米通信大手のＡＴ＆Ｔが８５４億ドル（約８兆９千億円）で合意した米メディア大手タイム・ワーナーの買収に、早くも逆風が吹いている。米政治家や大統領選候補が「巨大企業の合併で競争を阻害する」と相次ぎ懸念を表明。両社の経営トップは「互いの事業は競合せず、当局の承認は得られる」と自信を見せるが、先行きは予断を許さない。 ＡＴ＆Ｔのスティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、米経済テレビに生出演し、「これは（両企業の事業が重ならない）垂直統合。こうした合併を規制当局は認めてきた」と強調。同じ番組でタイム・ワーナーのビューケスＣＥＯも同様の主張を繰り返した。 ２２日の発表後から２４日にかけて、両社は「政治的な集中砲火」（米経済紙）を浴びた。議会上院の反トラスト小委員会は、１１月に今回の買収計画についての公聴会を開くと表明し、「消費者に悪影響を及ぼさないか注視する」とのリー委員長の談話を出した。 大

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のピエール・クレヘンビュール事務局長が２５日、東京都内で朝日新聞と会見し、内戦が続くシリア国内にいたパレスチナ難民の多くが家を追われ、「二重難民」になっていると訴えた。 ＵＮＲＷＡはパレスチナ自治区のほか、周辺国の難民キャンプなどに暮らす計約５２０万人に、食料や教育の支援をしている。 シリアには約５６万人のパレスチナ難民がいたが、２０１１年以降、約１２万人が周辺国や欧州に逃れ、シリア国内でも半数以上が住む家を失った。イスラエル建国以降に難民となった人たちと、次の世代が、まったく同じ経験をしていることになる。クレヘンビュール氏は「仕事も無くし、家族を養えなくなることで、プライドすら失ってしまう」と危機感をあらわにした。 かつて約１８万人が住んでいた首都ダマスカス郊外の「ヤルムーク難民キャンプ」には、昨年４月以降に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が侵

中国・西安市の環境保護局の幹部らが、大気汚染数値を実際より良く見せかけるため、観測施設の吸気口をガーゼでふさいでいたことが発覚した。数人が警察に拘束され、刑事責任を問われる見通しだ。２６日付の中国紙・新京報が伝えた。 同紙によると、不正が発覚したのは市に２カ所ある国直轄の観測施設の一つ。今年２月、移転作業を手伝った際、環境保護局の施設長らが施設のカギと機器のパスワードをひそかに取得。本来は入れない施設に職員を繰り返し潜入させ、吸気口にガーゼを詰め込んでいた。専門家は微小粒子状物質ＰＭ２・５の数値が３０～５０％良くなっていたとみている。 観測データに異常が多発したため、国の調査が入り不正が発覚した。幹部らは不正工作が発覚しないよう、施設の監視カメラの映像も削除していたという。 中国内でも大気汚染は大きな問題になっており、西安市は今年９月までの数値が全国７４都市の中でワースト１０だった。数値が

中国のスマートフォン（スマホ）大手が、仮想現実（ＶＲ）用のゴーグル端末の販売に相次いで参入している。数千円で買える簡易型の商品で消費者をひきつけ、先行する日米のメーカーなどに対抗する。スマホ市場が飽和しつつあるなか、ＶＲ端末に活路を見いだそうとしている。 高性能スマホを低価格で売ることで成長してきた小米科技（シャオミー）は２５日、ＶＲ向け端末「小米ＶＲ」を発表した。価格は１９９元（約３千円）。雷軍・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「みんながＶＲを体験するコストが大幅に下がった」と胸を張った。 パソコン世界最大手でスマホも手がける聯想集団（レノボ）も、専業メーカーと提携して昨年１１月にＶＲ端末を１９９元で投入した。ネット動画配信から創業した新興メーカーの「楽視」グループは今年７月、ＶＲ端末を３９９元（約６千円）で発表した。中国のスマホ最大手、華為技術（ファーウェイ）も今年４月に独自のＶＲ端末を開発

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が民間人女性に機密文書を渡していた問題で、与党セヌリ党は２６日、幹部が対応を協議し、「大統領の謝罪で済む問題ではない」との見解で一致した。与党内では朴氏の離党を求める意見も出始めており、任期終盤を迎えている朴氏のレームダック（死に体）化が一気に進みかねない情勢だ。 与党は２６日の協議で、国政を刷新するため、朴氏に対し、大統領府の秘書官の交代や内閣改造を求めていくことを決めた。与党内でも不満は高まっており、朴氏と距離を置く「非朴系」国会議員の羅卿瑗（ナギョンウォン）氏は２６日のラジオ番組で、朴氏が「離党せざるを得ない」と述べた。実際に離党すれば、党の基盤を失うことになり、政権運営がさらに難しくなりかねない。 大統領府の文書流出は法律で禁じられている。韓国メディアは、流出した文書には南北秘密接触に関する内容も含まれていたなどと報じ、野党側は報道をもとに国会でこうし

安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の首脳会談が２６日夕、首相官邸で始まった。ドゥテルテ氏は会談の冒頭、中国が領有権を主張する南シナ海の問題に関連し「法の支配をもとに平和に問題を解決したいと思っている。我々は常に日本の側に立つつもりだ」と語った。 安倍首相は南シナ海の問題で、中国側に中国の主権主張を否定した常設仲裁裁判所の判決を受け入れるよう求めている。一方、ドゥテルテ氏は２０日に行われた中国の習近平（シーチンピン）・国家主席との首脳会談で、経済協力を優先して南シナ海の問題は棚上げする姿勢を示していた。ドゥテルテ氏は安倍首相との会談で「時が来たときは皆さまの側に立つと、はっきり申し上げる。仲裁裁判所の判決が出た中で、日本とフィリピンは似たような状況にある。安心して下さい」とも述べた。

米大統領選で、オバマ政権の目玉政策「医療保険制度改革（オバマケア）」への批判が再燃している。米政府が来年の保険料が２割以上、上がるとの試算を出したためだ。オバマケア拡充を主張する民主党のクリントン氏に対し、「撤廃」を訴えてきた共和党のトランプ氏はここぞとばかりに攻勢を強めている。 「オバマケアは崩壊している。政府が出した数字はでたらめで、保険料は６０、７０、８０％は上がるだろう」。トランプ氏は２５日、フロリダ州での演説でそう批判し、オバマケア批判のツイートも連発。「この選挙はオバマケアを問うものになる」と訴えた。 一方のクリントン氏は同日のラジオ番組で、「多くの労働者が保険に入れるようになった」とオバマケアを擁護しながらも、「費用が上がり過ぎている」として、保険料の引き下げに取り組む考えを示した。 米政府は２４日、連邦政府が運…

来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は２６日、東京都内で講演し、「今後２年で、外国軍の支配を受けないよう、出て行ってほしいと考えている」と話した。２０１４年に結んだ米軍の再駐留を認める「米比新軍事協定」を見直すことも示唆する発言だ。 ドゥテルテ氏は２０日、北京での講演で「米国とは別れた」と発言し、議論を呼んだ。その後、「米国と外交的な結びつきを断つということではない」と釈明。米国との軍事同盟は維持する方針も示していた。

アジアで最も長期化している難民問題とされるタイのミャンマー難民（約１０万人）の本格的な帰還に向け、両国政府の合意に基づく初めての試験事業として７１人が帰国した。 難民は２５、２６両日、国境沿いにある９カ所の難民キャンプのうちタムヒン、ヌポの２キャンプから陸路でミャンマー東部のカレン州や、中部バゴー管区、最大都市ヤンゴンなどに向かった。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）などが帰還後の生活をサポートする。ＵＮＨＣＲのスピンドラー報道官は「（第１陣の）数は少ないが、アジアで最も長期化している難民問題の最終的な解決につなげることが目的だ」と述べた。 ミャンマーの少数民族カレンなどの武装組織と国軍の戦闘が激化した１９８０年代に大量の難民がタイに逃げ込んだ。最初のキャンプ設置は８４年。今も約１０万人がキャンプで暮らす。ミャンマーの民主化や戦闘の沈静化を受けて帰還の機運が高ま

米コロラド州で、自動運転のトラックが５万２千個の缶ビールを配送した。運転席は無人のままで、１２０マイル（約１９０キロ）の高速道路を無事に走り切ったという。２５日、トラックを走らせた米ベンチャー企業が発表した。 自動運転トラックを走らせた「オットー」は、今年８月、米自動配車サービスのウーバー・テクノロジーズが買収した。「自動運転」と側面に大きく書かれたトラックには、プロの運転手が運転席の後ろに乗って万が一に備えた。コロラド州交通局によると、同州には自動運転車に関する法律がないため、事故の際の責任や法的な問題などを州と協議したうえで走らせたという。 配送品を用意したのは、バドワイザーなどのブランドを持つビール会社、アンハイザー・ブッシュで、「初の自動運転トラックで配送しました」と書いた特別仕様の缶入りのバドワイザーを用意。届いたビールは州内で買えるという。 自動運転トラックは、運転手の負担軽減

南米ベネズエラの議会は２５日、憲法が定める秩序を侵害したとして、マドゥロ大統領を罷免（ひめん）する弾劾（だんがい）手続きの開始を野党の賛成多数で可決した。深刻な物不足や治安悪化でマドゥロ氏の退陣を求める声が強まるなか、同国の混乱にさらに拍車が掛かるのは必至だ。 議会側は、尋問のため１１月１日にマドゥロ氏に出廷するよう求めている。一方、マドゥロ氏は２５日、弾劾手続きの開始決定について「議会のクーデターは許さない」と語った。 議会で罪が確認されれば、裁判所が罷免の権限を持つ。ただし、最高裁判事らの座は与党勢力で占められており、実際に罷免につながる可能性は低いと見られている。 同国では２０１３年のチャベス…

米国のカーター国防長官は２５日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と称するシリアの要衝ラッカの攻略に向けた準備に入ったことを明らかにした。ＩＳのイラク最大拠点モスルの奪還作戦と並行して進めることになりそうだという。 米国を中心にモスル奪還で連携する有志連合の国防相会合が同日、パリであり、仏ルドリアン国防相と臨んだ会見で説明した。 この日の会合では、ラッカを包囲し、孤立させる作戦も議題になったといい、カーター氏は「すでに準備に入っている。（モスル奪還作戦と時期的に）重なってくるだろう」と話した。ルドリアン氏も詳細な説明は避けつつ、「同時並行になるだろう」とした。 ただ、イラク政府と協力して進…

国連総会第１委員会で２７日にも採決される「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案について、米国は自らが主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国に対し、棄権ではなく反対するよう文書で要求した。その裏には、採択への動きを止められない核保有国側の焦りが見え隠れする。 米政府がＮＡＴＯ加盟国に配布した１７日付の文書では、核兵器禁止条約について「第２次世界大戦後の安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」と強い危機感を表明し、採決で反対するよう求めている。 今回の決議案は、国連核軍縮作業部会で８月に採択された報告書が下敷きになっている。米国は、報告書に示された将来の条約に含まれうる要素の全２１項目を問題視。このうち核兵器の使用や脅しの禁止、核戦争計画への参加の禁止など９項目を挙げ、「条約に署名すれば、米国から核による防衛の申し出があっても、拒否せざるをえないかもしれない」と警告した

米政府の情報機関を統括するクラッパー米国家情報長官が２５日、ニューヨーク市内で講演し、北朝鮮の非核化について「おそらく見込みはないだろう」と語った。その上で、現実的な対応として、北朝鮮が保有する核兵器数に「上限を設けることだろう」と述べた。 オバマ政権は、北朝鮮を核保有国とは認めておらず、前提条件なしの核放棄を求めている。情報機関トップが政権の方針と異なる発言を公にするのは極めて異例で、米国のこれまでの北朝鮮政策を断念したと受け止められかねない。 米シンクタンク外交評議会のイ…

主要メディアへの批判を強める米大統領選の共和党候補トランプ氏が２４日、フェイスブック（ＦＢ）の同氏の公式ページで独自番組の配信を始めた。既存メディアの「フィルター」と「スピン（情報操作）」を避け、支持者らにメッセージを直接届けることが狙いだ。 初回はニューヨークの本拠地トランプ・タワーから、トランプ氏の顧問シムズ氏や選対本部長コンウェイ氏らがテーブルを囲んで番組を始めた。今後、毎日午後６時半（日本時間午前７時半）から放送予定。 シムズ氏は「メディアを迂回（うかい）し、メッセージを直接届ける試み」と拡散を呼び掛けた。選挙関連のテロップを流すなど構成は主要メディアの番組に似ているが、内容はＰＲのほかは民主党候補クリントン氏側の批判一色。初回は通算１４０万回以上再生された。 トランプ氏は報道批判を繰り返…

中国の地方議会にあたる人民代表大会（人代）の選挙をめぐり、共産党の後押しを受けずに立候補を表明した北京の「独立候補」１８人が当局から妨害を受けている。自宅から外出できなかったり、強制的に旅行に連れて行かれたり。当局がうたう「民主的な選挙」には程遠い状況が続く。 ２５日午後、北京市東城区で開かれた区人代選挙の候補者演説会。１１月の投票を前に、自らの立候補をアピールしようとした独立候補の劉秀貞さん（６２）は、当局に「あなたは有権者名簿に名前がない」と参加を拒否された。自宅のリフォームのため最近、区域外に住んでいたことを理由にされた。だが、現住所地では「選挙は前の住所で」と言われたという。 応援に訪れた仲間も会場には入れなかったが、演説会には地元住民の姿はなく、出席者は「ボランティア」の腕章を着けた２０人ほど。住民らも当局から外出を止められていたという。 劉さんら１８人は、十数年前からともに市民

民主党候補のヒラリー・クリントン氏（６９）と、共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が争う米大統領選。それぞれが立候補を表明してから２年以上もの長い戦いには、激しい言葉の応酬があり、世論も揺れました。両氏の言葉と支持率の推移から、その戦いぶりを振り返ります。

フィリピンのドゥテルテ大統領が２５日、来日した。過激な言動と政策で物議を醸し、国連や欧米諸国から批判されてきたが、フィリピン人からの人気は依然として高い。この日、東京都内のホテルで開かれた在日フィリピン人たちとの懇談会でも、熱烈な歓迎を受けた。 ホテルの前では、懇談会が開かれる３時間以上前には、すでに１００人以上が大統領の到着を待っていた。午後６時２０分ごろ、ドゥテルテ氏が姿を見せると、数百人に膨れあがった支持者たちはデジカメで写真を撮りながら、大歓声を上げてフィリピン国旗を振った。 埼玉県戸田市の主婦メアリーグレイス・フクダさん（３４）は「どうしても声援を送りたくて」と、２歳の娘を連れてやって来た。「フィリピンのいろいろな問題に本気で取り組んでくれる。人権も分かるが、麻薬問題は誰かが何とかしなければならない」と、支持する理由を説明する。 都内に住むエリザベス・シブタニさん（５３）は「人だ

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は２５日、緊急記者会見を開き、側近の民間人女性に意見を聞くために大統領府の資料を渡していたことを明らかにし、謝罪した。大統領自ら公文書を流出させていた形で、野党は一斉に反発。支持率が就任後、最低水準に落ち込む中、いっそう厳しい状況に追い込まれた。 側近の女性はチェ・スンシル氏。１９７４年に朴氏の母親が暗殺された後、親しくなり、朴氏を支えていたとされる。韓国メディアはチェ氏を「陰の実力者」などとしている。 韓国のテレビ局ＪＴＢＣが２４日、チェ氏のパソコンを入手し、ファイルを分析した結果、南北統一構想などに関する朴氏の演説文など４４件を発表前に受け取っていたとスクープ。ほかの韓国メディアもこれを引用する形で報じた。 朴氏は２５日、チェ氏について「困難な時に助けてくれた縁」とし、大統領選の際、演説などが国民にどう伝わっているか助言を受けていたと説明した。２０１３年に