超大国での山火事で、90人近くが犠牲になる――。カリフォルニア州で11月に起こった山火事は、同州で過去最悪の被害を出した。カリフォルニア州北部のパラダイス市周辺では2週間余りで、東京23区に匹敵する面積を焼き尽くした。同州南部では、シミバレー市などで発生した火事が南へと広がり、ハリウッドスターが住むことで有名なマリブ市でも多くの人々が避難を余儀なくされた。 なぜ山火事でこれほどの犠牲者が出ることになったのか。 こぶし大の火の粉 11月26日、最大の被害を出した同州北部のパラダイス市の山火事の現場に入った。そもそも、パラダイス市周辺で山火事が発生した11月8日朝、何が起こったのか。 避難所で聞いた、当日の状況は想像を超えるものだった。 アシュリー・ルードさん(28)の自宅の周辺まで火がまわったのはあっという間だった。気がつくと、1ブロック先まで火が押し寄せていた。 ルードさんは、ボーイフレン
燃料税の引き上げ方針をきっかけにフランス全土に広がったジレジョーヌ(黄色いベスト)の大規模デモが、15日も各地で繰り広げられ、5週連続となった。マクロン政権は燃料増税の1年凍結や最低賃金引き上げで収束を図ったが、やまない。運動はマクロン大統領が主導する欧州連合(EU)改革にも影を落とす。 パリでは15日、中心部のオペラ座付近で治安当局がデモ隊と衝突し、催涙弾が飛び交った。西部ナントや中部サンテティエンヌなどの地方都市でも衝突が伝えられ、仏内務省によると、午後3時現在、全土で3万3千人以上が参加している。AFP通信によると、ベルギーとフランスの国境付近で14日夕、デモによる道路封鎖で停車していたトラックに車両が追突し、男性運転手が死亡した。一連のデモに関連する死者は7人になった。 マクロン氏は14日、「我々の国は落ち着きと秩序が必要だ」とデモの沈静化を呼びかけていた。10日には残業代を非課税
インド洋の島国モルディブで11月に就任したソリ大統領が初の外遊先としてインドを訪問し、17日にモディ首相と会談した。前政権は中国との関係を強めたが、ソリ氏はインド重視を表明。モディ氏はモルディブに対する最大14億ドル(約1600億円)の資金援助を表明した。 「地域の安定やインド洋の安全保障でより緊密な協力をしていきたい」。会談後の記者会見でソリ氏はこう述べた。モディ氏は「両国は歴史や文化も共有する。民主主義でも結びついている」と応じた。 モルディブでは、親中派のヤミーン前大統領が中国からの融資で橋や空港などのインフラ整備を進めた。かつてない建設ブームに沸いたが、中国からの債務は年間税収の約3倍に当たる約30億ドル(約3400億円)に上るとされ、債務危機に陥っている。 会談後に出された共同声明によると、モディ氏が表明した資金援助は好条件とされ、債務返済に充てられるとみられる。 ソリ政権は前政
オーストラリアのモリソン首相は15日の演説で、「検討する」としてきたイスラエル大使館の商都テルアビブからエルサレムへの移転について、イスラエルとパレスチナの「二国家共存」の和平が実現するまで見送る、との方針を示した。米トランプ政権に追随する大使館の移転検討は内外から批判が出ていた。自身の体面を保つために完全な撤回を避けつつ、国際社会に理解を求めた形だ。 モリソン氏は、国会などイスラエルの政府施設が集まる西エルサレムを「イスラエルの首都と認める」と述べた。一方で「東エルサレムを将来の首都としたいパレスチナの熱望も認める」とも語った。 移転問題の棚上げの傍ら、将来の二国家共存の姿を提示してみせたモリソン氏だが、演説後に「豪州の声は大国ほど大きくない」とも認めた。中東問題に詳しい豪マッコーリー大学のノア・バシル准教授は「パレスチナ問題の解決につながる証拠はない」と指摘する。 豪州は中東和平実現に
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本海に面したロシア極東の沿海地方で16日、やり直しとなった知事選の投開票が行われ、プーチン大統領が全面支援する候補が勝利した。ロシアの知事選では与党候補が勝利するケースが多く、今回のような苦戦は珍しい。背景には、年金制度改革が国民に不評で、プーチン氏の支持率が低迷している事情がある。プーチン氏は支持率回復をはかるが、妙手は見あたらない状況だ。(モスクワ=石橋亮介) 地元の選挙管理委員会によると、16日に行われた3回目の投開票の結果、前サハリン州知事のコジェミャコ沿海地方知事代行が得票率61・88%で勝利した。 今回の知事選はもともと今年9月上旬に行われた統一地方選の一つだった。1回目の投開票では、プーチン氏率いる与党「統一ロシア」の別の候補がトップだったが、当選に必要な過半数の得票を得られず、決選投票になった。 決選投票は共産党候補との「一騎打ち」となり、9月中旬に実施された。統一ロシア
週明け17日のニューヨーク株式市場は世界経済の減速懸念を背景に幅広い銘柄が売られ、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落した。終値は前週末比で507・53ドル(2・11%)安い2万3592・98ドル。下げ幅が640ドルを超える場面もあった。投資家がリスクを避けようという姿勢を強めており、原油先物価格は約1年2カ月ぶりに1バレル=50ドルを割り込んだ。 中国や欧州で弱い経済指標が相次ぎ、米国でも貿易摩擦の悪影響が出始めるなか、市場は世界経済の先行きに不安を募らせている。18、19両日に開かれる米連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利上げが確実視されているが、来年以降の利上げペースを緩めなければ景気腰折れを招くとの懸念が出ている。 ダウ平均を構成する30銘柄すべてが値下がりした。ダウ平均の下落幅は、前週末からの2日間で計1000ドルを超えた。直近の高値から10
世界の政財界の指導者が集うダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム(WEF)が18日に発表した2018年の男女格差(ジェンダーギャップ)報告書によると、男女平等度で日本は149カ国中110位だった。昨年の114位から3年ぶりに順位を上げたが、主要7カ国(G7)では引き続き、最下位だった。1位はアイスランドで「男女平等の最も進んだ国」の地位を10年連続で保った。 報告書は経済、教育、健康、政治の4分野14項目でどれだけ格差が縮まったかを指数化し、国別に順位をつける。100%を完全な平等とすると、今回、世界の格差は平均で68・0%。日本は前年の65・7%から66・2%に改善した。 日本は、女性の国会議員数が依然として少ないことが響き、女性の意思決定への参加をはかる政治分野で、前年の123位から二つ順位を下げた。経済分野では、労働人口における女性の比率や男女間の所得格差などすべての項目で指数
中国・南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集で遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と主張している問題で、学術機構「中国臨床試験登録センター」は17日までに、賀氏が「双子誕生」の試験データを提出していないことを明らかにした。 同センターは、中国の研究者が手がけた臨床試験の科学性や安全性などを審査する公的機関。中国の研究者は一定の条件を満たす臨床試験について、同センターへの申請が必要とされている。賀氏の主張は「真偽不明」などと国内外で疑問視されており、捏造(ねつぞう)疑惑が深まるのは必至だ。 同センターによると、賀氏に対し、試験データの提出を求めるとともに、被験者の同意状況などについても問い合わせた。だが、11月下旬の期限までに回答はなかったという。 賀氏は11月下旬、香港大で開かれたゲノム編集の国際会議に登壇したが、「双子」の具体的な情報は明らかにしなかった。香港メディアは消息筋の情報
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く