中国政府は２０１９年１月１０日から、ガソリンなど油を燃料にするエンジン車をつくる工場の新増設を規制する。完成車メーカーの新設による新工場建設を禁じるほか、既存メーカーの生産能力増強も制限する。日本メーカーの販売計画に影響する可能性もある。 中国政府は現在、将来的なエンジン車の販売禁止に向けた計画の策定を進めており、まずは生産の抑制に乗り出す。厳しい規制を通じ、自動車産業の高度化と環境対応を進める狙いだ。 国家発展改革委員会が１０日付で出した「自動車産業投資管理規定」によると、中国国外で販売する場合を除き、エンジン車の生産メーカーの新設が禁止される。既存メーカーが生産能力を増やす場合も、過去２年の設備利用率が業界平均より高い場合などに限る。 これまで新エネルギー車とし…

１７日にタイで開かれたミス・ユニバース世界大会で「英語がわかるふりをしている」と一部の出場者に揶揄（やゆ）されながらトップ５に残った少数民族出身のベトナム代表が注目されている。 この女性はヘン・ニエさん（２６）。ベトナムの人口の８割を占めるキン族でなく、少数民族エデ族の出身だ。褐色の肌と短髪のスタイルは、色白で長髪という従来のベトナムの「美人」のイメージをひっくり返した。 ベトナム中部高原ダクラク省の貧しい農家に生まれた。大会では、育った地域にある女性の早婚の習慣を紹介。「１４歳で結婚するよう言われたが私は教育を選びました。何も持たなかった私が今ここにいます。私にはできた、あなたにもできる」と発言し、喝采を浴びた。 報道によると、ホーチミンの大学で企業財務を学ぶため、１年間家政婦として働いた。インターンで銀行に入ったものの、学費と生活費を稼ぐ必要からモデルの仕事を始めた。大学卒業後、デザイ

１９９０年代、人手不足に悩んだ日本は日系人などの南米出身の労働者を受け入れた。そして２００８年のリーマン・ショックで、その多くが職を失った。それから１０年。不安定な働き方は改善したのか。 「なぜ多くの外国人労働者を使い捨てにするのか」「約束した時給を支払ってほしい」 ９月中旬の早朝。三重県亀山市のシャープ亀山工場前に、約２０人の労働者が集まって口々に訴えた。ほとんどがブラジル出身の日系人で、人材会社から派遣されて働いていたが雇い止めされた人たちだ。 液晶テレビで一時代を築いた亀山工場では、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向け部品が作られてきた。その生産を海外に移すのが雇い止めの理由だと聞かされているという。 日系人労働者を支援する労働組合「ユニオンみえ」（津市）によると、亀山工場で働いていて今年に入って雇い止めなどで退職した日系人労働者は約２９００人に上る。約４０人が同労組に入り、人

イタリア北部ジェノバで８月、高速道路の高架橋が崩落した事故の現場に新たに架けられる橋の建設計画が１８日、発表された。事故では４３人の死亡が確認されており、新しい橋の上には犠牲者数と同じ４３本の照明灯を設けるという。 同日に記者会見したジェノバ市のマルコ・ブッチ市長によると、新たな橋のデザインは、ジェノバ出身の世界的な建築家レンゾ・ピアノ氏が担当する。建設費用は２億２００万ユーロ（約２５８億円）。同氏が技術監督を務め、複数の建設会社が施工する。２０１９年中の完成を見込み、２０年に開通させる予定という。だが、事故で崩落せずに残った部分の解体作業は進んでおらず、新たな橋の建設工事が予定通りに進むかどうかは未知数だ。 崩落した高架橋は、同国の建築家リッカルド・モランディ氏が設計したコンクリート橋で、１９６０年代に完成。崩落の原因は検察当局が捜査中だが、伊メディアによると、腐食が起きやすい構造上の問

米メディアによると、１７日、ペニー・マーシャルさん（米映画監督）が糖尿病の合併症によりロサンゼルスの自宅で死去、７５歳。女性映画監督の草分けで、「レナードの朝」（１９９０年）はアカデミー賞作品賞などにノミネートされた。 ニューヨーク生まれ。女優として活動していたが、テレビ番組シリーズで監督業を始めた。コメディー映画「ビッグ」（８８年）や、実在した全米女子プロ野球をテーマにした「プリティ・リーグ」（９２年）などのヒット作を生んだ。２０１６年に死去した映画監督ゲイリー・マーシャル氏の妹。（時事）

ベルギーのミシェル首相は１８日、国会で辞任する意向を表明した。移民保護に関する国際合意への署名に連立与党の一部が反対して離脱し、野党から不信任決議を出す動きが出ていた。フィリップ国王は辞任の申し出を受け入れるか決定を保留している。 辞意のきっかけになったのは、国連主導で１０日に採択された合意文書「安全で秩序ある正規移民のためのグローバル・コンパクト（世界への約束）」。世界の繁栄や持続的な発展に貢献しているとして正規の移民を後押しする一方、不法移民を減らす努力の必要性が盛り込まれている。 ミシェル氏が署名する意向を示すと、連立与党４党のうち最大議席を持つ右翼政党「新フランドル同盟」が「移民政策に関する主権を失うことにつながる」などとして反発。同党出身の閣僚が辞任し、連立政権の枠組みが崩壊。１８日、首相の不信任決議を提出する野党の動きも表面化した。 ミシェル氏は国会で「自分の主張が受け入れられ

韓国の釜山地方警察庁は１９日、イタリアから偽物のシャネルバッグ１８１点を輸入して韓国で流通させたとして、日本人の男らを詐欺や商標法違反の疑いで逮捕したと発表した。シャネルの本社はフランスのパリにある。 同庁によれば、イタリアに住む日本人貿易商（５５）が、現地で入手した偽物のシャネルバッグ１８１点を韓国に輸入。共謀した韓国人の男（５５）が韓国の通信販売業者をだまし、本物のバッグとして販売して約４億７千万ウォン（約４７００万円）を得た疑いが持たれているという。（ソウル＝牧野愛博）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、海に埋め立て用の土砂が投入されたことをめぐり１８日、米国の首都ワシントンのホワイトハウス前や在ニューヨーク日本総領事館前など全米各地で抗議集会が開かれた。 ロサンゼルスやホノルルなどでも同日に抗議活動が行われる。ニューヨークの総領事館前では、沖縄にルーツがあったり、関心を持っていたりする在米の日本人や米国人計約２０人がフェイスブックなどを通じて集まり、「県民と知事がノーと言っている。移設を止めよう」と訴えた。移設工事の停止を求めるホワイトハウスの嘆願書サイトのビラを通行人に配り、署名を呼びかけた。 「辺野古の基地にノー」とのプラカードを掲げていたのは、音楽イベントの仕事をしている沖縄出身の大城宜成（よしなり）さん（４８）。普天間で育ち基地問題には関心があったが、土砂投入のニュースに「悲しみ」を感じて抗議に初参加した。 平和運動

ムニューシン米財務長官は１８日、来年３月１日までと期限を切った米中通商協議について、両国高官らが会って本格的に交渉を始めるのは１月になるとの見通しを示した。米ブルームバーグ通信の取材に答えた。 すでに電話での協議は進めており、３月１日までに合意文書を交わすことを目指しているとムニューシン氏は説明した。交渉では、米側が主張してきた中国のサイバー攻撃などによる知的財産侵害が争点。米中双方が「合意は強制力を持ち、検証可能で、実施時期も定めたものにする」との認識で一致したという。 １日の米中首脳会談を踏まえ、中国は米国からの輸入車への関税上乗せを来年１月から３カ月停止すると発表。米農務省は１２月中旬、中国による米国産大豆の大口契約が再開したと発表しており、貿易不均衡の是正を巡っては歩み寄りの兆候がある。 一方、知的財産を巡っては中国が不正に技術・軍事覇権を奪おうとしているとの米側の警戒感は根深い。

トランプ米大統領は１８日、国防総省に対し、インド太平洋軍などと同格の１１番目の統合軍として、新たに「宇宙軍」を創設するように命じた。宇宙空間の軍事利用を進めている中国とロシアに対抗する目的で、ホワイトハウスは将来的に陸海空の各軍と並ぶ軍種への昇格を目指しており、そのための第１段階との位置づけだ。 トランプ氏は宇宙軍の正副司令官も決めるように指示した。米政府当局者はＡＰ通信の取材に対し、宇宙軍創設で今後５年間で８億ドル（約９００億円）の費用がかかると見積もられていると明らかにした。 ペンス米副大統領は同日、フロリダ州のケネディ宇宙センターを訪問し、「米国の宇宙安全保障という新しい時代が今日始まる」と演説。「中国とロシアは宇宙空間における新兵器の配備に取り組んでいる。これらの新しい挑戦に技術革新で対応する必要に迫られた」と強調し、宇宙軍創設の重要性を訴えた。 宇宙軍創設はホワイトハウス主導で進

「ムーホン」と呼ばれる豚肉の煮込みは、リゾート地として知られるタイ南部のプーケットでよく食べられている料理だ。その「ムーホン」がおいしいと評判のレストラン「ラヤ」を訪ねた。 プーケットの旧市街にある西欧と中国の影響を受けたとされるモダンな一軒家。ラヤはプーケットで生まれ育ったクラープさん（７７）が、働いていた銀行を辞めて２７年前に、ここを借りて始めた。 祖母や母も料理好きで、クラープさんは母親から数々の料理を教わりながら育った。銀行員時代に友人らに料理をふるまっているうち、「友達を招いてゆっくり過ごせるレストランをやってみたい」との思いが募ったという。 こぢんまりとやるつもりだったが、建物の珍しさも手伝って、開店当初から客が続々と詰めかけた。料理も評判を呼び、瞬く間に人気店に。プーケットを訪れるタイや欧州の王族らも、この店に立ち寄るようになった。 人気メニューの代表格が、ムーホンだ。新鮮な

米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１８日、始まった。トランプ米大統領はこの日も、利上げの姿勢を見せるＦＲＢを批判。一方、今回のＦＯＭＣで追加利上げが決まることを織り込んでいる市場の注目は、合わせて示される利上げペースや成長率の見通しに向いている。 米経済は失業率が歴史的低水準にとどまり、好調だ。しかし先行きでは、米中通商紛争などのリスクが意識されて株式相場は下落傾向が続く。「一人勝ち」の米経済が世界経済をリードするこれまでの構図は揺らいでいる。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１８日、「ＦＲＢは利上げを停止すべきだ」との社説を掲載。トランプ氏はツイッターで「ＦＲＢの人たちは再び過ち（利上げ）を犯す前に、ウォールストリート・ジャーナルの社説を読んでほしい。意味のない数字ではなく、市場の動きを感じるべきだ」と投稿した。トランプ氏は

１８日のニューヨーク商業取引所で、石油価格の国際的な指標とされる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が急落し、前日比３・６４ドル（７・３％）安い１バレル＝４６・２４ドルで取引を終えた。２０１７年８月末以来、ほぼ１年４カ月ぶりの安値水準。その後の時間外取引では１バレル＝４５ドル台をつける場面もあった。 世界経済の減速懸念などもあり、石油在庫がだぶつくことへの警戒感が広がる中、ＷＴＩ先物は１７日に１バレル＝５０ドルを１年２カ月ぶりに割り込んでいた。 １７日には米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が、米国のシェールオイル生産が年末までに過去最高水準に達するとの見通しを公表。加えて、ロシアの１２月の産油量が過去最高を記録したようだとロイター通信が報道した。ロシアは来年１月から新たな協調減産に入ることを石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と合意しているが、その実効性への疑念が生じ、需給が緩むとの見方がさらに強まった。 ＷＴ

ジェンダーギャップ（男女格差）の大きさを国別に順位づけした世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の２０１８年の報告書が１８日に公表された。日本は１４９カ国中１１０位で、１４４カ国中１１４位だった前年より順位を上げたが、主要７カ国（Ｇ７）では６番目のイタリア（７０位）に大きく間をあけられ、今年も最下位だった。 経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。 日本は今年、男女の賃金格差や、専門的・技術的労働者の女性比率など、経済分野の５項目すべてでスコアが改善した。ただ、経済分野の順位は１１４位から１１７位に後退。女性の社会進出や格差縮小が進む国々の変化に、追いつけていない状況だ。 政治分野も、１２３位から１２５位へ後退した。衆院議員の女性比率は１０・１％で、列国議会同盟（ＩＰＵ）によると、１９３カ国中１６０位（１１月１日現在）。カナダやフランスなど、内閣に男女がほ