【北京=田島如生】中国北京市で3月にアステラス製薬の現地法人幹部である日本人男性がスパイ容疑で拘束された事案で、中国当局が男性を正式に逮捕したことが19日分かった。中国側が日本大使館などに通知した。日本政府は早期解放を求めていた。中国当局は9月中旬、男性を刑事拘留した。日本大使館はこれまで6回、男性と領事面会した。健康状態などは問題ないという。アステラス製薬は19日「コメントできることはない。

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全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。

18日、東京 日野市の車両基地で公開されたのは、JR東日本の中央線の快速電車と、直通する青梅線のすべての編成に導入予定の、グリーン車の新しい車両です。 新しい車両は2階建てになっていて、すべての座席のひじ掛けにはコンセントが設置されているほか、Wi-Fiが無料で利用でき、一部の車両にはトイレや洗面台も設けられています。 また、折り返しの駅で行われる予定の車内清掃などが加わっても今の運行本数を維持するため、ボタンひとつで座席の向きを変えられるほか、JR東日本のグリーン車としては初めて車両のドアを両開きにして乗客がスムーズに乗り降りできるよう幅を広くとっています。 導入後はグリーン車を2両追加して、現在の10両編成から12両編成に増やして運行する予定で、追加料金を支払って利用できる座席が2両で合わせて180席設けられます。 追加料金は曜日や距離などによって変わり、平日の50キロまでの利用で事前

自社のAI生成画像にメタデータを追加して将来登場するアプリでAI生成画像を見分けられるようにするとの声明を、MicrosoftやAdobe、Intelなどテック企業各社が発表しています。各社は共通して「CR」と書かれたアイコンを導入する予定としていますが、このアイコンは一体何なのか、どのように機能するのかについて、テクノロジー系ニュースメディアのThe Registerが解説しています。 Content Credentials https://contentcredentials.org/ Microsoft and Adobe push new symbol to label AI images • The Register https://www.theregister.com/2023/10/15/microsoft_adobe_ai_watermark/ 以下のアイコンは標準化団体

旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル（WD）の半導体部門との統合交渉について、キオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックスが難色を示している。合意に必要なSKの同意が得られていない。SKは統合交渉が不調に終わった場合に備え、ソフトバンクグループ（SBG）に対し連携を打診した。現時点でSBGはキオクシアとWDの統合交渉には関与していない。キオクシアとWDは統合に向けて

Appleが2023年9月に発売したiPhone 15シリーズの一部ユーザーから、ディスプレイの焼き付き問題が報告されています。これに対して、Appleは次期ソフトウェアアップデートの「iOS 17.1」で焼き付き問題を修正することを約束しました。 Apple says iOS 17.1 fixes OLED burn-in issue on recent iPhones https://www.idownloadblog.com/2023/10/18/apple-ios-17-1-iphone-oled-burn-in-fix/ 海外掲示板のRedditやApple公式のサポートフォーラム上で、一部のiPhone 15シリーズユーザーから「ディスプレイで焼き付きが発生する」と報告されています。焼き付きは、ディスプレイを長時間点灯し続けることで、表示の跡がディスプレイを消したあとにも残って

三菱自動車工業が中国市場からの撤退を近く決めることがわかりました。世界最大の自動車市場の中国は、EV＝電気自動車へのシフトが急速に進み、苦戦する日系メーカー各社が戦略の見直しを迫られています。 三菱自動車工業は、中国・湖南省で2012年から中国メーカーと合弁で車の現地生産を続けてきました。 関係者によりますと、中国メーカー側との協議を進めた結果、合弁会社の株式を売却し、合弁事業を解消する方針を固めたということです。 在庫がなくなりしだい、新車の販売事業も終了し、中国市場から撤退することになります。 三菱自動車は来週にも取締役会を開いて、この方針を決める見通しです。 世界最大の自動車市場の中国は、EVやプラグインハイブリッド車の普及が急速に進んでいます。 現地の新興メーカーとの販売競争が激しくなるなか、エンジン車が中心の三菱自動車は苦戦を強いられ、ことし3月から現地生産を停止していました。