８月下旬の大地震で大きな被害が出たイタリア中部で２６日夜（日本時間２７日未明）、強い地震が２回続けて起きた。２７日、震源に近いマチェラータ県ビッソに入ると、多くの建物の壁が崩れ、周辺の村では教会が屋根から崩れ落ちていた。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、２６日午後７時１０分（日本時間２７日午前２時１０分）にマグニチュード（Ｍ）５・５、午後９時１８分（日本時間２７日午前４時１８分）にＭ６・１の地震がビッソ近郊で発生した。 伊防災当局によると、２７日午前の時点で建物の倒壊などによる死者はいないが、男性１人が心臓発作で死亡。重傷者はいない模様だという。多くの人が、１回目の地震で外に避難していたためとみられる。 現地では余震も起きている。住…

この１０年ほどで、米大統領選の報道で大きく変わったことがある。世論調査の分析方法と、それに基づいた選挙結果の予測だ。 選挙の世論調査の結果がバラバラなのは昔からのこと。調査に答える対象者も異なれば、情報の分析方法も違うためだ。かつては専門家もメディアも、「都合のいい」データを選んで使う傾向にあった。 しかし、数年前からより客観的な情報を求める動きが起きた。２０００年に誕生した「リアル・クリア・ポリティクス」は、その名前からも分かるように、「すごくはっきりした政治報道」を目指し、各世論調査の平均値を出すことで注目されるようになった。 さらに衝撃をもたらしたのは統計学の専門家、ネイト・シルバー氏の登場だ。世論調査の傾向や過去の「外れ方」も分析し、選挙予想の新境地を開いた。 大統領を選ぶ「選挙人」の数にちなんだブログ「Ｆｉｖｅ　Ｔｈｉｒｔｙ　Ｅｉｇｈｔ（５３８）」は０８年大統領選では、５０州中４

中国共産党の第１８期中央委員会第６回全体会議（６中全会）が２７日閉幕し、コミュニケで、習近平（シーチンピン）総書記を党中央の「核心」と位置づけた。党の重要会議の文書で習氏を「核心」と表現したのは初めて。最高指導者としての位置づけを強めたもので、習氏への権力集中を進める動きと言える。 国営新華社通信によると、コミュニケは「習近平同志を核心とする党中央」との表現を使い、「率先して党の管理強化を全面的に推し進め、党内政治を浄化し、民心を獲得した」などと評価した。 党の歴史の中で、最高指導者を「核心」と呼ぶ表現は、毛沢東（マオツォートン）、鄧小平（トンシアオピン）、江沢民（チアンツォーミン）の３氏に使われた。個人崇拝につながりかねないとの危惧もあり、集団指導体制を重んじた胡錦濤（フーチンタオ）・前総書記のときは「核心」との呼び方は党内で確立しなかった。最高指導部の顔ぶれが代わる来年秋の党大会に向け

米国に犬のように扱われている――。来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は２７日、前日の安倍首相との首脳会談で、米国に対するこんな自身の思いを語ったことを明らかにした。記者団の取材に答えた。米軍の再駐留を可能にする軍事協定を見直したい考えも改めて示した。 ドゥテルテ氏は、安倍首相からこれまでの「反米発言」の真意を聞かれたと明かし、「単なるうわさだから気にしないで」と言ったと説明。そのうえで「犬のように（米国に）パンを遠くに投げられる。問題があるたびに『援助を止める』と言われる」と個人的な感情を伝えたと語った。 ドゥテルテ氏は２６日の講演で…

日本政府が主導して国連総会に提出した核廃絶などを求める決議案について、中国の傅聡・軍縮大使は２６日、採決において「反対」を投票する意向を示した。朝日新聞の取材に答えた。 この決議案は例年提出しているもので、今年は核廃絶を訴えつつ、北朝鮮の核兵器開発に対する非難や、今年５月のオバマ米大統領の広島訪問について「歓迎」と表明する文言も含んでいる。 傅氏は、決議案に被爆地の広島と長崎、被爆者といった文言が含まれることについて、「日本政府は広島と長崎を利用して、日本を侵略者ではなく被害者として扱っている」と批判した。その上で、「もしも、日本政府が南京大虐殺の生存者や元慰安婦らに対して、より同情的な態度をとっていたら、中国の態度は変わっていただろう」と述べた。 日本が主導する決議案は２７日に国連総会第１委員会で賛成多数で採択される見通し。 中国政府は昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で最終文書案（

韓国政府は年内にも、日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を締結する方針を固めた。日本側の要請に応じた。韓国政府関係者が明らかにした。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が現実となるなか、日韓の防衛協力強化が不可欠と判断した。 日韓ＧＳＯＭＩＡ締結で、東アジアで日米韓の安全保障協力がより強化される。日韓が独自に防衛情報を交換することで、米軍が提供する軍事情報の相互確認も可能になり、米国主導だった安保協力で日韓の発言力が増すことにもなる。 韓国は２０１２年６月、日本とのＧＳＯＭＩＡ締結に向けて手続きを進めたが、歴史認識問題を巡る反発から、署名式の寸前になって延期した。だが昨年末、朴槿恵（パククネ）政権で日韓関係が停滞する原因になった慰安婦問題で日韓が大筋合意し、ＧＳＯＭＩＡ締結に向けた機運が高まっていた。 韓国国防省当局者は２７日、北朝鮮が今年、２度の核実験を実施し

米大統領選の共和党候補のトランプ氏が経営する「トランプ・インターナショナル・ホテル」が２６日、米ワシントンで正式に開業した。選挙戦で苦戦が伝えられるトランプ氏は遊説活動を一時離脱し、式典に参加。ホテルの外ではトランプ氏への抗議デモもあり、波乱の船出となった。 ホテルは１９世紀に建てられた旧郵便局の建物を改築したもので、ホワイトハウスと米連邦議会を結ぶ通り沿いにある。トランプ氏は「ホテルは予算を下回り、予定より早く開業した。政府ではなかなか聞かない言葉だ」と自賛した。 米メディアでは、大統領選での敗北を見越して本業の宣伝をしているとの指摘もある。だが、女性へのわいせつ発言などを受け、肝心の「トランプブランド」の価値が下がっているとの報道が相次いでいる。 ネットで今週末の部屋を検索すると、１泊５００ドル（約５万２千円）で空室があった。政治ニュースサイト「ポリティコ」は「５割近い値引きをしている

韓国サムスン電子は２７日、今年７～９月期決算を発表した。新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」（日本は未発売）の発火事故で生産・販売を打ち切った影響で、営業利益は５・２兆ウォン（約４８００億円）で、前年同期比２９・７％減。このうちスマホなどＩＴモバイル部門の営業利益は１千億ウォン（約９１億円）で、前年同期比９５・８％減と大幅に落ち込んだ。 サムスン電子は「ノート７」の生産・販売中止で必要な払い戻しや交換などの費用を７～９月期の業績に反映させた。今の会計基準になった２０１０年以降で、ＩＴモバイル部門の営業利益は１０年４～６月期の６千億ウォンが最低だったが、今回はそれをさらに下回った。 スマホはサムスン電子の主力事業で、ＩＴモバイル部門は１５年の営業利益の４割近くを占めた。「ノート７」は８月に韓国や米国などで発売したが、バッテリーの不具合による発火事故が相次いだ。９月に回収・無償交換に乗り

韓国の調査機関、リアルメーターは２７日、朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が２６日時点で１７・５％に急落したと発表した。２０１３年２月の就任以降、支持率が１０％台まで落ち込むのは初めて。朴大統領が民間人女性に機密文書を渡していた問題が影響した。この問題で、大統領の辞任や弾劾（だんがい）を求める意見も４２・３％に上った。

安倍晋三首相は２６日、フィリピンのドゥテルテ大統領との会談に臨み、ドゥテルテ氏ゆかりの地などへの経済支援策を表明した。日本政府挙げて「厚遇」を演出する一方、欧米が批判する「人権問題」を抑える独自の対フィリピン外交に乗り出した格好だ。 「ミンダナオ和平の定着に向けた農業促進事業に関する合意を歓迎する」「ミンダナオ和平に関する大統領の取り組みを支持し、高速小型艇供与を決定した」――。安倍首相は会談後の共同記者発表で、「ミンダナオ」という言葉を繰り返した。 ミンダナオ島はドゥテルテ氏が長く市長を務めたダバオ市があり、「政策的に最も重視している地域」（外務省関係者）。高速小型艇供与は８月、岸田文雄外相が同氏とダバオ市で会談した際に直談判された案件で、「異例のスピード」（外務省関係者）での対応だった。 首相は、ダバオを含む「首都圏…

イタリア中部で２６日午後９時１８分（日本時間２７日午前４時１８分）ごろ、強い地震があった。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源はマチェラータ県ビッソの西約３キロで、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・１。 その約２時間前の午後７時１０分（日本時間２７日午前２時１０分）ごろにも、ビッソの南南西約７キロでＭ５・５の地震が発生していた。震源地から約１２０キロのローマでも揺れを感じた。 伊メディアによると、負傷者が２人出ているが、２７日未明の時点で死者は報告されていない。１回目の地震で、多くの人は外に避難していたようだ。現地からの映像には、ぺしゃんこにつぶれた家や、壁が崩落した建物が映っている。震源に近い村ウッシタの村長は「多くの家が崩壊した。村は終わった」と語った。余震が続いており、住民らは雨の中、不安そうに外で待機している。 伊中部では８月下旬にもＭ６・２の大地

「我々は常に日本の側に立つ」。安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領による首脳会談は、日本側の期待に応えるかのようなドゥテルテ氏の言葉で始まった。米比関係が冷え込む中、日本が重視する南シナ海問題での日米比３カ国の協力関係維持に望みをつないだ格好だ。ただ大統領の発言は揺れ続けており、日本の思惑通りに進むかは不透明だ。 安倍首相が自身の言葉で、アジア太平洋地域での米国のプレゼンス（存在感）の重要性を伝える。日本にとって会談のハイライトは、南シナ海で中国が軍事拠点化を進める状況をにらみ、ドゥテルテ氏に日米比の協力関係の重要性を訴えることだった。 「オバマ政権の次の政権とは、よく話した方がいい」。安倍首相は会談でドゥテルテ氏にこう呼びかけ、自身が橋渡し役になってもいいと話した。ドゥテルテ氏は「（情勢が優位な）クリントン氏はいい」と応じた。出席者の一人が明かした。 日本側には、中国の南シナ海での