トランプ米大統領は２８日、オバマ前政権が導入を進めた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名する。前政権の目玉政策だった火力発電所への温室効果ガスの排出規制を定めたクリーンパワー・プランなど一連の政策を再評価するよう環境保護局（ＥＰＡ）などに命じる。 ホワイトハウスによると、トランプ氏は２８日午後、ＥＰＡを訪れて大統領令に署名する。見直しの対象となるのはクリーンパワー・プランのほか、石油や天然ガス採掘時にでるメタンの規制や、国有地での石炭の新規採掘の原則禁止措置など、オバマ氏が発令した六つの大統領令と関連のガイドラインなど。 ＥＰＡが政策立案の根拠の一つとしてきた、温室効果ガスが温暖化を招き、対策のために将来的な社会的費用が増すとする考え方も見直す方針。トランプ氏が公約に掲げてきた「化石燃料産業を守り、経済成長しながら環境も守る」という路線に切り替える。 ただ、前政権の一連の政策

韓国海洋水産省は２８日夜、旅客船セウォル号から見つかった骨について関係機関で検証した結果、動物の骨だったと発表した。海洋水産省は当初、２０１４年に起きた沈没事故の行方不明者の遺骨の可能性があるとして、確認を進めるとしていた。 セウォル号は海底から引き揚げられ、２５日に運搬船に搭載された。陸揚げする港に向けて出発する準備作業中に運搬船の甲板で見つかった。事故では、修学旅行中の高校生ら２９５人が死亡、９人が行方不明になっている。（ソウル＝東岡徹）

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韓国南西部・珍島（チンド）沖で２０１４年に沈没した旅客船セウォル号から骨が２８日、見つかった。当初は行方不明者の遺骨とみられたが検証の結果、動物の骨と判明した。 セウォル号は海底から引き揚げられ、２５日に運搬船に搭載された。陸揚げする港に向けて出発する準備作業中に運搬船の甲板で見つかった。 韓国海洋水産省によると、発見された骨は計７点。セウォル号の開口部から運搬船の甲板に流れ出たとみられるという。 事故では、修学旅行中の高校生ら２９５人が死亡、９人が行方不明になっている。（ソウル＝東岡徹）

パリ中心部のルーブル美術館近くで２７日夜、一晩限りのお花見会が開かれた。同美術館に隣接する石造りの建物の一室が日本から運ばれた桜で彩られた。日本の春の風物詩を通じて日本文化の魅力を伝えることを目的としたイベントで、約５０人の招待客が、日本人シェフがフランスの食材などでつくった懐石料理に舌鼓を打った。 食体験を通じて、地域文化の魅力を発信するイベントを手がけてきた日本企業が企画した。 会場では料理の味や花の美しさのみならず、盛りつけや食器など、フランス料理との違いが話題に上った。参加したデザイナーのフィリップ・バイスベッカーさん（７５）は、「日本料理はよく知っているつもりだったが、味だけではなく見た目も楽しむのが日本料理の本質だと思った。発見だった」と話した。（パリ＝高久潤）

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米ニューヨークの国連本部で始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希・事務局次長（７２）が２７日、広島での被爆体験を語った。「同じ地獄をどの国の誰にも絶対に再現してはならない」と訴え、法的拘束力のある条約の成立への期待を語った。 １歳だった藤森さんは、母に背負われているときに爆心地から約２・３キロの場所で被爆。目と鼻と口だけを出して包帯でぐるぐる巻きにされ、周囲が回復をあきらめかける状態になったという。藤森さんは「その私が奇跡的に生き延び、国連で核兵器廃絶を訴える。被爆者の使命を感じます」と力を込めた。 藤森さんはまた、日本の被爆者が長年、国内外で訴えてきた「再び被爆者をつくるな」との願いが「条約に盛り込まれ、世界が核兵器廃絶へ力強く前進することを希望します」と語り、交渉参加国の外交官らに条約の成立と発効を訴えた。 核保有国とともに日本政府が

核兵器を法的に禁ずる「核兵器禁止条約」の交渉会議が２７日、米ニューヨークの国連本部で始まった。日本政府代表で演説した高見沢将林軍縮大使は、「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ。残念ながら、交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、交渉への不参加を宣言した。 高見沢氏は、会議の序盤の各国の代表者による意見表明の場で、核軍縮と安全保障は切り離せないとの立場を表明。核保有国の参加が見込めないことから「実際に核保有国の核兵器が一つも減らなくては意味がない」「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」などと批判を展開した。 核保有国や「核の傘」の下にある国々のほとんどが会議をボイコットするなか、日本は急きょ出席して反対表明をした。一方、米国のヘイリー国連大使はこの日、英仏や韓国など約２０カ国の代表とともに議場外で交渉を強

中東のイエメン内戦が激化して２年が経ったのを機に、国連児童基金（ユニセフ）は２７日、過去１年に死亡した１８歳未満の子どもが前年同期比で７割近く増えて１５４６人に上ったとの報告書を発表した。内戦が子どもの命と将来を脅かしているとして、当事者に政治的な解決を求めた。 イエメンでは、ハディ暫定政権を支援するサウジアラビアが２０１５年３月、軍事介入を開始し、イランの支援を受けて勢力を広げる反政府武装組織「フーシ」との紛争が続く。国連によると、民間人の死者数は１万人を超え、人口の約７割にあたる１８８０万人が人道支援を必要とする。 ユニセフによると、過去１年にけがをした子どもは２４５０人、少年兵として戦闘に徴用された子どもは１５７２人で、前年同期比でそれぞれ８割以上増加。学校への攻撃は２１２件と４倍以上に増えたという。また、飢餓が深刻化している影響で、５歳未満の子どもの５０万人近くが重度の急性栄養不良

米連邦最高裁判所は２７日、ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」の撤去を在米日本人らの団体が訴えていた訴訟＝一、二審で原告敗訴＝の上告を受理しないと決定した。これで原告側の敗訴が確定した。 訴訟は、在米日本人らでつくる市民団体「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」が２０１４年に提訴。同団体は「市が像の設置で外交問題に関与するのは、米連邦政府の外交権への侵害」と主張したが、一、二審とも請求が退けられた。日本政府は今年２月、「上告が認められるべきだ」との第三者意見書を最高裁に提出していた。（ニューヨーク＝鵜飼啓）

観光名所として知られるベルリンのボーデ博物館で２７日早朝、展示されていた直径５３センチ、重さ１００キロの大きな金貨が何者かに盗み出された。カナダの造幣当局が発行する純度の高い「メイプルリーフ」と呼ばれる金貨で、額面で１００万カナダドル（約８３００万円）、市場価格は、その３～４倍に上るという。 警察によると、博物館の警備員から通報があったのは同日午前４時ごろ。特殊な防弾ガラス製の展示ケースが割られていた。博物館のすぐ近くを走る電車の線路近くで、はしごが見つかった。犯人は、このはしごを使って博物館の窓から侵入したとみられる。 金貨は２００７年につくられ、１０年から同博物館に貸し出されていた。重さから単独での犯行は難しいとみられ、警察は目撃情報を求めている。（ベルリン＝高野弦）

「支持してくれた中国の出先機関にお礼に行きますか」。香港行政長官選挙の当選から一夜明けた２７日の記者会見では、皮肉たっぷりの質問が飛んだ。だが、何も答えずに立ち去った。香港紙には「支持率が歴代最低の次期長官」と書かれ、厳しい船出を予想させた。 まじめで芯が強い性格と言われる。中学時代から老人ホームや孤児院でボランティアに参加し、香港大で社会学を専攻。１９８０年に香港政府に入り、公務員になるという希望をかなえた。将来を期待されて若手時代は英ケンブリッジ大に留学した。 注目を集めたのは２０１１～１２年。発展局長として違法建築を厳しく取り締まった。自らの写真を焼かれるほど激しい抗議を受けたが、ひるまなかった。直後に政府ナンバー２の政務長官に抜擢（ばってき）された。 学生が民主化を訴えた１４年の…

核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定を目指す初の交渉会議が２７日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で始まった。「核なき世界」の理想に向け、メキシコなど非核保有国を中心に１１０カ国以上が賛同するが、「核能力の強化」を訴えるトランプ米政権や他の核保有国は交渉を拒否。唯一の戦争被爆国である日本も反対の立場だ。実効性のある条約が出来るかと同時に、今後の「核なき世界」の行方をも占うせめぎ合いが始まる。 核兵器禁止条約は、メキシコやオーストリアなど非保有国が主導。核兵器を「非人道的」なものとし、使用や保有を法的に禁じる内容だ。廃棄期限や他国の領土への持ち込み禁止などを盛り込むことを目指している。 １９７０年に発効した「核不拡散条約」（ＮＰＴ）は、米ロ英仏中の５カ国に核兵器保有を認める一方、「誠実に核軍縮交渉を行う」義務を課している。しかし、核軍縮がきちんと進んでいないことの不満が

英国の欧州連合（ＥＵ）に対する離脱通知が２９日に迫った。メイ政権は、移民規制の強化を「国民投票で示された民意」として離脱条件の柱に据える構えだ。だが、英国経済を現場で支えてきたのは、ＥＵのほかの国から移民した労働者だった。英国ではすでに、ＥＵ域内からの移民労働者の増加が鈍っており、経済の失速を招くとの懸念も出ている。 ２月、英東部キングスリン郊外にある「アルフレッド・Ｇ・ピアース」社の業務用カット野菜工場。横一列に並んだ従業員が、回転する機械に黙々とニンジンを押し込んでいた。 工場内は約１０度に設定されているが、ニンジンの洗浄用に使われる水は２～３度。冷風を吹き出す送風機もあり、体感温度はずっと低い。１２時間交代で働く従業員約５０人のほぼ全員がリトアニアやポーランドなど東欧のＥＵ加盟国出身だ。 「工場内は寒くてぬれている。…

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