インドネシアで乗客ら１８９人を乗せたライオン航空の旅客機が墜落した事故をめぐり、運輸当局が、安定飛行にかかわる機体のセンサーの一つに不具合があったと示唆していることが分かった。事故機を生産したボーイング社が６日付の報道発表で明らかにした。 同社によると、運輸当局は、事故機の「迎え角センサー」の一つに、「誤った入力がなされていた」と示唆している。このセンサーは機体が水平を保って飛行するためのもの。同機は最新のボーイング７３７ＭＡＸ８型で、８月に納入したばかりだった。 同機は、ジャカルタ近郊のスカルノ・ハッタ国際空港を１０月２９日朝に離陸した後に消息を絶ち、ジャワ島の北の沖合に墜落。運輸当局は機体が急降下し、海面にそのまま墜落したと分析している。（シドニー＝小暮哲夫）

トランプ米大統領の信任が問われた６日の中間選挙は、上院で過半数を維持してトランプ氏が早々と勝利を宣言する一方、下院で過半数を奪い返した民主党も歓喜に沸くという結果となった。米国の分断は選挙でリセットされることはなく、与野党の対立は２０２０年の大統領選に向けてさらに激化しそうだ。 「ものすごい成功だ」 選挙の大勢が判明した６日夜、トランプ大統領がツイッターに投稿した。上院は与党・共和党が過半数を維持したが、下院は野党・民主党に８年ぶりに奪還されたにもかかわらず、一方的に勝利宣言をした。 中間選挙では歴史的に与党に逆風が吹くのが常だ。大統領に対し、議会のチェック機能を期待する風潮があるためだ。上下両院で共和党の過半数を維持することがトランプ氏の勝敗ラインだったが、トランプ氏は劣勢が伝えられる下院について「私の責任ではない」と早々と見限った。 一方、上院は改選前、共和党５１、民主党４９のわずか２

トランプ米大統領の任期前半の信任が問われた中間選挙が６日に投開票され、連邦議会下院では野党・民主党が都市部や郊外の選挙区で票を伸ばし、８年ぶりに過半数を奪還した。一方で、上院は与党・共和党が現有よりも議席を伸ばす勢いで、上下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となる。トランプ氏はこれまで通り「米国第一」主義の政策を進めるとみられるが、下院と対立するのは必至だ。 下院（任期２年）の４３５議席すべてと、上院（任期６年、定数１００）のうち３５議席が改選された。トランプ氏が就任後初めて国民的な審判を受ける今回は、上下両院で共和党が過半数を維持できるかが最大の焦点だった。下院は、民主が改選前の１９３議席から大幅に積み増し、過半数の２１８議席以上となった。ＡＢＣの出口調査では、トランプ氏の支持は４４％、不支持は５５％で、この支持率が議席に反映された。 民主は女性や若者、黒人や移民、性的少数者らに訴え、「反

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、非核化の対象となる核兵器や核物質、関連施設を挙げたリストについて、「米朝間に完全な信頼関係を築かない限り、（米国による）攻撃リストになりかねない」と韓国政府に語っていた。韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長が６日の国会答弁で明らかにした。 米朝関係筋によれば、正恩氏は１０月、訪朝したポンペオ米国務長官に対し、朝鮮戦争の終戦宣言を得るために、非核化の対象リストを提出することはあり得ないとの考えを示した。 韓国統一省は６日、北朝鮮が党統一戦線部の金聖恵（キムソンヘ）統一戦略室長ら７人の韓国訪問を要請してきたと明らかにした。１４～１７日に韓国で開かれる国際シンポジウムに参加する。金聖恵氏は、米朝協議を担当する金英哲（キムヨンチョル）党副委員長の部下。７月に北村滋内閣情報官と接触するなど、日朝秘密接触の窓口も務めている。（ソウル＝牧

米ペンシルベニア州ピッツバーグで１０月２７日、シナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）であった銃撃で、１１人が殺害された。トランプ大統領の排外主義的な言動が米社会の分断を生んだからだといった批判があがった。人々はどのような思いで一票を投じたのか。米中間選挙のあった１１月６日、街を訪れた。 「ヘイトより強くあろう」。こう記した標語が目についた。礼拝所に最も近い投票所を探すと、消防署の一角に設けられていた。 「投票をする時、涙がこみ上げてきた。かつてないほど大事な選挙だと思った」。インテリアデザイナーのデブラ・ペイコーさん（６４）は言葉に力を込めた。 「ここで起きた悲劇に本当に対応してくれる政治家が必要なのだ」。ユダヤ系ではない。だが「礼拝所だけでなく、地域社会が攻撃されたのだ」と感じている。 デブラさんは「議会が変わることで、少しでも傷が癒えることを願っている」と語る。夫のジーンさん（６７）は「人々は

激しい戦いが繰り広げられた米中間選挙。各地を遊説したトランプ米大統領は野党候補やメディアをののしることで支持を訴え、米国社会の分断は深まるばかりに見える。なぜこんな事態に陥ったのか。リベラルな立場から鋭く問うドキュメンタリー映画「華氏１１９」（公開中）を撮ったマイケル・ムーア監督に聞いた。 ――「華氏１１９」では、ヒトラーの演説映像にトランプ大統領の声をかぶせるなど、ナチスドイツと今の米国を比べる場面があります。米国は、かつてドイツがたどったような道を歩んでいるのでしょうか。 「そうではありません。ヒトラーの口からトランプ氏の声が出てくるのは、面白いと思ったんです。ご存じの通り私は皮肉屋なので、ユーモアを政治的な武器として使っています」 「私が言いたいのはこういうことです。１９３０年代のドイツや日本、米国はかなり開化した国でした。賢明で文化的な人がたくさんいました。当時の映画を見るだけでも

米国体操協会の元チームドクターが女子選手らに性的虐待を繰り返していた問題で、米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）が協会の組織解体に乗り出した。体操は米国で人気スポーツで、３日に閉幕した世界選手権の女子個人総合では銀メダルの村上茉愛（日体大）らを抑え、リオデジャネイロ五輪４冠のシモーン・バイルスが優勝したばかり。選手の好成績と裏腹に、協会の混乱がおさまらない。 協会のケリー・ペリー前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月に引責辞任した。その代行もわずか数日で辞任。業を煮やしたＵＳＯＣのサラ・ハーシュランドＣＥＯは５日、国内統括団体としての協会の認可取り消しに向けて手続きに入ったと公表した。 米メディアによると、協会の元チームドクターは米国の体操界で３００人以上に性的暴行を繰り返していた。虐待を訴えた中には、女子代表として五輪で金メダルを獲得した選手もいた。元チームドクターは１９９８～２０１５年に

アメリカで４年ごとの大統領選のちょうど「中間」に実施される中間選挙は、大統領の「信任投票」といわれる。 米主要メディアは、上院では政権党である共和党が過半数を維持し、下院は野党の民主党が逆転して過半数を獲得すると報じている。こうした事態は、米国の有権者が過去２年のトランプ大統領の実績に合格点を与えたことを意味するのか。 米国史をひもとけば、政権発足後、最初の中間選挙ではたいてい政権党が議席を減らしてきた。まだ開票途中だが、今のところは「まあまあの出来」と言うことができるだろう。 一方、ほぼ半世紀ぶりの低失業率など、米国経済はすこぶる好調だ。それだけを考えれば、共和党は上下両院選で圧勝してもおかしくないはずだった。 結論から言えば、トランプ氏は負けて、勝った。 米国民の幅広い信任は得られなかった。だが、もともと自分を支持してきた層ではさらなる信任を勝ち取った。 アメリカ社会の分断くっきり　言

世界貿易機関（ＷＴＯ）は６日、インドが輸入する鉄鋼製品「熱延コイル」に緊急輸入制限措置（セーフガード）をかけたのはＷＴＯ協定違反だと認定した。日本側の主張をほぼ認めた。インドの輸入制限は２０１５年９月に始まり、日本からの輸出は大幅に減少していた。 日本の提訴を受けてＷＴＯが１７年４月に紛争処理小委員会を設置し、６日に判決に当たる報告書を公表した。日本などからの輸入が多い熱延コイルに対し、中国などの鉄鋼の過剰生産を理由にセーフガードをかけたのは不当だと認定した。また、インドは実際に輸入が急増していることや国内産業への損害が出ていることを証明する必要があるが、不十分だとした。（西山明宏）

トランプ米大統領にとって就任後初めて国民的な審判を受ける米中間選挙の開票が、６日夜（日本時間７日朝）から始まった。米主要メディアによると、連邦議会の上院では与党・共和党が過半数を維持する一方で、下院では野党・民主党が過半数を奪い返して８年ぶりに多数派となるのが確実となった。議会の上下院でねじれが生じることで、トランプ氏の今後の政権運営が困難になりそうだ。 ４年に１度の大統領選の間にある中間選挙は、大統領の信任投票の意味合いが強い。今回は２０１６年に当選したトランプ氏の政策や政治手法への是非を問うものとなり、上下両院で共和党が過半数を維持できるかが最大の焦点だった。ＣＮＮによると、６日早朝時点の期日前投票者数は少なくとも３３００万人となり、前回１４年の約２２００万人を大幅に上回るなど関心が高まっていた。 現在の上下両院は共和党がいずれも過半数を握っていた。全議席が改選される下院（定数４３５）

トランプ米政権が発足して初の中間選挙。全米の有権者が６日、トランプ氏へのさまざまな思いを胸に一票を投じた。トランプ氏への是非が、多くの人の投票行動に直結している。 上院選と州知事選で与野党が激戦を演じているフロリダ州のオーランドで、ソフトウェアエンジニアのジョー・ミリオンさん（２５）はともに民主党候補に一票を投じた。２年前の大統領選では「（クリントン氏とトランプ氏の）２人とも自分の考えと違うから」と投票に行かなかった。いま、それを後悔している。同州では２月に高校で乱射事件も起きた。「自分たちのような若い世代が投票しないと何も変わらない」 トランプ氏の政策については「米国全体の考え方がどんどん狭くなっている。国境を固く閉ざし、自分たちの考えを押し通すことが『偉大な米国』とは思わない」と語る。 上院選で与野党がデッドヒートを演じるテキサス州。メキシコと国境を接するエルパソで運転手をするアンソニ

トランプ米政権による対イラン制裁が原油市場を揺さぶっている。５日に発動されたイラン産原油の禁輸制裁では、日本は一時的な適用除外が認められた。関係業界は先月に停止したイラン産原油輸入の再開に動き、原油価格も落ち着いてきている。ただ米政権のイランへの強硬姿勢は変わらず、価格高騰への懸念は根強い。 国内の石油業界は、ひとまず適用除外に胸をなで下ろした。石油精製で取扱量の３割をイラン産原油が占める富士石油は「喜ばしい。イラン産の再調達を検討したい」（広報）。元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスも「原油調達先の多様化は大事。輸入再開の検討を進めたい」（広報）と歓迎する。 各社はイラン産の輸入再開に向けた検討を始めるが、取引継続には不安定さがつきまとう。今回の適用除外も猶予期間は１８０日。「米中間選挙前に、米国内のガソリンなどの価格高騰を一時的に抑える狙い」（アナリスト）との見方もある。 政府は、１

米中間選挙では、６日の投開票日の前に多くの有権者が期日前・不在者投票を済ませた。ＣＮＮとデータ会社が６日午前の段階で集計したところ、３３００万人にのぼり、２０１４年中間選挙（２２００万人）の１・５倍になった。若者や女性が多く投じており、これも一つの「トランプ効果」のようだ。 与野党が接戦を演じている注目州ほど、期日前・不在者投票者数が多い傾向がある。上院選で、民主党の新星ベト・オルーク氏が共和党の大物議員テッド・クルーズ氏に挑んだテキサス州では約４０８万人で、４年前の１７３万人を大きく上回った。 同州での年代別の投票をみると、３０歳以下は全体の１２％で、約４８万人。４年前の１１万人を大きく上回るだけでなく、２年前の大統領選での５５万人にも迫る多さだ。民主党のオルーク氏は大学を精力的に回り、若者の支持拡大に力を入れていただけに、その効果が出たようだ。 テネシー州では、人気ポップ…

元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決で、判決を批判する日本側に対し、韓国の大統領府と外交省が６日、強い遺憾の意を表明するコメントを相次いで出した。判決を「暴挙」などと厳しく批判する河野太郎外相ら日本の政治家の発言に、韓国では反発が広がっている。 韓国大統領府の任鍾晳（イムジョンソク）秘書室長は６日の国会答弁で、「最近、一連の日本の政治的な行動は非常に不適切で遺憾だと申し上げなければならない」と述べた。 任氏は今後の韓国政府の対応については「国務総理室が中心になり、どのような措置が正義を実現し、合理的なのか、戦略的な韓日間の未来志向的な関係をそのまま維持するのか点検している」と述べた。 韓国外交省も６日夜、「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」とするコメントを発表した。 同省は「わが司法の判断に、節度

紛争が長引くアフガニスタンで反政府勢力タリバーンが、仲間の遺体を取り返すため、支配地域に墜落した政府軍のヘリに乗っていた兵士らの遺体を「人質」に使っている。写真が出回るなど、丁重に扱われるべき遺体さえも政府との交渉や揺さぶりに使われる状況で、治安の悪化が目立っている。 タリバーンが「人質」にしているのは、１０月３１日に同国西部ファラー州で墜落した軍用ヘリに乗っていた軍幹部や州議会議長ら２５人の遺体。地元メディアによると、墜落現場はタリバーン支配下で、治安部隊が近づけないという。 タリバーン幹部が朝日新聞に送った写真には、山肌に散乱した黒こげの機体や、遺体を調べる戦闘員が写っていた。 タリバーンは声明で、１０月に南部カンダハル州警察長官を狙撃した後に射殺された戦闘員の遺体が「家族のもとに帰っていない」と指摘し、墜落ヘリの遺体との交換を要求した。ツイッターなどでは、軍幹部の黒こげの遺体写真が出

米中間選挙は現地時間６日夜（日本時間７日朝）、投票が締め切られ、即日開票されました。野党・民主党が下院で過半数を奪還する一方、上院は与党・共和党が多数を維持した注目の選挙を、タイムラインで追います。米国政治に詳しい記者の解説もお届けします。（タイムライン上の表記は日本時間） 下院、女性９６人が当選確実　過去最多　開票作業が続く米中間選挙で、米ＣＮＮなどは、現地時間の７日午前３時半現在、下院の女性候補のうち９６人が当選確実となったと伝えた。下院の女性議員は過去最多になる。多くが民主党候補で、３１人が新顔だった。女性候補の当選はさらに増える見込みだという。 改選前、下院４３５議席のうち女性議員は８４議席で史上最も多かったが、さらに大幅に増える。 今回の中間選挙では、性被害に声をあげる「＃Ｍｅｔｏｏ」運動やトランプ大統領の女性差別的な態度に対する批判などが広がったため、２３０人を超える女性が下院

韓国で２０１４年に修学旅行中の高校生ら約３００人が死亡した旅客船セウォル号の沈没事故で、当時の軍情報機関が世論の沈静化を狙い、遺族や同級生らの監視や運航会社オーナーへの盗聴を行っていた。韓国軍特別捜査団が６日、発表した。捜査団は拘束していた３人を職権乱用などの罪で起訴し、ほかの２人も在宅起訴した。 遺族らを監視していたのは、今年８月に解体された軍情報機関、機務司令部。集めた情報は朴槿恵（パククネ）前政権当時の大統領府に報告していたという。 同司令部は事件直後、当時の朴政権の支持急落を避けるために対策班を結成。事故の沈静化には行方不明者の捜索や船体の引き揚げ作業を打ち切る必要があると考え、遺族らの説得や圧力をかけるのに役立つ情報収集を始めた。 光州（クァンジュ）と全羅南道（チョルラナムド）を担当する第６１０部隊は関係者に偽装し、遺族らが集まる現場近くの体育館に紛れ込み、事件への思いなどを情報

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韓国外交省は６日夜、元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を批判する日本側の反応について、「我が国の国民感情を刺激する」などとして強い遺憾の意を表明した。韓国の政党やメディアも相次いで日本の対応を批判し、混乱が深まっている。 同省は「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と指摘。安倍晋三首相や河野太郎外相らが判決を厳しく批判していることに反発した。 さらに、「わが司法の判断に、節度もない表現で評価するなどの過剰な対応に、深い遺憾を禁じ得ない」と主張。「三権分立の基本原則に沿って、行政は司法の判断を当然尊重すべきだ。これは日本を含め、どの民主主義国も例外ではない」と指摘した。 また、同省は日本政府に対し、「今回の事案を政治的に過度に浮き彫りにすることは、韓日関係の未来志向的発展に全く助けにならないというこ