日本企業の進出が加速している国トップ20
「メキシコに工場を造るなんてありえない！」 今年1月、大統領就任前のトランプ氏が名指しでトヨタ自動車を批判したことから、メキシコに注目が集まっている。安価な労働力で生産し、近くの消費国で売りさばく。メキシコはアメリカ向け自動車生産の一大拠点となりつつある。 一方で、グローバル化した日本企業のサプライチェーン（原材料から製品の調達・供給網）は、世界各地に広がり続けており、メキシコはごく一例にすぎない。それ以上に日本企業の進出が進む国々を紹介しよう。 東洋経済新報社が毎年4月に刊行している『海外進出企業総覧 国別編』から「この5年で日本企業が現地法人を増やしている国のランキング」を作成した。同書の最新2017年版は、上場・未上場6572社にアンケート調査を実施、日本企業の出資比率が合計10％以上の現地法人について進出国別にまとめた。調査時点は2016年10月で、5年前の2011年10月時点調査
スーチーが「民族浄化」を批判できない理由 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ロヒンギャに対する軍部の残虐行為を黙認している、と激しい非難をスーチーは浴びているが＞ ミャンマーの国家顧問で実質的な最高指導者であるアウンサンスーチーはここ3カ月、厳しい試練にさらされている。西部ラカイン州に住むイスラム教徒の少数民族ロヒンギャに対し、国軍が虐殺やレイプなど組織的な迫害を行った問題で、ミャンマー政府は国際社会から非難の集中砲火を浴びた。 とりわけスーチーに対する風当たりは強い。「スーチーには失望した」「ノーベル平和賞受賞者で、世界の人権運動のシンボルなのに、なぜこの問題では言葉を濁しているのか」といった批判が渦巻いている。 ミャンマーの人々に「国母」と慕われるスーチーだが、期待が大きければ失望もまた大きい。経済、教育、報道の自由など、あらゆる分野で改革の遅れが目立つことでも、彼女は非難の矢面に立たされている。 だが忘れてはならないのはスーチーを取り巻く状況だ。改革派と抵
世界の人道支援資金、教育向けはわずか2％ 紛争地の子供に教育を
シリア北部ラッカ近郊から逃れ、ラッカの北約50キロのアインイッサにある国内避難民キャンプにたどり着いた子供たち（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【5月20日 AFP】オランダで19日に開かれた人道支援関連の国際会議で、世界の人道支援資金のうち子供の教育に充てられているのはわずか2％であることが報告され、何年も学校に行けない状態にある紛争地の子供たちへの教育の必要性が叫ばれた。 国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）によると、世界で2億5000万人以上の子供が学校に通っていない。また学齢期にある世界の子供のうち4分の1が紛争・戦争の脅威にさらされた地帯に住んでいる。 ハーグ世界正義研究所（Hague Institute for Global Justice）で行われた会議に出席した子供支援の国際NGO、セーブ・ザ・チルドレンUK（Save
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