米グーグルは１４日までに、金融商品に関する広告の規則を改め、仮想通貨などの広告を禁止すると発表した。６月から実施する。対象は、仮想通貨や、仮想通貨を使った資金調達（ＩＣＯ）、為替相場の上下を予想して投資する「バイナリーオプション」に関する広告など。投機色が強い広告を禁止して消費者保護を図る狙いとみられる。 フェイスブックも１月に同様の措置を発表しており、仮想通貨市場に影響しそうだ。 またグーグルは１４日、２０１７年の広告に関する年次報告を発表し、３２億件以上の広告をフィッシング詐欺などの違反行為で削除したと明らかにした。１６年の１７億件から２倍近くに増えた。（ニューヨーク＝宮地ゆう）

ツイッターを通じて１３日に米閣僚トップのティラーソン国務長官の解任が宣告され、その後任にトランプ米大統領の「熱狂的な擁護者」（米メディア）のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が指名された。ポンペオ氏は、北朝鮮やイランに対する強硬派としても知られる。「米国第一主義」に一定の歯止めをかけてきたティラーソン氏の退場で、外交政策のトランプ色が一層強まりそうだ。 「トランプ氏の指導力は米国をより安全にしてきた。米国のさらなる繁栄のために世界で彼（トランプ氏）や米国民を代表することを楽しみにしている」。ポンペオ氏は声明でこう強調し、「大統領の外交政策を遂行していくことが楽しみだ」とトランプ氏を持ち上げた。 ポンペオ氏は共和党が多数を占める議会で４月に指名公聴会が開かれ、承認される見込みだ。 昨年１０月にティラーソン氏がトランプ氏について内部会議で「馬鹿」と発言したと報道されて以来、両氏の確執が深まる一方

国境を越えて連れ去られた子は原則、元の居住国へ返還させると定めたハーグ条約に基づき、子の返還を命じる決定を受けた在米の父が、子の返還に応じない母に引き渡しを求めた人身保護請求の判決が１５日、最高裁第一小法廷であった。山口厚裁判長は、返還命令が確定しても返還に応じない場合は原則、「違法性が高い拘束にあたる」とする初判断を示した。その上で請求を退けた二審判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。 外務省によると、返還を命じる決定を受けても、親の抵抗で実現しないケースが相次いでおり、返還の実務に影響しそうだ。 裁判資料によると、両親は２００２年ごろに渡米、０４年に子が生まれた。母が１６年１月、父の同意なしに子と日本に入国したため、父が東京家裁に返還を申し立てた。家裁は返還命令を出し、同年１１月に確定したが、母はその後も返還に応じず、執行官による代替執行時も子を抱きかかえて抵抗。子は「ずっと日本

各国の首脳や富裕層とタックスヘイブン（租税回避地）の関係を暴いた「パナマ文書」の流出元となったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が１４日、今月末で閉鎖するとの声明を出した。 声明は、自らを「世界的なサイバー攻撃の犠牲者」とし、「評判の悪化やメディアのキャンペーンで、事業の完全停止に追い込まれた」と説明した。 同事務所は４０カ国に拠点を持っていたが、約１１５０万点のファイルが流出。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）を介して各国の記者が協力して税逃れの実態を調査報道し、アイスランドやパキスタンの首相などが辞任した。

テヘラン市主催のイベントで少女がダンスを披露したことを巡り、検察が「下品な行為を容認した」として同市のナジャフィー市長を聴取し、市長が辞職願を出す事態になっている。 厳格なイスラム政治体制のイランでは、女性が家族以外の男性の前で踊るのは許されない行為とされる。９歳以上の少女は女性として見なされる。 地元メディアによると、テヘランで６日に開かれたイベントで、複数の少女がイランの伝統音楽に合わせて観客の前でダンスをした。これに対して検察は１０日、ダンスが「イスラム社会の規範に反する」として、イベントの主催者でダンスを鑑賞したナジャフィー氏らから事情聴取した。 ナジャフィー氏は「少女は全員が９歳未満で、宗教上問題ない。ダンスがあることも知らなかった」と説明。だが検察はナジャフィー氏がダンスを事前に知っていたとし、「知らなくてもやめさせなくてはならなかった」としている。一方、ネット上では「子どもが

台湾ミシュランタイヤは１４日、飲食店を星の数で評価するガイドブックの初の台湾版「台北ミシュランガイド」を今月末に出版するのに合わせ、最高ランクの三つ星１店、二つ星２店、一つ星１７店を公表した。 唯一の三つ星には高級ホテル「君品酒店」の広東料理店が選ばれた。二つ星のうちの１店は日本料理店の「祥雲龍吟」。一つ星も含めると、計５店が日本料理店だった。 星はつかないが手軽に味わえる料理として、小籠包や牛肉ラーメンの店、夜市の臭豆腐屋など３６店も盛り込まれた。日本でも知られた小籠包の「鼎泰豊」や、饒河夜市の臭豆腐、胡椒（コショウ）餅の店などが選ばれた。（北京＝西本秀）

東欧スロバキアのフィツォ首相は１４日、辞任する意向を明らかにした。同国では２月、補助金不正受給疑惑を取材していた記者が殺害される事件があり、真相解明と政治の責任を求める声が高まっていた。 ＡＦＰ通信などによると、フィツォ首相は「もし大統領が受け入れるのなら、明日やめる用意がある」と語った。 殺害されたのは、インターネットのニュースサイトのヤン・クツィアク記者（２７）。マフィアとつながりのあるイタリア人実業家らがスロバキアの政治家と癒着し、欧州連合（ＥＵ）からの補助金を不正に得た疑惑について調査報道を進めていた。記事でイタリア人実業家の１人が首相側近と親しい間柄にあることを指摘した。責任をとる形で内相がすでに辞任し、実業家らは地元警察に拘束された。 同国では、真相解明を求めて数万人規模のデモが発生。連立を組む与党の一角から政権離脱の声が上がる一方、週明けには内閣不信任案の提出も予定されていた

シンガポールに本社を置く半導体大手ブロードコムは１４日、同業の米クアルコムへの買収提案を取り下げたと発表した。トランプ米大統領が１２日、安全保障を理由に買収の差し止め命令を出していた。ブロードコムは発表文で「我々はこの結果に失望しているものの、命令に従う」と述べた。

１１月の米連邦議会中間選挙の行方を占う東部ペンシルベニア州の下院第１８選挙区の補欠選挙の投開票が１３日あり、民主党が共和党をわずかに上回った。同選挙区は、トランプ大統領の熱狂的な支持層である白人労働者が多いラストベルト（さび付いた工業地帯）の一角。共和党の苦戦は、議会選への「トランプ旋風」の影響力に限界があることを露呈した。 開票の結果、民主の元連邦検事コナー・ラム氏（３３）が１１万３１１１票（得票率４９・８％）、共和の州議会議員リック・サコーン氏（６０）が１１万２５３２票（同４９・６％）で、わずか５７９票差。ラム氏は１４日未明に勝利宣言した。 だが、米メディアによると約４千票の不在者投票について、再集計するという。このためサコーン氏は「戦い続ける」として敗北を認めず、正式に勝者が決まるには全ての票について再集計する可能性も残る。 しかし、「サコーン氏は簡単…

ＡＰ通信などによると１３日、ノーベル化学賞受賞者の根岸英一・米パデュー大特別教授（８２）の妻すみれさん（８０）が米中西部イリノイ州で死亡しているのが見つかった。自動車事故を起こしたと見られ、根岸さんも脱水症状などで病院に搬送され治療を受けているという。 地元保安官事務所の発表によると、１３日午前５時ごろ、シカゴ・ロックフォード国際空港近くを歩いている根岸さんを発見。近くのごみの埋め立て地で溝にはまっていた自動車とすみれさんが見つかった。検視の結果、事件性はないという。２人は約３２０キロ離れた大学のあるインディアナ州に住んでいるが、１２日午後８時に捜索願が出ていた。 地元テレビ局ＷＴＨＲは、根岸さんの親族の話として、２人は空港に向かう途中に道に迷い、溝にはまり動けなくなったと報じた。根岸さんが助けを求めに外に出たとみられるという。パデュー大によると、すみれさんはパーキンソン病を患っていたとい

国連の関連機関がまとめる「世界幸福度報告書」の２０１８年版が１４日、公表された。各国の人々に尋ねた幸福度の順位で、日本は１５６カ国・地域中５４位となり前年より三つ下げた。報告書の発表は１２年に始まり、１８年版が６回目。 調査は、各国で毎年１千人程度に「今の幸せは０～１０の段階でいくつか」と尋ね、国ごとの過去３年の平均値を算出して発表している。「幸せの内訳」として、国内総生産（ＧＤＰ）などの指標や「困った時に頼れる人がいるか」「選択の自由があると思うか」などの質問の答えから、その数値となった要因の分析も試みている。 今回の発表は１５～１７年分が対象で、日本の平均値は５・９だった。高福祉・高負担の北欧諸国が７を超えて最上位に位置した。３０位までの多くは欧州各国や中南米の国々。アフリカ諸国は３～５の値が多く、下位に位置していた。 ０８～１０年のデータと比較…

三菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の２倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。 計画ではトルコ北部の黒海沿岸のシノップ地区に原発４基（出力計４４０万キロワット規模）をつくる。三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉「アトメア１」を採用し、建国１００周年の２３年の稼働をめざす。伊藤忠商事や現地の電力会社なども参画する予定だ。 当初、事業費は４基で２・１兆円程度と見込まれていた。だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で１基あたり１兆円を超え、総額４兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。２３年までに完成させるのも厳しそうで、日

英国でロシアの元スパイらが重体となった殺人未遂事件で、メイ首相は１４日、事件は「ロシア国家による英国に対する不法な実力行使」と断定し、報復措置としてロシアの外交官２３人を国外追放処分にすると明らかにした。また、この問題で国連に対し、安全保障理事会の緊急会合の開催を要請した。 メイ氏は１４日の国家安全保障会議で関係閣僚らと対応を協議した。その後の議会で、対象となったロシアの外交官は「申告のない諜報（ちょうほう）活動員と特定された」と指摘。退去の猶予は１週間とした。一度に追放する規模としては過去３０年で最大で、「ロシアが我が国を攻撃したのは初めてでないことを反映した」と話した。 このほか、両国間の政府高官や要人の接触を停止。６月にロシアで開幕するサッカー・ワールドカップの観戦などに英国の閣僚や王族は出席しないとした。 事件は４日、英南西部ソール…