に、広島を訪れる。米ホワイトハウスは１０日、「オバマ大統領が、安倍首相と一緒に歴史的な広島訪問をする」と明らかにした。安倍首相も１０日夜、首相官邸で記者団に「オバマ大統領と共に広島を訪問することを決定した。訪問を心から歓迎する」と述べた。米国内への影響などの諸情勢を慎重に検討した結果、決定が訪日直前までずれ込んだ。 ローズ大統領副補佐官は１０日朝、オバマ氏の広島訪問の意義について、「大統領は

体と心の性が一致しないトランスジェンダーの人は、どちらの性のトイレや更衣室を使うべきなのか――。米ノースカロライナ州と米連邦政府が争っている。同州が３月に制定した「生まれた時の体の性にあわせるべきだ」という州法について、連邦政府は「州法は差別にあたる」と主張。９日にはお互いを提訴した。 州の法律は、同州のシャーロット市が「心の性にあったトイレなどを使えるようにすべきだ」という条例を作ったのをきっかけにできた。マクローリー州知事は「悪用する人がいれば危険が生じる」と市条例を批判。州議会も、公立学校や公共施設のトイレ、更衣室について「体の性にあわせるべきだ」という法律案をすぐに可決した。連邦政府は５月、「公民権法に違反する」と同州に通告したが、州が法律を変えなかったため、提訴に至った。 訴状で州側は「常識的な、プライバシー保護の方針だ」と主張し、州法の有効確認を求めている。トランスジェンダーは

カンボジアで日本流農業を広めようと、奈良県出身の男性が無農薬野菜の栽培に現地で取り組んでいる。自社栽培品への信頼を高めるため、日本産の高級果物も輸入。「メイド・バイ・ジャパン」と「メイド・イン・ジャパン」の二枚看板で新興市場に挑んでいる。 「質の高い作物を安定して作り、全国どこにでも供給できる日本流で途上国の農業を変えたい」。カンボジアの首都プノンペンで、日焼けした阿古哲史さん（３２）は話した。 奈良県葛城市出身。１９９０年代に国連カンボジア暫定統治機構の特別代表に就いた明石康氏にあこがれ、途上国支援に関心を持った。大学卒業後、求人サイトなどを運営する会社に入社したが、農薬や農業資材の販売店を営む父親が体調を崩し、実家に戻った。農家とつきあい、高齢化や先行きを憂える声を聞く中で、「競争が激化する国内は難しいが、日本の農産物と農業技術はアジアで求められるのではないか」と考えるようになった。

北朝鮮の首都平壌で１０日午前、前日に閉幕した朝鮮労働党第７回党大会を祝う集会とパレードが行われた。党大会で党最高位にあたる「党委員長」に就いた金正恩（キムジョンウン）氏も出席した。３６年ぶりに開かれた党大会は、正恩氏の権威を強めるための大会として終わった。 正恩氏は人民服姿で出席し、市民がパネルで作る「金正恩」「宇宙強国」などの巨大文字やパレードを見守った。金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長が正恩氏の党委員長就任を祝い、核開発の業績を称賛した。正恩氏は発言しなかった。 朝鮮中央通信は１０日朝、党大会で改選された幹部の名簿や改正された党規約の一部を公表した。党規約は正恩氏を「朝鮮労働党と朝鮮人民の偉大な指導者」、正恩氏が就いた党委員長を「党の最高指導者」とそれぞれ定めた。「経済建設と核戦力建設を並進させる」とも規定した。 党大会は党中央委員１２９人、同候補１０６人を選出。その中から

タックスヘイブン（租税回避地）と各国の指導者らの関係を暴いた「パナマ文書」の流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の共同創立者の一人で、ドイツ出身の弁護士ユルゲン・モサック氏（６８）は、１９６０年代初めに父親に連れられてパナマに移り住んだ。 パナマで法律を学んだユルゲン氏は、７３年に弁護士の資格を取得し、パナマとロンドンで活動。政界に太い人脈を持つパナマ人弁護士のラモン・フォンセカ氏（６３）と知り合い、互いの法律事務所を統合して８６年にモサック・フォンセカを設立した。その後、事務所は世界に支店４０以上、５００人以上の従業員を抱えるまでに成長した。 フォンセカ氏は「我々はモンスター（怪物）を作り出した」と、後に記者の取材に誇っていたという。若い頃は聖職者に憧れ、世界の救済を目指してスイス・ジュネーブの国連欧州本部で働いたこともあるという。だが、０８年のテレビの取材で当時

各国の指導者らとタックスヘイブン（租税回避地）との関係を明らかにした「パナマ文書」に登場する２１万余の法人とその株主らの名前が１０日午前３時（米国時間９日午後）、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）のウェブサイトで公表された。ＩＣＩＪは公表について「公益目的」と説明している。 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」（ＭＦ社）が作成した１１５０万点の電子ファイル。２１万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。 株主などとして挙げられている延べ３７万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の５万４千余、次いでスイスの４万２千余。日本は４００余で全体では６５番目となっている。 ＩＣＩＪによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがＭＦ社の顧客として新たに判明した。 ＩＣＩＪは政治家など公人に焦点をあてて取材を

薄さや高画質が売りのディスプレー「有機ＥＬ」が再び脚光を浴びている。液晶に押され、日本の電機大手は一時ほぼ撤退したが、最近は韓国勢がスマートフォンやテレビで採用を拡大している。日本勢では素材メーカーが韓国勢と組んで生産拡大を図り、電機大手も再び力を入れ始めた。 北朝鮮との軍事境界線に近い、韓国北部の坡州市。工業団地の一角に、有機ＥＬを発光させる材料をつくる出光興産の工場がある。同社の素材は青色の発光に強みを持ち、韓国の電機大手・ＬＧグループの大型有機ＥＬテレビに使われる。 出光は２０１２年末、静岡県に次ぐ拠点として生産を始めて、１５年に年間の生産能力を２倍以上に拡大した。出光は０９年以降、ＬＧと有機ＥＬの技術開発で提携し、同じ坡州市内にＬＧの工場もある。「お互い日常的に行き来し、密に会話しながら性能の向上に生かしている」（出光韓国法人幹部）という。 出光は１５年には同じ有機ＥＬ材料を手がけ

９日投開票のフィリピン大統領選挙で南部ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）が当選確実となった。米不動産王トランプ氏張りの過激発言で人気を集めた。市長時代に治安を改善した実績を誇るが、外交や経済政策は未知数だ。６月３０日に就任する。 地元テレビが１０日午前０時（日本時間１０日午前１時）までにまとめた選挙管理委員会の非公式集計（開票率約７９％）では、ドゥテルテ氏が約１３４８万票で、アキノ大統領が後継指名した前内務自治相マヌエル・ロハス氏（５８）が約７９５万票、女性上院議員グレース・ポー氏（４７）が約７６３万票。ポー氏は１０日未明、ドゥテルテ氏の勝利を祝福し、事実上、敗北を認めた。 ドゥテルテ氏は、南シナ海で領有権を争う中国と「対話をする」と穏当な姿勢を示す一方で、「水上バイクで中国の人工島に行って旗を立てる」とも発言。外交手腕に不安を残す。 経済面では、外資の出資規制緩和の方針を掲げる。

北朝鮮の首都・平壌で開かれている第７回朝鮮労働党大会は４日目の９日、残っていた議題の党規約改正と金正恩（キムジョンウン）第１書記の最高位推戴（すいたい）、党幹部人事を進め、閉幕した。党大会では９日、正恩氏が「党委員長」に就任したことが発表された。新たなポストを設けるのは、正恩氏の偶像化をさらに進め、独裁体制を強化する狙いとみられる。 朝鮮中央テレビは、党大会の会場「４・２５文化会館」で、金永南（キムヨンナム）・最高人民会議常任委員長が正恩氏の党委員長への推戴を発表する場面を伝えた。 ３０代前半と若く、経験も浅い正恩氏は、党大会という最重要行事の機会に「党委員長」という肩書を新設することで独自色を出し、最高指導者としての権威をさらに強めて忠誠と服従を求める狙いとみられる。 党人事ではまた、政治局常務委員に正恩氏、金永南氏、黄炳瑞（ファンビョンソ）軍総政治局長に加え、新たに朴奉珠（パクポンジュ